市場原理主義の時代

「市場は神」だと信じており、「神の見えざる手」が常に市場を適切な状態に保っている、そして市場に間違いは起こらない。って考えが「市場原理主義」だ。


極端な信奉者になると、経済学の教科書通りに市場が機能しない現実を非難し始める。
本来であれば、現実を説明できない教科書が間違っているはずだ。



市場原理主義的な考えに立てば、
『市場が「円高」に進めば、製造業が海外へ流出する。
そして、市場が「円安」に戻れば、製造業は日本に帰ってくる。』
って論理が成り立つ。


が、現実には起きない。

極度の円高の中で、多くの製造業が赤字を垂れ流しつつ、日本に工場を置いている。
それは、「工場を移す」ことにコストが発生するからだ。

逆に、円安が進んでも、一度海外へ移転した工場は簡単には戻ってこない。


為替が１２０円⇒８０円に円高が進んだ時に、１００社が海外へ工場を移したと仮定する。
為替が８０円⇒１２０円に円安に進んでも、この１００社が海外から工場を戻すことはナイ。


製造業が海外へ移転すれば、輸出額が減り、貿易黒字が減り、円安が進む。

しかし、
工場が戻ってくる可能性があるとすれば、３６０円～４８０円程度まで円安が進んだ場合だけだろう。
一度海外へ移転させた工場を戻すのは難しい。

だからこそ、製造業の海外移転が進まないように、今の為替市場対策をとる必要がある。



為替が４８０円にまで円安が進んだ場合、９９％を輸入に頼っている化石燃料の価格は、今の６倍になる。

円高

「円高」にもかかわらず、為替市場介入の可能性は感じられない。


１９９７年には、阪神大震災後、円高が79.75円まで進んだ。

その後１３年間、日本ではデフレが進み、アメリカではインフレが進んだ。

経済関連の雑誌には、物価変動を考慮した場合、１９９７年時の79.75円は、今のレートで約５５円になると紹介しているものもある。



つまり、６０円以下ぐらいまではドル安が進まない限り、為替介入は期待できないのかもしれない。


「為替介入」と聞くと、日本銀行や財務省が担当する印象が強いが、為替介入をする団体は何でも良い。


多額の内部留保を抱えている企業団体・日本経団連とかが積立金を集めて、米ドル建ての債券を買えば、円高は解消する。

金融機関・銀行も貸出率が下がっており、資金に余裕がある。共同で出資して外貨建ての資産への投資を拡大させればよい。



円高に対して、「口先介入」しかできない日本政府も情けないが、行動を起こせていないのは経済界も同じだ。

「一億総評論家時代」
口を出す人、批判する人は多いが、実際に行動を起こし対策を取れる人が少なすぎる。

日本の技術的優位性

日本には高い技術力がある。
「技術立国」

世界に誇れるものであり、海外は追いついてくる可能性は少ない。


一方で、高い技術力を持っている日本人は、職歴３０年、４０年、５０年の熟練技術者だけで、ほとんどが今後２０年前後で引退する。海外に追いつかれる可能性は低いが、日本が没落する可能性は高い。


若手に技術の継承が進む必要があるが、「円高の影響」もあり、製造業は海外に流出している。


「この道４０年」的な熟練の日本人技術者が、中国の工場で技術指導をするのは一般的だ。




「７０歳の日本人技術者」と「７０歳の中国人技術者」を比べた場合、日本人技術者の方が国際経験も豊かで技術力も高い。

一方、「２０代の日本人技術者」と「２０代の中国人技術者」を比べようとする場合、日本には製造業が残っていないので、調査対象を見つけるのが難しい。一方、中国は「世界の工場」で、中国人技術者は世界中に輸出できる製品を生み出す技術力を持っている。





「２０代の日本人技術者」と「２０代の中国人技術者」も、３０年後には「７０歳の日本人技術者」と「７０歳の中国人技術者」になる。その時に、「技術立国」と言われた日本は残っているのか？　疑問だ。




politicsとbusinessが協力して、日本の技術力を向上させ続けるシステムを作る必要がある。
その場しのぎ的な政策を繰り返している場合ではない。


６０００年前のエジプトには、世界一の建設技術があった。あの時代に、ピラミッドのような巨大建築物を作れる技術力は他にはなかった。しかし、今のエジプトの建築技術は世界一とは言い難い。

日本には栄光の時代があった（過去形）。しかし、過去の栄光は未来の繁栄とは無関係だ。

民主主義の良さ

民主主義の良さは「自己責任」に尽きる。

国民が投票でリーダーを選んで、そのリーダーの失政の責任を国民が取る。

選ぶ権利についてくる責任を国民が持つ。


通常であれば、それなりの権利にそれなりの責任だけど、

今回は、特に東日本大震災の被災者にとっては責任が高くついたね。
あと、円高に苦しんでいる輸出企業の関係者にとっても、責任が高くついてる気がする。

民主主義は５０年後も機能してるのかな？





学校教育で「民主主義が最も良い統治方法」だと刷り込まれているから、選挙制度に疑問を持つ人は少ない。

その一方で、自らの投票行動に絶対の自信がある有権者は何人いるんだろう？

仕事が忙しい中、各立候補者の主張を聞いて、理解して、正統性を正確に判断できる有権者は何％ぐらいいるのだろう。

投票率自体が下がっている。
４割近い有権者は毎回投票権を棄権している。



残りの６割の有権者にしても、世論操作やアジテーションに惑わされずに正確な判断を下している人はどの程度いるのだろうか？

当然のことながら、有権者の中には特定の政治団体の支持者もいる。「結社の自由」は憲法で保障されている。


その中で、
利己的な判断を捨て、国民全体のことを考えて投票行動をとれる人は、最終的に何％いるのだろうか？

look east

「ルック・イースト政策」ってのがある。

学校で習った定義は、「アジアの発展途上国が日本の成功例に学ぶ」って政策だった。日本は「東（イースト）」にあるから、ルック・イーストで「日本を見ろ・日本に学べ」って意味。


数年前から意味が変わってきている。
今の定義では、「日本と同じ失敗を繰り返すな」って政策。

日本＝イーストを見ることには変わりないけど、昔は「成功例として学べ」って意味だったのが、今は「失敗例として学べ」って意味になってる。

時代も移り変わるものだね。



先進国・発展途上国の経済専門家が母国の経済政策を批判する言葉にも「日本」が出てくる。
Japanize （日本化）ってのは、経済が低成長の社会不安に苦しめられることを示す。

アメリカの政府債務上限問題が議論を起こしている。民主党と共和党が意見を対立させているのは、アメリカを日本のようにしないためだ。

労働者人口率５０％割れ

日本人のうち、働いている人の割合が５０％を切ったらしい。

少子高齢化の影響だ。２０代の労働者人口（と言うか総人口）が減る一方、定年退職を迎える人が増えたので、労働者人口が減った。日本は人口減少社会を迎えているが、労働者人口「率」が減少したと言うことは、労働者人口は総人口以上のペースで減っていることになる。

祖父母に、両親、子供２人の６人家庭で、祖父と父が働いている場合、労働人口率は33.3%なので、日本全体の平均として５０％以下になったこと自体は問題ではない。ように感じられる。


しかし、これからさらに少子高齢化が進む中で、どれだけ労働者人口が減るのかが問題になってくる。

現在は、５０％なので、１人で２人分の生活費を負担していることになる。これが３３％にまで減少すれば、１人で３人分の生活費を負担する計算になる。

上記のモデルケースの家庭の場合、労働者（祖父・父）は家族のために働いている。子供を養うこともできているので、「持続可能な社会」と言える。

しかし、少子化の影響で、子供の数が減る一方、高齢化の影響で労働者人口率が減るのであれば、社会は「持続可能性」を失う。本来子育てに回すべき資金（国富）を、高齢者の生活費に使ってしまえば、子供はいなくなる。社会は衰退して消滅してしまわざるを得ない。（移民を受け入れない限りは、）


社会全体を支えるための労働者の数が減っている。そのため、労働者以外にも働いてもらはないと、日本は国力を維持できない。１４００兆円あると言われている個人資産、企業の資金に働いてもらう必要がある。

投資拡大策を取るべきだ。国内投資だけでなく、海外投資へも積極的に乗り出して行けるように環境整備をする必要がある。

１４００兆円の３％は、４２兆円だ。米国債に投資するのと同程度の利回りを確保するだけでも、年間に必要な社会保障費を埋め合わせることが出来る。分離課税で１０％取るだけでも、4.2兆円の税収増。家庭が金利収入を支出に回せば、国内需要が回復して景気が良くなる。その上に、リテイル売上が伸びれば消費税収入も伸びる。景気が回復すれば、法人税収入も伸びる。


個人・企業の預貯金に対して、「資産税」を課税するべきだ。投資環境を整備してpull要因を高めるだけでなく、低金利の預貯金のリスクを高めてpush要因にを作るべきだ。


１００万円の貯金があると仮定する。金利が0.03%ならば年間の金利収入は３００円だ。
この貯金に１％の「資産税」を課税する。納税額は年間１万円だ。
つまり、貯金をしていると毎年９７００円ずつ損をする計算になる。


この貯金をしている人は、年間１％以上のリターンを期待できる投資先を見つけようとするはずだ。


家で寝転がっている「NEET」を働かせようとする政策はあるにもかかわらず、銀行の金庫で寝転がっている「資金」を働かせようとする政策が無いのは、おかしい。

資金だって、ダラダラせずに働くべきだ。

3.11以前と以後

東日本大震災の直接的影響を受けたのは、関東以東。

サプライチェーンの問題で関西も影響を受けたとはいえ、関西は帰宅困難や計画停電の影響は受けていない。

関西は阪神淡路大震災後、ずっと地震の被害と向き合ってきた。だから、関西の人の考えは3.11の影響を受けない。
東日本大震災が以前も以後も、ずっと地震の被害と向き合っている。

関東は阪神淡路大震災を「他人事」として考えてきた。鳥取地震も他人事だし、中越地震も他人事、北海道西北地震も、釧路沖地震も能登地震も他人事だった。中国の四川省の地震も、NZクライストチャーチの地震も、チリ地震もインド洋の地震も「他人事」と考えて対策を怠ってきた。その結果、関東は少しの揺れと電力不足で大混乱に陥った。

関東の考え方は3.11以前と以後で変わるだろうか？


首都・東京は、直下型関東大震災への対策を急ピッチで進めているのだろうか？

それとも、「ノド元を過ぎた熱さ」は既に忘れてしまったのだろうか？

リストC

「自動化」の拡大⇒　失業者の増加？ or　生活の質の向上？

ITユビキタス化⇒　情報格差の拡大？ or　生活の質の向上？

自然エネルギー利用拡大⇒　貧富の格差の拡大？　or　生活の質の向上？

産業の高度化⇒　社会の階層化？ or　生活の質の向上？

リストB

人口減少⇒　空家の増加　⇒地価下落

円高⇒産業の空洞化　not　産業構造の高度化　⇒恒常的貿易赤字

デフレ⇒賃金の減少　not　生活の質の向上　⇒勤労意欲の低下

財政赤＋国債発行残高の増加

高齢化＋年金・医療費負担の増加

原子力発電所＋使用済み放射性廃棄物

ダムの経年劣化

道路の経年劣化

鉄道の経年劣化

空港の経年劣化

上下水道網の経年劣化

組織制度の経年劣化

教育制度改革の遅れ（海外に比べ２１世紀型の人材育成制度の確立が遅れている）

低いエネルギー自給率・少ない化石燃料備蓄

少ない外貨準備高

低い貿易額/GDP比率

リストA

沖縄の米軍基地移転　⇒X

高速道無料化　⇒X

子ども手当月２万円　⇒X

TPP促進　⇒X

消費税増税　⇒X

消えた年金問題の解決　⇒X

事業仕分　⇒X　（女子サッカー日本代表への補助金を削減しようとしたり・・・）

温室効果ガス排出削減２５％　⇒X

原子力発電所廃炉　⇒X

primary balance の回復　⇒X

天下りの削減　⇒X

選挙制度改革・一票の格差の是正　⇒X

少子高齢化対策・社会福祉制度改革　⇒X

後期高齢者医療保険制度改革　⇒X

新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～　⇒X

地方分権・規制緩和　⇒X

郵便事業会社の経営再建・ゆうちょ銀行の収益性強化　⇒X

災害復興対策　⇒X

JT優先株の対策　⇒X

原発の段階的廃止

将来的には、原子力発電所を廃止する必要がある。

ただ、原子力発電所が無いと、今月・来月に電力不足に陥るし、今年の冬も電力が足りなくなる。


消費者金融の市場を縮小させたり、JALを倒産させたり、郵便事業会社を赤字に転落させたり、東京電力を実質的破産状況に追い込んだだけのことはある。

彼らの論理では、円高で企業の収益が圧迫されているのは、企業努力が足りないから。為替介入は考えてもいないそぶり。

電力が足りなくて事業が出来なくなる企業が出てくるのも、彼らの論理では、企業努力が足りないから。と言うんだろうね。

円高＋電力不足で、製造業は日本に残ることを諦めるべきだよ。





１９６０年代、１９７０年代に多くの原発が建てられた後、１９８０年代、１９９０年代、２０００年代と原発の建設は進まなかった。そのため、老朽化した原発が多くある。

「段階的に廃止する」と言っても、老朽化の問題で、今年・来年中に多くの原発が営業運転を諦める。その減少する発電能力分を埋めようと思えば、原子力発電所の新設が必要になってくる。

毎年少しづつ廃止していけるのなら、新設は考えずに、「段階的廃止」だけでも問題ないが、喫緊で運転を停止する必要のある原発が多すぎる。


１０年後の電力は自然エネルギーで賄うとしても、３年後のエネルギーのために原子力発電所を新設する必要がある。

爆発した福島原発は築４０年が建っていた。築４０年以上の住宅に住んでいる人はどれくらいいますか？
常識的に考えれば、「廃炉＋新設」が進んでいるべきところだが、議論だけで実行されないまま、大事故が起きてしまった。

国内には、他にも多くの老朽化した原発がある。
「段階的廃止」と言いますが、代替エネルギーが見つかるまでは、老朽化した築４０年後越えのボロい原発を使い続けるつもりですか？


３年後のエネルギーのためには、原子力発電所を建直す必要がある。
古い原発を最新鋭の超安全な原発に建直し、時間を稼いだうえで、じっくりと代替エネルギーを探せば良い。

とりあえず、築４０年後超えの古い原発を動かし続けるのは危険すぎる。
２０５０年までに原子力発電所を全廃する目標に向かうとしても、今年と来年は、古い原発を新しい原発に建直す必要がある。

適材適所

「適材適所」って考え方もあるけど、始めから何でもできる人はいない。

勉強して、苦労して、失敗して、色々と覚えて、人は「人材」になるんだ。


適材適所を目標にするのもいいけど、


人材を育てること、「適材」を作り出すことにも、もっと注目が集まるべきだと思う。



生まれながらの天才なんていない。