このブログを書いているのが6月30日。
ネガティブ要因の始まりは、中国の海洋進出を懸念したアメリカがトランプ政権時代の2018年から中国からの輸入品に関税をかけたこと。外交上のカテゴリーに対して経済という別のカテゴリーを巻き込んだ構造はいただけない。
こうした事が布石となり、その後の半導体不足につながってゆくのだろうか。貿易摩擦に端を発し、現在では中国上海の都市封鎖も追い打ちをかけ、流通が十分機能しない中でパンデミック後の消費拡大がおき、米国経済は急激なインフレ状態になり、ついにFRBが金利を引き上げた。中国習近平国家主席と面識があるバイデン大統領がなにもしないというのも悲しい。
本来インフレは景気拡大が基調だが、投資家達の機嫌はよろしくない。つまり儲からない。複数の要因が絡まっているからだろうか。
例えば、2022年夏以降世界の半導体工場が新設されて稼働し経営軌道に乗るので景気回復とするプラス要因説もあった。半導体の製造に使われる、ネオンやクリプトン、キセノンといった希ガスやレアメタルの一部はロシアやウクライナから供給されている。
こうした商品の調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費とする一連の流れであるサプライチェーンが機能するのだろうか。ここは懐疑的になる。今回のインフレもサプライチェーンが機能してこなかったことによって引き起こされたのではなかったか。
しかし箸にも棒にもならないのがロシアとウクライナの戦争である。お笑い芸人上がりのウクライナの大統領がNATOに入りたいとする自国の立場を逸脱した発言をおこない、それがプーチンの怒り心頭にふれ紛争を招いた。おかげで世界経済がガタガタだ。だからどちらも支援できないし、する必要もない。それが我が国の立場でよい。エネルギーをロシアに握られたヨーロッパの腰抜け外交はなんていうざまだ。
こうした話は、このブログで前にも書いた。紛争当事国同士は切り捨てて世界経済の再構築に進むべきだ。今後この2国は世界経済の信頼を損ねたのだから経済の枠組みから外すべきだ。我が国ができる事は、避難民の受け入れだけ。そんな考え方が頭をよぎる。
振り返れば米国GDPマイナス値は、今年の1月からだった。このブログの執筆時の後で米国7月の雇用統計が発表され、この値が変わらなければリセッションではない可能性もありそうだ。
既にOPECプラスはパンデミック前の水準に石油増産を決めたから、エネルギー価格は下がるだろう。だが肝心のサプライチェーンが機能するのだろうか。
駆け足で都市計画の立場で経済の諸データを見てゆくと、7月は面白そうだという事がわかる。もちろん私は経済の専門家ではないので、私なりにデータをみての判断だけど・・・。
フィリピン・マロロス・ショッピングセンターの画像を見ながら、そんなことを考えていた。このブログがアップされる頃、世界経済はどうなっているか。予測執筆だから予言的だけど、どちらにフェーズが向かうのか、それが7月から9月のFRPの0.75%の利上げによるか。概してFRPの政策は実態よりも遅れてくる。そんなことを考え始めると少し興味深い。アメリカ経済をもう少し勉強してみようか・・・。
iPhon13pro
Philippine Malolos Robinsons Supermarket
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます