自己資本比率規制

不景気になり、不良債権が増えると問題となってくるのが自己資本比率

経済状態を問わず、自己資本比率に一定の規制をかけると、不況時に急激な貸し渋り、貸しはがしが起きる原因にもなる。逆に、好況時にはリスク資産の価値が上がるので、一定の規制では、過剰貸出しの抑止することが出来ない。


そのため、考え出されたアイディアが「変動自己資本比率規制」である。

不況時と好況時で求める自己資本比率を変えることで、過剰貸し付けや貸しはがしを抑止しよう。と言う考えである。

問題は、誰がどうやって、経済状態を決めるのか？と言うことと、経済の温度にどの程度合わせて、規制比率を変動させるのか？と言うことである。


例えば、２００９年３月から２０１０年３月の一年間でＮＹダウ平均株価は３０％以上上昇しました。
これは経済の過熱ですか？　バブルですか？　株価が経済の実態に合わせて調整されただけじゃないですか？

逆に、リーマンショックでＮＹダウ平均が１万４０００ドル台から、６０００ドル台に落ちたのも、
経済の冷え込みですか？　恐慌ですか？　株価が経済の実態に合わせて調整されただけじゃないですか？

って話になる。


株価がどの程度の期間でどの程度「上昇」したら、自己資本比率を変更する「バブル」に該当するのか？
株価がどの程度の期間でどの程度「下落」したら、自己資本比率を変更する「停滞期」に該当するのか？

基準は「株価」だけで良いのか？　住宅価格は？　地価は？　債券価格は？　金は？　その他コモディティは？
もしかして、外貨とかも関係ある？

って疑問も出てくる。



過去の経済指標を分析すれば、ある程度の基準は見えてくるが、過去の数字はあくまでも「過去」。
それを元に将来の話はできない。

例えば、過去１０年連続で株価が毎年１０％上昇している場合、それはバブルなのか？
今年株価が１０％上昇したらバブルなのか？　堅調な経済成長ではないのか？
毎年の株価の上昇率が５％以下ならバブルではないのか？

そんなことは誰にもわからない。





私が提案したいのは、経済変数に合わせて変動する自己資本比率規制、である。

例えば、株価の上昇率を過去数年間の平均の上昇率で除して、得られた値に定数をかけて自己資本比率に当てはめるのである。この規制は株価の変動に合わせて、毎日変化する。

株価の上昇が著しい好景気時には、銀行の資金流動性を低下させ、一定の経済冷却効果をもたらす。
逆に、株価下落時には、流動資産を増やすことで、経済回復を支援する。

もちろん、変数の公式に当てはめるのは株価指数だけでなくても良い。

試行してみる必要があるが、可能性として規制比率の公式に株価指数を取り入れない場合もあり得る。

まだ、ちょっとした思いつきの段階である。

未来予想図Ａ

日本の人口は減ってます。

現在の人口は約１億２７００万人です。


少子化が今のペースで進めば、

２０２５年には、１億２０００万人を割り込んで、

２０３５年に１億１０００万人、

２０４５年に１億人、

２０５５年には９０００万人になる。

と予測されています。


人口が４分の３になるわけだから、必然的に個人消費も４分の３以下に減ります。

自動車もテレビもクーラーも、三種の神器なんて売れなくなります。


ただ、大家族・核家族で暮らす人の割合が減って、１人暮らしをする人が増えている傾向があるので、総世帯数で見るとほとんど変わらないようです。


「１人暮らしが増える」と言っても、「新社会人」みたいな若い世代は少子化の影響で減り続けるわけで、増えるのは「高齢者」の１人暮らし。


１人暮らしが増える、ってことは、
住宅事情だと、持ち家率が下がるだろうなぁ・・・

個人で負担できないレベルの家賃の住宅は敬遠され始める。かな？

「高齢者の独り暮らし」は、アパートやマンション、持ち家からは離れてケア・ホームみたいなところに移る可能性も高いなぁ。新築需要に繋がるとは考え難い。

総務省の発表によると、２００９年の時点でも日本全国に５００万軒以上の「空家」があるそうです。「空き家」であって、「空き部屋」ではないです。一戸建てで、住んでいる人がいない家が５００万軒以上。。。

日本国内の総世帯数は約５０００万世帯なので、家だけで１０％分も供給過剰です。

どおりで土地・家の値段が上がらないわけだｗ


《月４万円前後の家賃なら「家」を借りても良いんだけど、
月４万円だと年間で４８万円？　利回りを年５％に設定しても、住宅価値は約１０００万円
予定利回りを１０％に設定したら、住宅価値は４８０万円になっちゃう。
よっぽどの田舎の中古住宅レベルじゃない？
人口が減少し続けている地域の地価は、まだまだ下がり続けるだろうね。》




人口減少への対応としては、子供の数を増やせばよいわけだ。

２０１０年～２０２５年には毎年平均約５０万人、
２０２５年～２０５５年には・・・・・・・約１００万人、

人口が減って行くと予測されている。


２００９年には年間約１００万人しか、子供が生まれてないから、

２０２５年までに合計特殊出生率を現在1.5倍に、
２０２５年以降は・・・・・・・・・・・・・を現在の２倍に、

する必要がある。小学校の数が２倍必要になってくるなぁ・・・・・

　現状でさえ、保育施設の数が足りなくて、２人目の子供を諦めている家庭が多いのに、さらに子供の数を1,5倍に増やすと言うのは難しいだろうなぁ・・・・・
　子供手当を月３万円とかに増額しても難しいだろうなぁ・・・・・





裏技として、「海外からの移民を受け付ける」って手段がある。

２０２５年までの１５年間で約７００万人、
２０５５年までの４５年間で４０００万人、
の移民を受け入れれば、総人口数を維持できて、個人消費も冷え込まないし、
空家の数が増える心配もなくて、土地の値段も下がらない。



４５年後には人口の４分の１が海外出身者になるわけか・・・
そう言えば、高校は４０人で１クラスだったなぁ。

４５年後には、学校の教室の４分の１は、海外出身の親を持つようになるのかな？



そう言えば、「永住権をオークション販売する」と
１．人口が増え、
２．売上が収入につながり、
３．資産のある人のみを集められる。（不法労働者は増えない）
って、一石三鳥になる。ってどっかで読んだな？

本当かよっ、って話だけど。

個人消費の活性化

直前のブログ記事に続き、消費税率の引き上げが個人消費へ与える影響について考察する。

消費税率の単純な引き上げが「駆け込み消費」を生み出し、その後の個人消費の低迷を招くことは各国の例で知られている。

では、消費税を段階的に数年にわたって１％ずつ引き上げた場合どうなるか？　と言う推考が「消費税の段階的引き上げ論」だ。


机上の論理としては、
消費税が引き上げられることによって個人消費は低迷するが、翌年の引上げに対する「駆け込み需要」が消費全体の冷え込みを防止してくれるはずだ。と言う空想がある。これが、２００２年の日本経済新聞に初めて登場した時の論理である。

これが成り立つのかどうか、行動経済学的な実験を通して証明を行ってみる必要がある。

参考；　http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/d/20100502




２００６年にこのブログに「消費税の段階的引き上げ論」が登場した背景には、１９８０年からの欧米での住宅バブルがある。

中央銀行がバブル退治として、政策金利を引き上げると、住宅ローンの貸出金利の上昇といった形で、個人の住宅購入意欲は減退する。はずである。

しかし、現実には中央銀行が数年にわたって政策金利を「段階的に引き上げ」続けたために、住宅ローンの金利が「段階的に上昇」し、住宅購入希望者の駆け込み需要「より金利が上がり家がより買いにくくなる前に買おう。という気持ち」が刺激されつづけ、住宅バブルは膨らみ続けた。

中央銀行が政策金利を引き上げる期待値が高いオーストラリアなどでは、住宅バブルはまだ破裂してない。需要に対する供給不足であり、バブルとは呼べないのかもしれない。


この住宅バブルと政策金利の関連に関する社会学的ミクロ経済の推察を通して、「消費税を毎年引き上げ続ければ（３カ月に一回0.25%ずつ）、個人消費が刺激され続けて、経済が回復するのではないか」と言う、２００６年の消費税の段階的引き上げ論が生まれた。



段階的に政策金利を引き上げることが経済成長に役に立つのか？と言う質問への答えはない。
同じように、
段階的に消費税を引き上げることで消費は活性化されるのか？と言う質問への答えもない。

十分な検証がされる必要がある。

ＩＭＦ：消費税段階的引き上げ論

ＩＭＦが報告書の中で「消費税の段階的引き上げ」に言及したらしい。私は「報告書」そのものは読んでない。

とは言え、毎日新聞の情報によると「今後１０年間で１０％上げる」とだけ書かれており、毎年何％と言った具体的な数字は出てない。読み方によっては、２０２０年に一気に１０％上げるのもあり、と読める。

一気に消費税を引き上げる場合、駆け込み消費を引き起こして、その後の個人消費の低迷が経済の活性力を失わせる。そのため、毎年１％ずつ、数年にわたって数％上げるのが良いのではないか？　と言うのが「消費税の段階的引き上げ論」だ。

これについては「消費税の段階的引き上げ」（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/d/20100502）

という過去の記事がある。





以下、「毎日新聞（mainichi.jp）２０１０年７月１５日」より抜粋

ＩＭＦ：「日本の財政に不安」　消費税１５％例示－－年次報告書

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、１１年度からの財政再建の開始を求め、現在５％の消費税を今後１０年で１５％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。

　ＩＭＦは中期的な課題として、消費税の増税と社会保障費を除く歳出削減、社会保障制度改革に言及。「景気回復への道筋を確かなものとした上で、公的債務残高を持続可能な水準に引き下げる必要がある」と強調した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を設定することも重要になると指摘。財政健全化に向けた着実な政策実現を求めた。

　また、財政健全化に向けて「景気減速やデフレに対処するための一層の金融緩和策が求められる可能性がある」と日銀の金融政策にも注文をつけた。

　一方、日本経済の現状については「アジアの旺盛な需要に支えられて輸出が好調なことに加えて、政府の支援策による下支えもあり、力強さを増している」とし、今後も緩やかに回復を続けるとの見通しを示した。

連立政権

民主党の参議院議員数は１０６、衆議院議員数は３０６。

公明党の参議院議員数は１９、　衆議院議員数は２１。


足したら、参議院で１２５、衆議院で３２７。


参議院定数（２４２）の過半数（１２１）も確保できるし、衆議院定数（４８０）の３分の２（３２０）も確保できる。


創価学会も幸福の科学も似たようなものだけど、公明党が「他よりはまだマシ」だよね。



国民新党は、問題ばかり起こしている郵便事業を再国有化しようとしているし。ＪＡＬの二の舞になるだけじゃないのか？って思うけどね。まぁ、ＪＡＬがなくてもスカイマークがあれば十分だけどね。郵便局がなくても、ローソンと佐川急便があれば問題なし。

社民党は、在日米軍を動かそうとしているし。世界が平和ならそれで良いけど、中国の潜水艦が東シナ海を縦横無尽に走り回っているから。在日米軍を退かすとなると、国防のために徴兵制度を復活させる必要があるよね。徴兵制度に戻るぐらいなら、在日米軍の方がまだマシ。



それはそうと、民主党・小沢前幹事長は怖いよね。今回の獲得議席数の減少を管党首の責任にして、政治の中心に戻ってくるのかな？　選挙で勝っていたとしても、事前準備があったからこそだ、とか言って戻ってきそうな雰囲気はあったけどね。


個人的には、鳩山・小沢コンビだと獲得議席数が２０人程度だったのが、管新党首の力で４４議席まで増えたと考えるのが正しいと思うけどね。「歴史にifはない」って言うから、考えるだけ無駄だけど。
鳩山・小沢コンビで選挙を戦っていれば、４４議席以下だった可能性が高いよね。

参議院選挙・国民新党大敗

今回の参議院議員選挙、国民新党の獲得議席数が、まさかのゼロでした。

亀井不況の影響だけではないでしょう。

郵便局、郵便事業株式会社の社長を変えてから、
ペリカン便との事業提携に失敗し、大量の荷物の配送に後れを出したのもあるでしょう。

その上、今度はゆうちょ銀行の送金システムに不具合が出たようですね。


縁故主義で人を集めるから問題が起きるんだろうね。

sand-neck planｎting,,,

7月3日付・日本経済新聞11面に「大成建設がsand-neck planntingに古畳を利用する新工法を開発した」って出ている。

植生土嚢って日本語がかなり昔からあって、実用化に向けての議論自体は膨らんでいた。（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/e9538cbf63754f85d1e6103aa4a689b0）

これからは、植生土嚢の時代かね？