１億総ボランティア化

円安の影響で大企業の収益は回復してきている。

一方、価格競争を強いられている中小企業は厳しいままだ。

多くの業界で、無理な値下げが常態化していて、ボランティア労働者・サービス残業が中小企業の価格競争を支えている。

労働者の多くは、少ない賃金しか受け取っておらず、多少の余剰可処分所得を持つ個人も、長時間労働のために、消費生活に使える時間がない。個人消費が低迷する。

また、生産設備の老朽化・生産性の低迷を労働者の「サービス労働」が補うため、設備投資も低迷している。

職場を守りたい労働者にとって、サービス残業は合理的な判断だし、企業を守りたい経営者にとって「可能な限り」値下げ要求にこたえるのは合理的な判断だ。


ここに「合成の誤謬」が発生する。

国民全体が忙しく働いているが、その多くがボランティア労働で、利益を生み出していない。多くの人が忙しく働けうば働くほどに、国全体が貧しくなっていくスパイラルに陥っている。



対策としては、規制監督省庁が中心となって労働基準法の遵守を徹底させる。「職場を守る」ことに集中している労働組合にまかせておくと、職場は残っても国が滅びてしまう。

また、利益の出る仕事ができるように労働者を再教育できる仕組みも必要だ。

そして、ゾンビ企業の廃業・解散を支援する必要がある。


一億人の国民がボランティアで、利益の出ない仕事をしており、国が面倒を見るために多額の国債を発行している。そして、日本銀行が現金を印刷して国債を買っている。

日本人は働いているフリをしながら、日銀が無尽蔵に印刷し続ける現金を使って大量の製品を輸入し、生活を成り立たせている。

そんな経済システムがいつまでも機能し続けるとは思えない。輸出国が日本円の本来の価値に気が付いたときに、この経済システムは機能停止する。

まずは、ボランティア労働を廃止するべきだ。労働基準法を遵守してほしい。労働基準法が完全に行使された上で、理想を言えば、ROEが３％以下の企業には市場からの撤退をもとめるシステムが欲しい。


憲法改正を進める前にするべきことは多くある。２１世紀型の市場経済に適応できるように産業構造を改革しなければならない。




中国は世界第２位の経済大国だが、国民の多くは貧しい生活をしている。それと同じように、日本は世界第３位の経済大国だが、国民の大多数は（北米諸国よりも）貧しい生活をしている。という事実を直視して欲しい。

下を見て、自分たちを慰めるのは止めよう。上を見て、もっと豊かになれる現実に気付いてほしい。

TPPと保護主義

日本は国内産業を保護するべきだ。

日本の主力産業は、輸出製造業だ。そして、輸出サービス業だ。

これらの産業を「保護する」とは、つまり輸出先国に関税の撤廃・規制緩和を求めることである。

つまり、自由貿易の推進　＝国内産業の保護　なのである。


非主力産業を守るために、主力産業を犠牲にすることを「保護主義」と呼べるのか？

保護主義とは、主力産業を守ることではないのか？



日本は、国内主力産業を保護するために自由貿易を拡大するべきだ。

政策の優先順位

参議院選挙までは、経済対策が第一優先。かと思っていたら、ここにきて憲法改定論。

今の日本の経済状態で、規制緩和、構造改革よりも、憲法？

前回の経験から得た教訓はないのだろうか？　

第一の矢；金融緩和
第二の矢；財政出動（バラ撒き）
で、終わってしまったら経済成長は見込めない。

第三の矢；規制緩和・構造改革
第四の矢；教育改革・競争力のある個人の育成
まで進んで、初めて「日本復活」の足掛かりを作れるのではないだろうか？

私は、改憲賛成だが、憲法議論は「第四の矢」の後でいい。

立派な憲法があっても、国民が貧しければ意味がない。
逆に、無茶苦茶な憲法でも、国民が豊かであれば注目が集まる。
大英帝国には明文憲法がない。それでも十分なのは国力があるからである。




憲法を見直す前に、見直すべき規制・商習慣があること思い出してほしい。