オスプレイ検証 沖縄配備 米政府の狙い 機体構造に欠点

オスプレイ検証 沖縄配備 米政府の狙い 機体構造に欠点 ／ オスプレイを日本に本当に配備したいのは誰？


米国防総省系のシンクタンクで、オスプレイの評価・分析を
行ってきた元米空軍パイロットのレックス・リボロ氏は、
「モロッコの事故はオスプレイの典型的な事故でした。

パイロット席にはナセルを動かす
（プロペラの向きを変える）小さなボタンがある。

これを前方に動かし過ぎると墜落する。

ボタンを触っただけで機体を墜落させることができるのがオスプレイの特徴。
オスプレイの欠点は機体の構造にあります。

オートローテーションが出来ません。

オスプレイのオートローテーション機能は一度も試されたことがなく
私も多くの専門家も（その機能について）非常に疑わしいと考えています」と
述べている。

日本の航空法はヘリコプターにオートローテーション機能を義務付けている。

しかし日米地位協定により米軍機には適用されない。

オスプレイは現行機種のCH46と比べて

・航続距離で４倍以上（しかも空中給油で更に伸びる）

・速度で２倍

・搭載量で３倍

つまり軍事的にはメリットは極めて大きい。

東アジアでの軍事力増強を目指す米政権にとっては
機動力が飛躍的に増強されることはとても望ましいことだろう。

そのためにデメリットには目をつぶろうということのようだ。

しかし住宅密集地で被害に遭うのは一般市民だ。

いや、沖縄だけでなくほぼ日本全土で飛ぶのなら、
単に沖縄だけでなく、ほぼ日本全土の人々が被害者となる可能性がある。

オスプレイ検証 沖縄配備 米政府の狙い 機体構造に欠点
http://www.youtube.com/watch?v=XIvAIRiA7k4
http://www.veoh.com/watch/v34376724rckGJpQZ

オスプレイ検証「機体構造に欠点」
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=26399

オスプレイは、ヘリコプターのように垂直に離着陸できる一方、
普通の飛行機のように速い速度で飛行できる。

米軍が導入を進めるのは老朽化が進む中型輸送ヘリCH-46と交代させるためだ。

オスプレイは空中給油もできるため、
行動範囲が１回の給油で1100キロと朝鮮半島や中国まで広がる。

しかし、開発段階から事故が相次いでいる、
最近では４月にモロッコ、先月はアメリカで墜落している。

両方の事故とも、プロペラをヘリコプターモードから固定翼機モードに
転換する際に起きた。オスプレイ特有の事故ともいえる。

また、機体そのものにも問題があると指摘する専門家がいる。

国防総省系のシンクタンクで、オスプレイの評価・分析を行ってきた
元空軍パイロットのレックス・リボロ氏は、
「オスプレイはオートローテーションができない」と話す。

オートローテーションとは、エンジンが故障した際に、
機体の落下によって生じる風の力でプロペラを回転させて着陸する方法だ。

防衛省は、地元自治体などに対し、オスプレイの両方のエンジンが停止した場合、
その対処法の一つとして、オートローテーションを挙げていた。

開発段階からオートローテーション機能に問題があると指摘されていたが、
国防総省は、2002年、報告書で
「オートローテーション機能は必要条件ではない」と結論付けたという。

これについてリボロ氏は
「オスプレイの有益性を考えれば、小さなリスクは仕方ないと。

『めったにないだろうが、２つのエンジンが故障すれば、乗員は死ぬだろう。

でもそれは、容認できる』と軍は考えた」と話す。

リボロ氏によると、これまでオスプレイでは、
２つのエンジンが停止する事故は起きていない。

この問題について、森本防衛大臣は
「防衛省のパンフレットに載っている内容は、国防総省と調整して書いたもので、
我々はオートローテーション機能を持っていると承知している」と語った。

オスプレイを日本に本当に配備したいのは誰？
http://www.youtube.com/watch?v=6tZUpJLZ6Zc
http://www.veoh.com/watch/v34376725MHQ4PaTz

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オスプレイ 本州などでも飛行計画
http://megalodon.jp/2012-0624-2204-06/www3.nhk.or.jp/news/html/20120624/k10013065801000.html

オスプレイ中国山地で訓練も
http://news.rcc.ne.jp/?i=MTgyOTU=&#a
http://megalodon.jp/2012-0704-0119-10/news.rcc.ne.jp/?i=MTgyOTU
mms://stream.rcc.ne.jp/news/18295_L.wmv

オスプレイ訓練で夜間飛行が大幅増加か
http://megalodon.jp/2012-0622-1743-59/4ch.kry.co.jp/news/news8702360.html
mms://station.streaming-tv.net/kry/news/wmv/2012/120621_2.wmv

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オスプレイ事故発生率：CH46上回る
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-14_35038
http://megalodon.jp/2012-0615-0151-00/www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-14_35038


オスプレイ審査書概要、空軍仕様機含めず 事故率低く見せる
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192603-storytopic-252.html

オスプレイ：緊急着陸は固定翼モードのみ　米軍操縦士が説明
http://megalodon.jp/2012-0125-1040-01/mainichi.jp/area/okinawa/news/20120121rky00m040004000c.html

オスプレイ：緊急着陸時、回転翼飛散の恐れ
http://megalodon.jp/2012-0125-1038-12/mainichi.jp/area/okinawa/news/20120122rky00m040001000c.html

オスプレイエンジン停止時　滑空も軟着陸も困難
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186547-storytopic-9.html

オスプレイ　衝突防止装置に不具合　国防総省、改善で予算計上
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185017-storytopic-3.html

オスプレイ 衝突回避装置に不具合
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-08_27034

アフガニスタンの「不朽の自由作戦」に投入された際、
パイロットらから「他の航空機と適度な距離が保てない」などの報告が相次ぎ、
衝突回避システムの不具合が明らかとなった。

アフガニスタンの混雑する上空での操縦が難しいことも示唆されている。

文書は「早急な改善が必要」と問題の深刻さを指摘し、
不具合修正費用として480万ドルを計上。

2012米会計年度(11年10月～12年９月）の国防予算が
米議会で成立前となっていることから、前倒しするよう求めている。

その他、エンジン火災などを制御する自動抑制機能の修正(370万ドル)、
視界装置の改善(284万ドル)も必要としており、
11会計年度の補正予算に計上している。 　

欧州中銀が利下げ・・・ユーロ導入後最低の０・７５％

欧州中銀が利下げ・・・ユーロ導入後最低の０・７５％

【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、

ユーロ圏１７カ国の金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトで開き、

主要政策金利を年１％からさらに０・２５％引き下げ、

０・７５％にすることを決定した。

　利下げは昨年１２月上旬以来、約７カ月ぶりで、

金利水準は欧州単一通貨ユーロ導入以降で、過去最低となる。

　６月にはスペインとキプロスが相次いで欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請。

ユーロ圏の失業率は統計開始以来の過去最悪の１１％超となるなど、

欧州債務危機は深刻化しており、利下げにより景気下支えを図る。

(共同通信)

民主党 離党組に"刺客"

民主党 離党組に"刺客"

(日刊ゲンダ)

増税法案に反対票を投じ、民主党を離党した愛知県選出の衆院議員に対し、

民主県連が次期衆院選で“刺客”を立てることを検討していることが5日、分かった。

民主・愛知県連では、小沢グループの牧義夫(愛知4区)と

鈴木克昌(愛知14区)、大山昌宏(比例東海)の3氏が離党届を提出。

党本部は、離党届を提出した衆院議員を除籍(除名)処分にする方針を決めている。

これを受けて、県連は「離党組は民主支持層の受け皿にはなり得ない」を理由に、

次期衆院選では民主公認候補を対抗馬として擁立する構えだ。

ただ、刺客を立てても、自民党と民主党候補が票を食い合って、

結果的に離党組を助けることになるとの見方もある。

財務省お手盛り「ムダ削減」調査 勝次官の豪華宿舎はシッカリ温存

財務省お手盛り「ムダ削減」調査 勝次官の豪華宿舎はシッカリ温存

(日刊ゲンダイ)より

何を今さら、見え透いたパフォーマンス

参議院での増税法案の審議を前に、見え透いたパフォーマンスだ。

財務省が3日発表した「2012年度の予算執行調査」。

対象とした国の50事業すべてにムダが見つかったが、何を今さらって感じだ。

増税を既定路線にする前に、やってみせればよかったじゃないか。

それにしても財務省がちょっと本気を出しただけで、ムダがまあ見つかるものだ。


強制退去の外国人を収容する法務省の大村入国管理センター(長崎県)は、

定員800人に対し1日あたりの収容者は20人。

ガラガラで他県にも同種の施設があるのに、12年度の維持・管理費は2億2400万円だ。

文科省の定住外国人向け日本語教育事業も、各自治体で同種の事業があり、

ニーズがないのに、約2億円の予算が計上されている。

また、新宿にある「平和祈念展示資料館」の月額賃料は548万円。

全国の特別養護老人ホーム(187施設)に平均約3億円の内部留保があることも判明した。

「最も呆れたのは外務省。モンゴルやエジプトなど海外の大使館職員の自宅に、

タダで空気清浄機を平均2・2台つけるという予算支出がありました。

12年度は500万円、11年度は800万円です」(財務省担当記者)

他省のムダに改善を強く求めるワリに、身内には甘い。

調査対象とした50事業のうち、財務省所管はわずか2つ。

勝栄二郎次官が悠々と暮らす目黒の公務員宿舎などの「巨大権益」には、

一切メスを入れていない。

年収1500万円以上の幹部を都心の一等地に格安で住まわせるほど

ムダなことはないのに、毎年「調査の対象外」だ。

「財務省には財政投融資や外国為替など、兆単位のムダな事業がありますが、

これらも手つかずです。

野田首相に『政治生命をかける』とまで言わせて増税を進めながら、

自分たちのムダは削らず高笑い。

他省のムダをいけにえに、『身を削っています。だから増税させてください』と

いうパフォーマンスをしているだけです」(ジャーナリストの若林亜紀氏)

やはり、この組織だけは許してはいけない。

天の配財、神の配慮。

天の配財、神の配慮。・・・（飯山一郎）より

フクシマ原発のプルーム（放射能雲）の大半が太平洋の彼方へ飛び去ってゆく…（クリックで拡大）。

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ヒロシマの原発の惨禍は、人間に対しては過酷きわまりなかったが…、
被爆地に降り積もった死の灰（放射性物質）は、大雨が川や海へと洗い
流してくれた。雨による陸地の除染効果は大きいのだ。

大都市はコンクリートやアスファルトで覆われた土地が多く、下水汚泥
から放射性物質が大量に検出されていることは、雨風による地表面の
洗い流しが着実にすすんでると考えてよい。

つまり、自室を『放射能ゼロ空間』にしてジーッと耐え忍んでいれば…、
やがて、近隣の環境の放射性物質が激減していくのだ。

東京湾の海水や海底の線量が激増しているという報告は、陸地の汚染
が激減したということなのだ。

（海の生物はたまったもんではないが。）

さて次は、「カミカゼ」がもたらす朗報である。

「カミカゼ」とは偏西風と日本列島を吹き荒れる大気流のことだが…
日本列島が置かれたロケーションが、“天の配財”とも、“神の配慮”とも
いうべき絶妙な条件下にあるのだ。

これはどういうことなのか？

上の気流図を見れば一目瞭然なのだが、東電福島の原発が（今も）噴出
させている天文学的な量の放射性物質の大半が太平洋の彼方へ飛び
散り、飛び去って行ってしまうという摩訶不思議な現象。鷲は、これこそ、
“天の配財”、“神の配慮” と言ったほうがＥー！ とおもう。

ソースは東海村の原研の元研究者とだけしか言えないが、じつは、彼が
計算したところによると、首都圏に降った放射性物質の量は、総噴出量
からすると計算できないほど微量なので…、

「飯山さんが言われる『放射能ゼロ空間』にいれば、東京脱出は不要！」
とまで断言するのだ。

そして、深刻な問題はホットスポットだけだが、これとても、高線量は屋外
の話なので…、

「木下黄太が屋外の高線量を大袈裟に言って、東京から脱出しろ！」
と連呼するのは、脅迫（きょうはく）、つまり悪質なオドシだ！ と言うのだ。
鷲も、そー思う。

（ただし、木下黄太の言い分にも、ほんのわずかだが、一理はある。）

（つづく）

無事祈り「太平の舞」 祇園祭・長刀鉾吉符入り

無事祈り「太平の舞」　祇園祭・長刀鉾吉符入り

両脇の禿２人と並び、「太平の舞」を披露する稚児の福井正賢君（５日午後３時２５分、京都市下京区・長刀鉾町会所）

　祇園祭の長刀鉾は５日、神事始めの「吉符（きっぷ）入り」を京都市下京区四条通烏丸東入ルの町会所で営んだ。稚児の福井正賢君（１０）が巡行中に鉾の上で舞う「太平の舞」を披露し、祭りの無事を祈った。

　町会所には、長刀鉾保存会の役員や囃子（はやし）方が顔をそろえた。儀式では、西村利男代表理事が稚児の福井君と禿（かむろ）の安藤健之助君（８）、福井正道君（８）の名前を記した吉符を神前に供えた。

　３人は役員に舞の仕上がりを確認してもらった後、四条通に面した町会所２階の窓に並んだ。囃子の音が響く中、涼しげなひわ色のかみしも姿の福井君は体を大きく外に乗り出して舞い、見守った市民から大きな拍手を受けた。

ドジョウ首相の戯言・・・でも現実です。

ドジョウ首相の戯言ドジョウ首相の戯言・・・でも現実です。

（いかりや爆氏の毒独日記）より

野田佳彦首相は３日午前に官邸で開かれた閣僚懇談会で、民主党の小沢一郎元代表ら衆参議員５０人が離党届を提出したことに触れ、「ご苦労をかけるが、自分は新しく民主党を立て直す気持ちで取り組む。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

立て直す気持ちで取り組む？「立て直す」と言うからには、民主党を壊してしまったという認識はあるのだろう。

民主党という旅客機を乗っ取ったハイジャック犯が立て直すって？冗談がキツイぜ、何を立て直すのだろうか。


国民をやるやる詐欺にひっかけた。

さすがのＢ層たちも、今度ばかりは目を覚ますのではなかろうか。

本日はドジョウ首相になり替わって、戯言でもいかがでしょうか？

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嘘つきペテン首相の思考回路は次の通りです。

ウソ・マニフェストは、日本で始まりました。

ルールがあるんです。書いてあることは守らなくていいんです。

書いてないことをやるんです。

その一丁目一番地は、増税することなんです。

官僚は天下りをさせて喜ばすんです、渡りもＯＫです。

それを、徹底していきたいと思います。



消費税1％分は、2兆5千億円です。

12兆6千億円ということは、消費税5％ということです。

消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がっています。

消費税増税分はシロアリに食べさせるために必要なんです。

日本はシロアリ官僚天国なんです、

シロアリ退治なんかしたら日本は潰れます、

シロアリ駆除なんてとんでもないことです。



日本の政治は、政策作成から国会対策まで財務省に頼り切っています。

官僚に丸投げしなければやっていけないんです。

政権交代して2年半余り経ちますが、この間、

鳩山→菅→野田と三人もコロコロと交代しています。

それでも日本が滞りなくなんとかやっていけるのも、シロアリさんのおかげです。



ドジョウ佳彦は腹話術師、財務次官のＫ栄二郎氏の言う通りに

口をパクパクしとけばいいんです。

財務次官のＫ栄二郎さんは「影の首相」と言われています、

財務官僚は官僚中の官僚と言われ優秀な人材の宝庫です。

彼らは入省以来、20年30年と日本国の財政政策を担ってきました。

彼らシロアリは寄生虫的存在ではありますが、寄生虫は必要悪なんです。

寄生虫を駆除してしまえば宿主である日本国が危なくなります。


正直なところを申し上げますと「税と社会保障の一体改革」というのは、

まず増税したうえで、社会保障を削るということです。

そうしない限り、財政再建なんて出来っこないんです。

消費税増税に命をかけるとまで言いました、

日本はギリシャ化すると言いました。

そんなことはありません。

ウソばかり言ってごめんなさい。

私は次の衆院選では街頭演説はいたしません、

石が飛んで来ると思う、やっぱ命は惜しいです（笑）　

もっとも、どの候補も私に応援演説の依頼はして来ない？(笑）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/283930e51aa7333840510bb691bde80f
　
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コメント

01. 2012年7月05日 20:11:58 : rXhnnuVrfs
マスコミで、この記事が出れば、大うけですね。

02. 2012年7月05日 20:36:18 : GojjxGVPLk
財務省解体できないか？

03. 2012年7月05日 20:44:12 : SHUwwhx3kE
いいぞ　この記事。　座布団１０枚！

鳩山氏ら、政権の火種に＝不信任案賛成に含み－民主

鳩山氏ら、政権の火種に＝不信任案賛成に含み－民主・・・時事通信

　消費増税関連法案の衆院採決で造反したものの、民主党に残った鳩山由紀夫元首相らは５日、衆院議員会館で勉強会「消費税研究会」を開き、増税法案の成立阻止を目指すことで一致した。

残留組の間では執行部の処分方針への反発から、野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、賛成も辞さないとする意見が浮上。

まとまって同調すれば可決できるだけの勢力を保持しており、終盤国会に向けて政権の火種となりそうだ。

　勉強会には、党員資格停止６カ月の処分を受ける鳩山氏と、資格停止２カ月となる１４人を含む民主党所属の衆院議員２３人と参院議員１人が出席。

今後、週３回の定例会を開くことを決めた。

鳩山氏に近い川内博史氏は勉強会で「私たちの志まで処分することはできない」と述べ、野田佳彦首相の増税方針を厳しく批判。

自民、公明両党との３党合意により衆院で修正された関連法案を、参院で再修正すべきだとの意見も出た。　

　民主党に離党届を出した小沢一郎元代表らの新会派結成により、衆院で国民新党を合わせた与党勢力は２５４議席に落ち込んだ。

ここから１５人がこぼれれば、与党は単独では不信任案を否決できなくなる。

鳩山氏周辺からは「増税法案の成立を阻止するために不信任案を可決させる」（中堅）との主戦論が漏れており、４日夜の鳩山グループの会合でも、小沢氏らと引き続き連携していくことを確認した。

　こうした動きに執行部は浮足立っている。

輿石東幹事長は５日の記者会見で、鳩山氏の資格停止期間中に次期衆院選があった場合の対応について「（鳩山氏が）公認にならないことはあり得ない」と指摘、処分方針を決めた際に輿石氏自身が示したとされる「非公認」との見解を打ち消した。

　前原誠司政調会長も同日、党員資格停止になる階猛氏の党行革調査会へのオブザーバー参加を容認しており、残留組への懐柔が活発化しそうだ

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コメント

ヘタレ鳩ポッポ・・・最後は、いつのやっぱり止めたでしょう？

金持ちボンボンですから、あえて苦労はしたくないのでしょう。

【国会事故調・報告書】 提言は踏みにじられたまま原発が再稼働した

【国会事故調・報告書】　提言は踏みにじられたまま原発が再稼働した　

（田中龍作）より

勝俣恒久・東電会長（当時）。事故発生時、記者クラブを引き連れて中国に接待旅行に出かけていた。指揮が遅れた原因に。＝国会内、写真：田中撮影＝

　「官邸は東電に」「東電は官邸に」「原子力安全委員会は電力会社に」…それはまるで責任のなすりあい大会だった。

「国会事故調」の参考人聴取のことである。

　菅直人首相、勝俣恒久東電会長、班目春樹・原子力安全委員会委員長（肩書きいずれも当時）の自己保身しか頭にない答弁を聞くたびに、筆者は靴を投げたい衝動に駆られたものだった。

「お前たちのせいでどれほど多くの人が絶望の淵に叩き落とされたと思ってるんだ」と怒鳴りながら。

　　　　「事故が人災であることは明らか」　

　昨年12月から半年間にわたって福島原発事故の究明を続けていた「国会事故調」が、きょう報告書を提出した。

現場関係者を中心に延べ1,167人から900時間を超えるヒアリング。福島第一、第二、女川など原子力発電所への9回に渡る現地視察。時の首相、東電会長を公開の場に参考人招致……こうした徹底検証の結果を640ページの報告書にまとめた。

原子力村とは無縁の委員たちがまとめた報告書は、冒頭から「事故が人災であることは明らか」と断罪している。

　事故原因の分析は詳細かつ具体性に富む。事故の推移とその後の対応についても同様だ。

「メルトダウン」「海水注入」「ベント」「官邸と発電所との電話内容」…福島第一発電所の吉田昌郎所長、菅直人首相らの名前を実際にあげながら記述している。

　そのうえで「官邸による発電所への介入が、事故対応の重要な時間を無駄にするだけでなく指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と指摘した。

　真骨頂は事故の再現を防ぐための『７つの提言』だ。

「国会に原子力に関わる常設の委員会を設置し、規制当局を監視する」「国会は電事連が規制当局に不当な圧力をかけることがないように厳しく監視する必要がある」……だがこうした貴重な提言は何ひとつ実現しないまま、関電大飯原発は再稼働した。　　

　提言は踏みにじられたのである。

原発事故は繰り返される。

菅直人前首相。事故の拡大をひたすら東電の責任になすりつける答弁が目立った。＝国会内、写真：田中撮影＝

　　　　　　　《以下報告書の概要》　

　【巻頭言・はじめに】

　入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。

この使命は、国民の安全に関する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3・11の日を迎えることとなった。

（中略）
この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。

 

　【提言】

提言１・規制当局に対する国会の監視
国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。

 

提言２・政府の危機管理体制の見直し
緊急時の政府、自治体、および事業者の役割と責任を明らかにすることを含め、政府の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な見直しを行う。

 

提言３・被災住民に対する政府の対応
被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において以下の対応を早急に取る必要がある。
（中略）住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策を実施する。

 

提言４・電気事業者の監視
東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は提言１に示した規制当局に不当な圧力をかけることにないように厳しく監視する必要がある。

提言５・新しい既成組織の要件

提言６・原子力法規制の見直し

提言７・独立調査委員会の活用

　　＜結論の要旨＞
　
　【事故の根源的原因】
　
　当委員会の調査によれば、3・11時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。

　規制当局が（中略）この全交流電源喪失の可能性は考えなくてもよいとの理由を事業者に作文させていたことが判明した。

（中略）このように、今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって安全対策がとられないまま3.11を迎えたことで発生したものであった。（中略）

　本来原子力安全規制の対象となるべきであった東電は、市場原理が働かない中で、情報の優位性を武器に電事連等を通じて歴代の規制当局に規制の先送りまたは基準の軟化等に向け強く圧力をかけてきた。

この圧力の源泉は、電力事業の監督官庁でもある原子力政策推進の経産省との密接な関係である、経産省の一部である保安院との関係はその大きな枠組みの中で位置づけられてきた。
（中略）

　歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の「逆転現象」が起き、規制当局は電力事業者の「虜（とりこ）」となっていた。

その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していたと見ることができる。（中略）

　何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今度の事故は「自然災害」でなく明らかに「人災」である。

　【事故の直接的原因】

　当委員会の調査では、地震のリスクと同様に津波のリスクも東電及び規制当局関係者によって事前に認識されていたことが検証されており、言い訳の余地はない。

　【緊急時対応の問題】

　保安院の機能不全、東電本店の情報不足は結果として官邸と東電の間の不信を募らせ、その後、総理が発電所の現場に直接乗り込み指示を行う事態になった。

その後も続いた官邸による発電所の現場への直接的な介入は、現場対応の重要な時間を無駄にするというだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果になった。

　【問題解決に向けて】　

　本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実現できない。

これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらにはそれらを許容する法的な枠組みであった。

また関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった。

（中略）
「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。

この根本原因の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能である。

　【提言の実現に向けて】

　福島原発事故はまだ終わっていない。

被災された方々の将来もまだまだ見えない。

国民の目から見た新しい安全対策が今、強く求められている。

　　◇

福島原発事故は人災、国会事故調が真相を語る

福島原発事故は人災、国会事故調が真相を語る

（まるこ姫の独り言）より

１年以上もかけて国会事故調が報告書を出してきた。

福島原発事故は、人災で、ほとんどの当時者の責任だと。

＞福島原発事故は「人災」＝官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書　　　　　　

時事通信

＞「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力
は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報
告書を公表した。

＞事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の
機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、


現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけで
なく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、

「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
　

福島原発事故は、不幸な事故の上にありとあらゆる不幸が積み
重なった結果のようだ。

まず、大震災が起きて、原発に関して東電側が二重三重、あら
ゆる安全策を講じていたら、ここまで事故は大きくならなかった。

未曾有の大地震も、大津波も来ないことを想定にしての安全対
策で、何重ものチェックが欠けていた。

国民にも、原発は安心安全と積極的に洗脳してきたが、テレビに
映地獄絵を見て私達は、ようやく既得権益者に踊らされてきたの
だと気付いた。

気付いたからこそ、大飯原発再稼働はあり得ないと思ったのだ。

今の安全対策も大きな地震や津波に対応できない。

そんな原発を国民生活を守るために再稼働すると宣言する野田
首相の神経が信じられないし菅前総理とまた同じ轍を踏むのか。


既得権益者たちは、事故が起きたら”想定外”と言って責任を逃
れようとした、初めから逃げの姿勢だった。

東電も、いまだに自分たちが事故を起こした張本人だとの意識も
低いし、これからも傲慢に、厚顔に突き進むのだろう。

東電を速やかに破綻させていたら、東電も今より少しは殊勝な
態度だっただろうに。

政権交代時に期待した、決断力も、気概も、覚悟も、努力も何も
持ち合わせていなかったのだと、今になって思い当たるが、菅前
総理以下、頭でっかちで行動力皆無の７奉行では、初めから期
待しても無駄だったのだ。

民主党政権の無能や統治能力のなさが、国民生活をより悪くし
ているとしか思えない。

経済産業省原子力安全・保安院も、情報を小出しにして国民を
恣意的に誘導、危険にさらした責任は大だ。

菅前首相も、出しゃばって俺が俺がと現場に介入した結果、より
悪い方向へ行ったのは、ほとんどの人が感じていると思う。

結局、すべての当事者が未曾有の大事故に対応できなかったと
いう結果が、被害を拡大させたのだろう。

悪い時に悪いことが複合的に重なってしまった。

この負の連鎖が、原発事故を未だに収束させない原因か。

私達は、安心安全と言われてきた原発に対して、高い高い代償
を支払った。取り返しのつかない代償だった。

この国では、権力者はだれも責任を取らない。

野田首相が、”自分の責任において大飯原発を再稼働する”と
言ったが、これだけの大被害を見たら一首相が責任を取れる
程度の生易しいものではない、。

しかも、福島事故で誰一人責任を取ったようには見えないが。