派遣法改正 国会は何をモタモタしている！ 業界が改正反対署名を登録者に強要メール

歴史上、最も往生際の悪い麻生首相が、何としてでも首相のイスにしがみき、自分の手で解散・総選挙をやりたいと前代未聞の解散予告をやった。野党４党は１４日、共同で麻生内閣に対する不信任決議案と、麻生太郎首相問責決議案をそれぞれ衆院、参院に提出し、野党が多数を占める参院では問責決議が可決され、事実上、今国会が終了してしまった。年越し派遣村からでも、すでに半年以上経っているのに、国会のモタモタ続きで、労働者派遣法の抜本改正を求める労働者の声は、無視されたままである。昨年来の最重要課題を放置してきた国会議員の責任は重い。そうこうするうちに、「非正規切り」を強行した派遣会社と業界団体が、労働者派遣法の改正を阻止するため、これに反対する署名活動に乗り出し、派遣労働者に半ば強要しているという。新国会では、最優先で労働者派遣法の抜本改正に取り組んでもらいたい。

 労働者派遣法の見直し協議については、昨年５月に開催された四野党の書記局長・幹事長会談で、各党の政策責任者が協議する合意がされている。共産党は、野党四党で速やかに協議を開始するよう何度か申し入れをしていたようだが、民主、社民、国民新の３党が合意した労働者派遣法改正案が出てきたのは、先月の２５日である。麻生首相が、ずるずると解散・総選挙を引き延ばし、野党がその都度、政局対応に追われたという事情があるにしろあまりにも怠慢でないか。その背景には、４野党で改正案を協議することで合意していたにもかかわらず、財界・大企業に毅然とした態度をとる共産党をはずして、３党だけで協議し合意したことにも見られるように、抜本改正にどこか腰が引けたところがあったと言われても仕方ないであろう。
共産党は、３党合意案について、全体としては労働者のたたかいを反映して規制強化をする内容になっているものの、違法な働かせ方の温床となってきた製造業派遣を全面禁止するものになっておらず、いかなる形であれ禁止を求める共産党の立場や労働者の要求からみて、共同提案に加わることはできないという立場をとった。

 ３党案は、製造業派遣の原則禁止や、不安定な登録型派遣を規制するため専門業務をのぞいて派遣は常時雇用すること、違法行為があれば派遣先に雇用させる「みなし雇用規定」の創設などを盛り込んでいる。
製造業派遣について原則禁止といいながら、政令で定める専門業務については認めるとして抜け道を設けている。また「みなし雇用規定」も派遣元から派遣先への期間制限の通知を要件としており、現行法でも違法行為は、派遣元と派遣先がグルになってやっているわけだから、実効性に大いに疑問がある。
派遣法の改正の根本は、“派遣労働は、臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替としてはならない”という大原則に戻ることだ。製造業のラインの仕事は、すべて生産に必要な工程であって、臨時的・一時的業務でない。景気変動による繁閑と業務の臨時性・一時性を混同してはならない。これは派遣を原則自由化した１９９９年の大改悪の前に戻せということだ。いずれにしても国会の事実上の終了によって、昨年来の最重要課題は次国会に持ち越されてしまった。

 国会がモタモタしている間に、派遣業界と派遣会社が労働者派遣法の改正に反対する署名を派遣労働者に強制していることがわかった。
この署名は、事務系派遣など７７７社でつくる日本人材派遣協会と、製造派遣など１２２社でつくる日本生産技能労務協会が６月下旬から始め、ホームページ上でも募るなど１００万人を目指しているという。製造派遣や３０日以内の派遣、登録型派遣が禁止されたら、商売上がったりになると登録派遣労働者に脅しをかけて派遣法改正反対の署名を集めているのだ。
「雇用の喪失、経済活動の停滞、ものづくりの海外移転を招く」、「派遣で働けなくなります」よ、というわけだ。
外資系派遣会社に登録する東京都在住の２０代の女性は「断ったら派遣先を紹介してもらえないようで圧力を感じました。署名するさい所属派遣会社名を書くように指示され、監視されているようです。私たちに署名を集めさせ、いつまでも派遣で働かせようとしているようでぞっとします」と語っている。派遣会社の内勤社員には、署名を集めるよう指示をだしているようだ。「会社がつぶれて失業したくなかったら署名を集めろといわれました。迷惑かけている派遣スタッフさんに署名なんか強要したくない」とある社員は告白している（「しんぶん赤旗」2009年7月16日）。
日本共産党の小池晃参院議員は１７日、厚生労働省に対して、許されない違法行為であるとして実態を調査し、ただちにやめさせるよう申し入れた。

 半失業状態の労働者をプールしておき、必要なとき、必要な量だけを安いコストで調達したいというのは、資本の本性である。だからこそ、資本の勝手を許さない社会的規制が必要なのだ。