dellでパソコンを買ってみた。

「最速一週間で届く」って広告に書いてあったし、値段もお手頃そうだから、Dellの公式ホームページで、パソコンを買ってみた。

配達予定日は４月１４日

本日は４月２８日、まだ届いていない。


Dellはネット上で注文の状況を確認できるようになっている。
それによると、配送予定日は５月２０日。

Dellから直接の連絡はナイ・・・。


自分でネットで注文状況を確認してなかったら、永遠に待つことに？

って、注文状況を確認したからといって、早く配達してもらえるわけではないが・・・。



とりあえず、遅れている理由の説明ぐらいはあっても、良いと思うが・・・

なぜ？



「地震の影響」とかで遅れているのなら、そうと説明してくれれば、こっちも「注文したものが本当に届くのか？」とか心配しなくて済むのに・・・・・




とは言え、今日の新聞にも「デル特急便・配達最速一週間」って広告は載ってたから、地震の影響で配達が遅れているわけではなさそう。地震の影響で遅れているのなら、広告は出さないだろうし。誇大広告？


配達が遅れている理由を質問したくて、Dellの公式ホームページにアクセスしたら、「購入前」の相談の連絡先はあっても、「注文後」に相談できる窓口が見つからなかった。やられた！

しかたがないので、その「購入前」の連絡先に連絡して、配達の状況を尋ねてみたら、「オーダーメイドでも３週間で配達できる」って言われた・・・。

私のオーダーは２カ月かかってますけど？

「購入前の相談」の担当者は、ノルマがキツイのか、新しい注文につながらない仕事はしなくないらしい・・・
配達が遅れている理由は説明してくれなかった。（と言うか、私の注文状況についてすら調べてくれなかった）






しばらくは、ひたすらに待ちに待ち続けるしかないのかな？








５月３日、とりあえず届きました。
HPとかLenovo,　Acer Macでも、同じようなもんなのかなぁ？

デフォルトに向かうか？

国会運営がチキンレース化していて、デフォルトする可能性があった。
（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/8e26d1a60315f28207fc507b26442b4d）


東日本大震災の影響で政治的対立が鎮静化して、チキンレースが解消した。
と思ってましたが、

被災後、1か月を過ぎて、チキンレースが複雑化していることに気づきました。

以前は、民主党ｖｓ自民党ｖｓその他、の３色チキンレースだったのが

今は、民主党・主流派ｖｓ民主党・小沢派ｖｓ自民党ｖｓその他、の4色チキンレースです。

3色チキンレースでは、相互関係線は３本だけですが、
4色チキンレースになると、関係線が６本に増えます。

関係線が増えれば、解決策も増えます
が、チキンレースなので、解決策の増加＝問題の複雑化です。

「囚人のジレンマ」とはまた別の話かな？

「自分が動かなくても問題は解決化する」と参加者全員が日和見主義に陥ることで、結果的に問題は先送りされます。


デフォルトに向かう確率は、高まっている。と言えるでしょう。


ちなみに、「デフォルト＝円高」だと考えています。
増税には反対です。減税＋規制緩和で復興に立ち向かうべきです。
例えば、被災地に投資をした企業は、法人税を10年間免除する。とか、
太陽光発電・風力発電に投資した場合、その投資額を「納税額」から控除する。とか。

東京電力の賠償能力

賠償能力は、
少なく見積もっても、５兆円はありそう。

聞いた話をまとめると、

・売上高が5兆円で、純利益は年間1000億円
・現金が1兆円以上、
・銀行からの借り入れもできる、
・顧問＋役員報酬の合計は年間10億円以上？
・持ち株の売却、
・本社ビル、通常の土地や資産の売却

＋新しい話としては、

・運転中の柏崎刈羽原発を「東北電力」に売却する。（1兆円？）
・東通原子力発電所の建設予定地を「日本原電」に売却する（使用方法は地方自治体と話し合って）
・関東の送電網を「商社グループ」に売却する。（送電網の管理のみを専門にする会社を作って売却する）
・検針、電気料金を請求する会社を作って売却する。


東京電力が担当している関東圏は、世界的に人口密度が高い地域で、電力を大量に使う「鉄道会社」もあるから、「送電網」とかは高く売れそう。

東京電力のインフラ設備を分割売却することで、電力事業の自由化も促進されるだろうし。



マイナス要因としては、
福島第一、第二原子力発電所の計１０機の原発を廃炉にするのに、8兆円ぐらいかかりそうなこと。




増税とか電気料金の値上げで、負担が国民に回されるのは最小限にして欲しい。

被災者には支援が「今、必要」だから、「一時的に」国が立て替えるのは絶対に必要とされている。
首相はそのあたりを考えて欲しい。
最終的な賠償責任は東京電力が負担するべき。


一時的に日本政府が賠償金を建て替えるとして、長期的には東京電力を分社化売却して全額を回収するべきだ。

東京電力社長辞任

最近の新聞報道を見ると、
東京電力の社長は、次の株主総会で辞任する方向で話が進んでる。

東京電力で仕事をしている以上は、関東を離れることができない。
辞任することで自由になり、放射能に汚染されていない海外へ脱出する。感じ？

俺も海外へ移住した～い。


社長を辞任して、「顧問」に就任するとかなったら、笑えるけど。
新潟中越地震で柏崎刈羽原発が問題を起こして、役員が大量辞任した時は、まとめて顧問に就任しているし、なんとも言えない。

勝俣会長は、柏崎刈羽原発の問題の責任をとって、社長を辞任して会長になった。
そして、未だに東京電力の経営の中心にいる。

放射性濃度が高いせいで、福島原発では一人の作業員が出来る仕事の量が減って、危機回避に多くの人手が必要になっている。

社長を辞任した後は、日雇労働者の1人として、原発での仕事に携わることもできるようになる。けど・・・・ねぇ？

電力の融通・・・

「東日本で電力が不足している。
　西日本には発電余力がある。

西日本から、東日本へ電力を融通したいが、周波数が違う。
東日本が５０Hz
西日本が６０Hz
変換施設の能力に制限があるために、送れない。」

って、私は信じ込んでました。


でも、聞いた話によると、
最近の家電製品のほとんどは、50Hz/60Hzの両方に対応しているので、
変換施設を通さずに、電力を送ってしまえば良い、らしいです。

西日本の６０Hzの電力を、50Hzに変換して東日本に送る。
のではなく、
西日本の６０Hｚの電力を、６０Hzのまま東日本の家庭のコンセントに送る。

技術的な問題の解決は、不足する分の発電所を新しく建設するよりも、かなり簡単。らしいですが、、、

本当かいな？
誰か詳しい人がいたら教えてください。　笑


ちなみに、手元にあるパソコンの電源を見てみたら、
「１００V～２４０Vまで対応
５０Hz～６０Hzまで対応」
と書かれてました。

どこに行っても、そのまま使えるようになってます。笑



静岡県東部、山梨県東部、神奈川県等々、西日本に近い地域の送電網の管理をまるごと、中部電力に渡してしまえばいい。らしいです。

難しいのは、「東京電力が送電網の管理をしつつ、電力だけを西日本から受け取る」ことで、

「送電網の管理ごと、西日本の電力会社に任せてしまう」のであれば、西日本の６０Hzの電力を家庭に届けることが出来ます。

５０Hzにしか対応していない家電は使えなくなりますが、、、そんなのあるの？


５０Hzと６０Hzを混ぜで送電することは出来ないので、
東京電力は該当地域への送電から完全に手を引きます。
中部電力が、その代わりに電力の供給責任を負います。


西日本から電力の供給を受ける範囲を広げれば、東京電力が送電しなければいけない電力量が減ります。

停電を防げます。




どうなんでしょう？

原油価格は＄40以下になる。

substitute を考えると、WTIは＄４０以下になる。

採算性のレベルを考えると、
石炭の液化が、だいたい＄４０
オイルサンドの利用が約＄６０
ブラジルの海底油田が約＄８０
キューバの新油田は、約＄１５


日本のメタンハイドレートが約＄２００


石油の使用量が増えないとしたら、WTIは＄１５が適当
石油の使用量が1.5倍になるとしたら、約＄４０が適当
石油の使用量が２倍になるとしたら、約＄６０が適当
３倍になるとしても、＄８０

つまり、今の原油価格は異常。

プロで石油を掘る人達は、「今の原油価格は続かない」と思っているから、大規模な「石炭の液化施設」を建設しようとしない。

新しい油田を探したり、油井を建設したりする投資も伸びない。

ドル安に引きずられて、原油高になってる。

２１世紀型の共産主義

「共産主義」の基本的な考えは「生産手段の共有と富の公平な分配」である。
ここで言う「生産手段」とは工場・企業のことである。



「２０世紀型の共産主義」では「政府」が中心になった。
国民の変わりに、政府が生産手段を所有し、富の分配を行った。

「２１世紀型の共産主義」では「市場」が中心となる。
国民は、株式の所有を通して、企業を所有する。として、配当金として富の分配を受け取る。
企業年金制度、生命保険等を通して、国民のほとんどはすでに株主である。

市場を通して、全国民が生産手段を共有している状態を「２１世紀型・共産主義」と言う。



「２０世紀型」が失敗したように、「２１世紀型」も失敗する。

例えば、人口１億人の国で、
全国民が株主となった時、株主一人分の発言権は株主総会での議決権の「１億分の１」だ。
経営者に対抗できない。
もし、５１％以上の議決権を確保しようと思えば、５１００万人からの「同意」が必要になる。
現実的ではない。

株主の発言権は無くなり、経営者の権力が強くなる。
経営者は「経営する責任」を放棄し、「分配されるべき富」のほとんどを私有するようになる。



東京電力は多くの個人株主を抱えていた企業である。
原発の事故が起きても経営陣が「経営する責任」を全うしているとは言い難い。

アメリカでは、多くの個人株主を抱えている企業で、CEOが天文学的な金額の報酬を得ている。



２１世紀型・共産主義が今後どうなっていくのか、楽しみである。

最終的には、制度ではなく、人間の「倫理観」の問題である。

スーパー防波堤

リアス式海岸に設置された「スーパー防波堤」

津波を防ぐ、と言われていたのですが、

今残っているのは、
建設費の莫大な財政赤字
防波堤では津波は防げないという教訓、
それと膨大ながれきの山
です。


建設族系の国会議員だと、
「１０mの防波堤で防げなかったのなら、５０ｍの防波堤を作ればよい」とか言いそうです。更に公共工事が増えることになるし。


記録に残っている世界最大の津波は
１９５６年アラスカ州、リツヤ湾での約５２０ｍ　海底地震の影響ではなく、
地震で崩れ落ちた土砂が一気、大量に狭い湾内に崩れ落ちたことが原因らしいです。



つまり、太平洋に「隕石」が衝突するようなことが起きれば、ものすごく高い津波も起こる可能性がある。と。



防波堤を使わない津波対策を考えないと。

大きくて「邪魔」な政府

「オーランチオキトリウム」って名前の藻がある。二酸化炭素と光、海水から「石油」を作る藻だ。
筑波大学の渡辺教授？が発見したはず・・・

東日本大地震の影響で地盤沈下し、海に沈んだ土地がある。
うまく使えば、オーランチオキトリウムの栽培場を造れたりしないかな？

「石油」を作れるようになれば、エネルギーの輸入依存率を下げることが出来る。



JAとか農地法がウザい。
農地の集約化が進み、耕作面積が２５０haを超えると、利益が１億円になる。農業が儲かる・高収入の仕事に生まれ変わる。
規制の影響で民間の活動が制限されている。


災害救助、支援物資の輸送では自衛隊が活躍した。感謝しても足りない。ありがたい。
ただ「自衛隊が活躍する時＝国難の時」って言葉もある。

今回の災害で言えば、国の規制の影響で民間の支援物資が届けられなかったために、自衛隊が活躍した。
国の規制がなければ、自衛隊の助けは必要がなかった部分も多い。

食料・水の空中からの投下は禁止されている。その影響で活動が制限された団体もある。
首相が緊急事態宣言を出して、短期的に規制を緩和すれば民間が活躍できた場面はもっと大きかったはずだ。


自衛隊が本格的な大規模活動を始める前の状態でも、グーグルが「自動車通行実績情報マップ」をつくり、通れる道路、通れない道路を伝えていた。

しかし、災害直後は「手形」がないと「関所」が通過できなくなっていた。何時代だ？
緊急車両だとの証明書がなくても、積み荷を調べて、通過させるかどうかを現場が柔軟に判断することもできるようにするべきだった。

一律に規制されてしまったために、民間の支援団体の活動が阻害されたのは間違いない。

規制が少なくNPOが自由に活動できる環境があれば、自衛隊の活動はもっと限定されたものでも良かったのではないか？

「発電所」は安全

調べてもらえば分かる。
「チェルノブイリ原発事故」も「スリーマイル原発事故」も人災。
「原子力発電所」は安全。危険なのは「企業・経営者」。

今回も震源地に最も近かった「女川原発（東北原発）」は無傷で大丈夫だった。そこから１１０ｋｍ離れていた「福島第１原発（東京電力）」で問題が起きた。

「未曾有の事態」が原因の場合は、国が被害の補償をするらしいけども、今回は対象にならないでしょう。震源地に最も近かった原発では全く問題が起きていない以上、福島原発の事故の原因は「人災」だ。


原発が停止して、必要な電力を火力発電所で補うことになる。火力発電所で使うのは、石油・石炭で輸入しなければならない。１年間で燃料費が約１兆円増える。

財政面が悪化する東京電力を「国有化」する、と考えもあるが、「国有化」してしまえば大企業の無責任体質が悪化する。東京電力は関東圏の「ドル箱市場を独占」していたために、危機感が無くなり、経営規律がゆるんで、大事故を引き起こした。

同じような事故を繰り返さないためには、
東京電力を「分社化」して、独占状態を破壊する必要がある。


放射能で使えなくなった福島原発の周辺は、買上げて太陽電池を敷き詰め「太陽光発電所」にすればいい。
東京電力が関東圏の送電網を独占所有していると実現化は難しい。

民間企業から出資を募って起業して、土地を買い集めて「太陽光発電所」を建設したとしても、送電網が使えなければ、電力を送れない。

東京電力を分社化して、その一つとして「送電網管理会社」を作る必要がある。
新会社の送電網を借りることで、太陽光発電所の電力を街に送ることが出来る。

三菱重工が持っている「太陽光パネル」工場は長崎にある。今回の災害の被害を受けることなく、太陽電池を大量生産し続けている。「募金」などで、起業資金が集められれば、太陽光発電所はすぐに作れる。



東京電力が送電網を独占支配している体制を壊さないといけない。



巨大な老舗企業であったために、外側から意見を言えなくなっていた。
民間の保険会社が、原発関連保険を引き受けたがらなかったことを考えても、経営に問題があったものと思える。

保険会社が引き受けを断る理由を聞き、問題を解決するべく努力しているべきだった。

「インフレ」と「円高」と「金融政策」

ユーロ安が進んでいた時期があった。
ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペインが財政上の問題を抱え、国債金利が急上昇したのが原因だ。

キャリートレードが一般化するのに合わせて、「金利高＝通貨高」が常識のようになったが、「金利高＝通貨高」を証明するような経済理論は存在しない。ここ数年間だけ、特定の数カ国の通貨だけが、偶然に「金利高＝通貨高」になっただけだ。



日本で財政悪化が進み、国債金利が上昇しても、それが「円高」につながるのかどうかは分からない。
インドネシア、韓国、アルゼンチン、ロシア等々の例を考えると、国債金利の急激な上昇は「円安」につながる。



金融危機で、量的緩和策を実行している時はインフレ退治が出来ない。って考えも思い込みだ。
「金利政策⇒量的緩和策」と思い込みがあるようだ。が、金利政策と量的緩和策は完全な別物だ。

量的緩和は流通通貨の「量」に注目したものである。それに対して、金利政策は資金の「質」をコントロールするものだ。

量的緩和策として大量の現金を市場に供給しつつ、インフレ退治として政策金利を引上げることは、可能だ。

資金の「量」は制限しないで、金利を引き上げることで資金が流れ込む市場の「質」をコントロールすることで、インフレを一定程度抑えることが出来る。

「大きな政府」と「小さな政府」

復興費用を捻出するために「増税」する必要が語られている。
「大きな政府」主義の考え方です。


「小さな政府」主義に立てば、増税は必要ない。
規制緩和と減税政策を組み合わせて、民間企業が復興を率先するように動機づけをすればよい。


例えば、被災地に投資すれば、投資額分だけ法人税の納税額を控除する、とか。


M9の地震は１０００年に一度の規模だ。
つまり、東北地方でM9規模の地震が次に起きるのは１０００年後だ。
関東大震災は明日起こるかもしれない。

東京より東北の方が安全だ。


規制緩和や減税策を用意して、企業が東北に投資したくなるようにすれば、増税ナシでも復興は成し遂げられる。


民間企業が中心になって、災害に強い街を創ればいい。





「大きな政府」主義者と「小さな政府」主義者は、話し合ってもお互いに分かりあえない。
譲り合って行くしかない。（ｘｘは政府主導、ooは民間主導みたいに）
「国を思う気持ち」は同じなんだけれども「国にとって何が重要か」の考え方が合わない。

財政再建には「増税」が必要、と考えるのが「大きな政府」主義者
財政再建には「減税」が必要、と考えるのが「小さな政府」主義者

自分は「小さな政府」主義だと思う。

低レベル放射能汚染水放出・・・

基準値の１０００倍程度に放射能が含まれている汚染水

今までタンクに貯めてあったのを海に流すことにしたようです。


って、福島原発近隣の海水は、その前の時点で基準値の７５０万倍にまで放射能で汚染されていたので、

「もう関係ないだろ・・・」的な判断でしょう。



コウナゴから、基準値を超える放射能が検出された。
と言うことですが、低レベル汚染水の放出とは関係が無いでしょう。

７５０万倍に汚染されていた「高レベル汚染水」の影響でしょう。


シュミレーションによると、汚染された海水は、黒潮に乗って、２０００ｋｍぐらい移動する可能性もあるそうです。広がる間に、かなり薄まるとは思いますが・・・


フランスが南太平洋でやっていた核実験に比べれば、全く問題のないレベルの汚染だし・・・


日本海側に入り込む可能性は低いようです。風に乗って空中を漂う放射能も、日本アルプスは越えられないようだし・・・

頭の良い人、悪い人。。。

頭の良い人は、スゴイことも当たり前のように、苦労もせずに成し遂げる。
だから、「こんなの誰にでもできるよ」みたいな言葉が出てくる。


頭の悪い人は、色々と苦労する。
簡単な仕事をするのにも必死の努力をする。
だから、「この仕事は俺にしかできない」とか思いこむ。

桜前線と一緒に・・・農機具も

　日本の農家は、多額の補助金を受け取っており、金持ちで贅沢だ。だから、稲作をしている農家の多くは、一年に１度しか使わないような「田植え機」とかを持っている。

１年に１度しか使わないものであれば、常識的に考えれば、「借りてくる」のが経済合理的だ。


特に国土が南北に長い場合、南端と北端で「田植え」の時期がかなりずれる。

レンタル企業が、農耕機器を所有して、必要に応じて貸し出していくのがあるべき姿だ。


「桜前線」が南から北上するように、田植え前線も北上する。
田植え機もそれに合わせて、南の農家が利用した後で、北の農家が使うようにすればよい。

２台以上必要なところが、１台で十分になる。




東日本大震災の影響で、農業用具を失った農家も多く、作付準備を始められないところもある。
九州ではすでに田植えが終わっており、作付準備用の農機具は余っている。

４ｔトラックに積んで、被災地に持っていけばいい。

どうせ西日本では、来年の春まで使わない。