自民、公明、民主各党の政調会長、国会対策委員長らは7月2日午前、水俣病未認定患者の救済に関する特別措置法案について、救済範囲に全身性感覚障害などを加えるとともに、補償費用を捻出するための原因企業チッソの分社化を民主党が容認する修正内容で合意した。そして特別措置法案は3日、自民、公明、民主3党の委員しかいない衆院環境委員会で審議もせず可決されたあと、3党の賛成多数で衆院本会議を通過した(日本共産党、 . . . 本文を読む
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