金融危機の解決策

http://finance.yahoo.com/tech-ticker/article/212121/Plan-to-Solve-Crisis-Let-Immigrants-Buy-Houses?tickers=XHB,TLT,TOL,DHI,PHM,UUP,^DJI

米住宅市場を本格回復させる重要な手法がアメリカでも議論され始めて来ました。

　が、ブッシュ大統領の時代から、移民に抵抗感のあるアメリカ世論を配慮して、評論家自身も主張が弱気です。実際にアメリカ政府が、住宅購入者に市民権を与え始めるのはいつのことになるやら？

　「移民に職を奪われる」との心配があるようですが、税制の優遇処置も整備して、引退を目指す資産家を中心にアメリカに招待すればよいわけで。

　まぁ、日本の経済対策にも全く同じ政策が有効なわけですが、日本人はアメリカ人以上に移民に不寛容です。最初に「日が上る国」ってのは最初に「日が沈む国」ってわけで、「沈みゆく国」みたいな（笑）

Ｃｉｔｉｇｒｏｕｐ破綻処理

　米上院銀行委員会・共和党幹部のシェルビー議員が、「大銀行の一部も破たん処理するべきだ」・「Citigroupは常に問題児だった」と、最大株主であるアメリカ政府がCitigroupの破綻処理に乗り出すのではないかともとれる発言をＡＢＣテレビでしたらしい。

　昨年は、共和党政権下でもＡＩＧに破綻処理を導入しなかったうえに、リーマン・ブラザース破綻の金融市場への影響を考えると、アメリカ政府はCitigroupの破綻処理を進められない。特にCitigroupの大株主には政府系ファンドが名を連ねており、破綻処理を導入できるはずがない。破綻処理となれば、彼らが数千億円を投資した株式は完全に価値を失う（政府系ファンドが売り逃げてしまった後なら、破綻処理を導入する可能性もある）

　この共和党幹部の発言は、民主党出身のオバマ大統領への完全な嫌がらせだ。

しかし、この発言が現実に株式市場に悪影響を与え、Citigroupの株価が＄１以下で推移することが常態化すれば、経営の建て直しは困難を極め、実際に破綻に追い込まれる可能性もある。

　住宅バブルを放置し、金融引き締めを怠ってきた共和党政権関係者の発言のことはある。市場が「健全に機能する」とはどういうことか、シェルビー議員は理解していない。

１月の新車販売台数・１４％増

　日本車が売れていないのは、景気だけが理由ではないのでは？

　韓国の自動車メーカー・現代自動車が発表した、２００９年１月の新車販売台数は前年比１４％増だったそうです。

　韓国ウォン安と違って、確かに日本円高は厳しいだろうけどね。

生産工場の海外移転が遅れて、生産コストが高止まりしていたのは経営責任ですか？

バブルは「弾けてみないと分からない」と言われますからね。

まぁ、今後に期待。

消費税の段階的引き上げを

　待てば待つほど欲しい商品の値段が下がる「デフレ」は日本経済にとって良くない。正価で商品を販売できないようになれば、企業は十分な収益を得られなくなり、労働者への利益の配分も減り、もちろん個人消費がさらに悪化することにつながる。

　その上、欲しいものをすぐに買わない、と言うのは人の精神衛生面上も良くない。「楽しい人生」を送るためには、クヨクヨせずに欲しいと思ったものはすぐに買うべきだ。
　日本はただちにデフレを克服しなければならない。


「デフレ＝価格の下落」なので、単純に考えれば「デフレ克服＝価格の上昇」となる。企業が相争って、商品価格を引き上げてくれれば願ったり叶ったりですが、市場で過剰競争に陥っている以上、企業がデフレ克服の原動力とはなりえない。
　また個人に「少しでも高いものが欲しい」と考え貰うのも現実離れしているので、個人消費力もデフレ克服の原動力にはなりにくい。
　となれば、デフレ克服の原動力になり得るのは政府だけである。

　日本政府が消費税を引き上げれば、価格の上昇が起こり、デフレは名目上消滅する。ただ、単発的な消費税率の引き上げでは、短期的な消費の停滞と企業収益の悪化を引き起こすだけで、インフレを自然発生させる力にはなりえない。
　そのため、消費税率を毎年２％程度ずつ、段階的に5年間にわたって引き上げる必要がある。

　例えばパソコン価格。現状では1年も待てば半額になるために、個人は購入を急いだりしない。しかし、もし1年待つと本体価格は下がっても、消費税率が上がると分かれば「今年買ってしまおう」となるはずだ。
　さらに具体的なのは、自動車や住宅価格である。100万円以上・1000
万円以上の買い物になれば、消費税率が１％上がるだけで、出費が１万円・１０万円も変わってくる。自動車の買い替えをためらっている消費者は、インフレを嫌ってすぐにでも自動車を買い替えるだろう。そして住宅市場では、地価が下がり続けた「失われた10年」を克服して、消費者は住宅購入を早めるだろう。拡大された住宅ローン減税との相乗効果で、建設業界は息を吹き返すはずだ。

　そして、消費税を２％ずつ・計１０％上げることで財源が20兆円うまれる。これを生活保護・医療保険・年金・教育等の社会保障の拡充に充てれば、個人は将来への不安から解放され、可処分所得の中の消費志向性を高めるはずだ。
　現実には、消費税率を２％ずつ、3年かけて６％上げたところで、インフレ期待感から個人に消費意欲が回復し、売り上げが伸びることで十分な効果が得られるのではないかと思う。

　個人に「今買わないと損だ」と思わせられる政策が求められている。



　しかし、過去最低の支持率の与党にも、党首の公設秘書が逮捕された野党にも、政策を議論している余裕はない。それが悲しい現実だ。
　だから、日本には「失われた10年」が誕生した。現状維持を続ければ、すぐに「失われた20年」と言われる時代が来るだろう。
　そこで育つ子供たちは「経済大国・日本」を教科書で習う歴史として学ぶことになるだろう。

ここが底値ｗ

　２００３年に竹中平蔵（当時の金融担当大臣）が「株価は２倍になる」と言って批判を浴びました。結果として、２００７年までにかけて、株価は2.5倍になりましたが。。。（その後に元に戻ったけど（笑）））））

　先日、オバマ米大統領が「株価の底値宣言」を出しました。

はてさて、当たっているのかどうか・・・今後に期待です。

「電力買い取り政策」の「富の再分配機能」

　家庭用太陽電池で発電された電力を、電力会社が買い取る政策には、市民間で富を再分配する機能がある。

　分かりやすいお金の動きは「電力会社→太陽電池保有者」だが、この裏に電力会社への資金の流れがある。

　当然の話だが、電力の買い取り資金がなければ、電力会社は経営が立ち行かなくなる。強制的に電力を買い取らせるためには、電力会社にその資金源を与える必要がある。

　その「資金源」とは何か？

　ドイツの場合、電力会社は販売する電力価格を引き上げることで収益を上げ、買い取りに必要な資金を準備した。つまり、「太陽電池を設置していない世帯」から資金を吸い上げることで、「太陽電池を所有する世帯」への支払資金を確保したわけである。
　では、太陽電池を「持つ世帯」「持たない世帯」とは何だろうか？
太陽電池を設置するためには、補助金が出ると言っても、数百万規模の初期投資が必要なる。その上、設置するための土地・建物を所有していなければならない。つまり、「持つ世帯」とはその資金を準備できる裕福者層と言うことになる。
　逆に「持たない世帯」とは借家世帯・貧困層と言うことになる。

日本に同じ電力買い取り制度を導入するとすると、太陽電池を持つことができる「持家層・資産家」へ、電力会社から電力を購入しなければいけない「借家層・貧困層」から、資金の移動が起こることになる。
　当然、アパートに住んでいるワーキング・プアの若者から、持ち家に住んでいる年金生活者へも富が移動することになる。もちろん、太陽光発電所を設置できるだけの資産を持つ企業群へも、一般家庭から富が移動することになる。

　つまり、持つ者が富み、持たざる者が貧する制度、がドイツ式の電力買い取り制度である。一般家庭への電力料金が引き上げられれば、個人消費がより冷え込むことだろう。


　これを防ぐために必要なシステムは、国が買い取り資産を補助する制度である。しかも、高額所得者・大企業の支払額が大きい消費税・所得税・法人税収入を財源として、電力会社へ補助金を支給する必要がある。