なぜマスコミは小沢一郎を叩くのか・・・（徳山 勝）より
日本のマスコミが、政治家小沢一郎を好意的に報道したことがあったとすれば、それはおそらく小沢氏が自民党幹事長に就任するまでのことだろう。
小沢氏が９３年に自民党を離党した後、何時のころからか好意的ではなくなった。
そして、オランダ人ジャーナリストのカレン・Ｖ・ウォルフレン氏が、
その著「誰が小沢一郎を殺すのか」の中で「人物破壊」と書いたように、
凄まじいバッシング報道をするに至った。
小沢嫌いの人はもちろん、マスコミ報道を鵜呑みにする人たちも、
マスコミが小沢氏をバッシングしているなど、思いもしていないだろう。
ましてや、①クロスオーナーシップの廃止、②新聞再販制度の廃止、③記者クラブの廃止、④電波オークションの導入、以上の４つがマスコミにとって受け入れ難いことだ、との認識もないはずだ。
即ち、この４つの事柄が、小沢バッシングの重要な理由のうちの一つなのである。
日本では、大手新聞５紙とテレビキー５局とが、同一の資本系列にある。
在京キー局についていえば、読売と日本テレビ、朝日とテレビ朝日、毎日とＴＢＳなどである。
このような関係を「クロスオーナーシップ」と言うのだが、アメリカやイギリスなどでは、「報道の自由」の観点から好ましくないとして規制（＝禁止）されている。
放送事業は電波使用の許認可権を通して政府の関与を受ける。
新聞が放送と同一資本だと、新聞は電波の許認可更新を通して、政府の間接的影響を受ける。
新聞事業が政府の影響を受けることは、「報道の自由」の観点から好ましいことではない。
そこで諸外国では「クロスオーナーシップ」が禁止されている。
間にはある種の緊張が生じ、ジャーナリズムとして相互チェックが働くことになる。
新聞とテレビの間に緊張があり、相互チェックが働けば、０６年に公正取引委員会が再販価格制度の抜本的見直しをした時、新聞の販売価格維持は流通段階での自由で公正な競争を阻害するとして、テレビにより批判されたはずだ。
当時、新聞業界は自民党の新聞販売懇話会（会長代行・中川秀直、事務局長・山本一太）を通して公取に圧力をかけ、再販価格制度を維持したのだが、そういうことは全く報道されなかった。
新聞の再販価格制度は、これが廃止されると「戸別宅配が衰退する」「僻地では宅配が困難になる」などより、市民の「知る権利」が失われるとして正当化されている。
だがその実は、専売店に部数増を強く求め、大部数を維持し、それによって広告の価値をあげていくビジネスモデル（＝収益構造）を維持するためである。
従って、部数増の強引な拡販競争には走るが、新聞の「質と価格」の競争にはなっていない。
また、テレビが新聞と資本関係にあることが、国民の有限資産である電波利用料を競売にかけ、落札金額を国庫に入れる「電波オークション」が実施されない理由だと、鬼木甫（情報経済論）阪大名誉教授は指摘している。
既にオークションを実施している諸外国の例から、日本でこれを実施すれば、最低でも年間約１兆円の歳入が見込める、と言われる。
ちなみに現在、日本全国のテレビ局の総収入は３兆円超もあるが、テレビ業界が国庫に収めている電波使用料の総額は僅か３０数億円である。（＊注）
クロスオーナーシップを禁止する本来の目的は、報道の自由、言論の自由を守ることにある。
処が、日本のマスコミは、その収益構造が自由で公正な競争を前提にしていないのでこれに反対する。
それだけではない。
権力におもねる似非ジャーナリズムだからでもある。
ジャーナリズムとは、今さら書くまでもないが、日々に起きる出来事を取材して伝えるに当たり、権力におもねることなく民主主義を規範とするものだ。
権力におもねった似非ジャーナリズムの最悪の例が、戦時中の大本営発表の垂れ流し報道である。
陸山会事件で土石流のように流された検察のリーク情報。何一つとして検察は立件できなかった。
このことをウォルフレン氏は、まずスキャンダルを流し、マスコミがそれを報じ邪悪なイメージを形成する。
そして、裁判で有罪をだして、その人の人生を奪う。
似非ジャーナリズムによる「人物破壊」の典型である。
既にお分かりだろう。
日本の健全な民主主義のためには「クロスオーナーシップの禁止」が必要なのだ。
その認識を持ち、実施する力を持つ小沢一郎という政治家を、既得権益を享受する霞ヶ関、財界、マスコミは、「現在の日本の統治システムにとって脅威となる人物」として、排除しようとしているのである。
その逆の存在が、自民党山本一太参院議員のように、新聞業界から政治献金を受けている議員たちである。
＊注：電波使用料の国庫歳入総額は１千億円超／年。
その殆どは携帯電話の使用料からのものである。
なお、テレビ地上波のデジタル化費用はこれによって賄われた。
日本のマスコミが、政治家小沢一郎を好意的に報道したことがあったとすれば、それはおそらく小沢氏が自民党幹事長に就任するまでのことだろう。
小沢氏が９３年に自民党を離党した後、何時のころからか好意的ではなくなった。
そして、オランダ人ジャーナリストのカレン・Ｖ・ウォルフレン氏が、
その著「誰が小沢一郎を殺すのか」の中で「人物破壊」と書いたように、
凄まじいバッシング報道をするに至った。
小沢嫌いの人はもちろん、マスコミ報道を鵜呑みにする人たちも、
マスコミが小沢氏をバッシングしているなど、思いもしていないだろう。
ましてや、①クロスオーナーシップの廃止、②新聞再販制度の廃止、③記者クラブの廃止、④電波オークションの導入、以上の４つがマスコミにとって受け入れ難いことだ、との認識もないはずだ。
即ち、この４つの事柄が、小沢バッシングの重要な理由のうちの一つなのである。
日本では、大手新聞５紙とテレビキー５局とが、同一の資本系列にある。
在京キー局についていえば、読売と日本テレビ、朝日とテレビ朝日、毎日とＴＢＳなどである。
このような関係を「クロスオーナーシップ」と言うのだが、アメリカやイギリスなどでは、「報道の自由」の観点から好ましくないとして規制（＝禁止）されている。
放送事業は電波使用の許認可権を通して政府の関与を受ける。
新聞が放送と同一資本だと、新聞は電波の許認可更新を通して、政府の間接的影響を受ける。
新聞事業が政府の影響を受けることは、「報道の自由」の観点から好ましいことではない。
そこで諸外国では「クロスオーナーシップ」が禁止されている。
間にはある種の緊張が生じ、ジャーナリズムとして相互チェックが働くことになる。
新聞とテレビの間に緊張があり、相互チェックが働けば、０６年に公正取引委員会が再販価格制度の抜本的見直しをした時、新聞の販売価格維持は流通段階での自由で公正な競争を阻害するとして、テレビにより批判されたはずだ。
当時、新聞業界は自民党の新聞販売懇話会（会長代行・中川秀直、事務局長・山本一太）を通して公取に圧力をかけ、再販価格制度を維持したのだが、そういうことは全く報道されなかった。
新聞の再販価格制度は、これが廃止されると「戸別宅配が衰退する」「僻地では宅配が困難になる」などより、市民の「知る権利」が失われるとして正当化されている。
だがその実は、専売店に部数増を強く求め、大部数を維持し、それによって広告の価値をあげていくビジネスモデル（＝収益構造）を維持するためである。
従って、部数増の強引な拡販競争には走るが、新聞の「質と価格」の競争にはなっていない。
また、テレビが新聞と資本関係にあることが、国民の有限資産である電波利用料を競売にかけ、落札金額を国庫に入れる「電波オークション」が実施されない理由だと、鬼木甫（情報経済論）阪大名誉教授は指摘している。
既にオークションを実施している諸外国の例から、日本でこれを実施すれば、最低でも年間約１兆円の歳入が見込める、と言われる。
ちなみに現在、日本全国のテレビ局の総収入は３兆円超もあるが、テレビ業界が国庫に収めている電波使用料の総額は僅か３０数億円である。（＊注）
クロスオーナーシップを禁止する本来の目的は、報道の自由、言論の自由を守ることにある。
処が、日本のマスコミは、その収益構造が自由で公正な競争を前提にしていないのでこれに反対する。
それだけではない。
権力におもねる似非ジャーナリズムだからでもある。
ジャーナリズムとは、今さら書くまでもないが、日々に起きる出来事を取材して伝えるに当たり、権力におもねることなく民主主義を規範とするものだ。
権力におもねった似非ジャーナリズムの最悪の例が、戦時中の大本営発表の垂れ流し報道である。
陸山会事件で土石流のように流された検察のリーク情報。何一つとして検察は立件できなかった。
このことをウォルフレン氏は、まずスキャンダルを流し、マスコミがそれを報じ邪悪なイメージを形成する。
そして、裁判で有罪をだして、その人の人生を奪う。
似非ジャーナリズムによる「人物破壊」の典型である。
既にお分かりだろう。
日本の健全な民主主義のためには「クロスオーナーシップの禁止」が必要なのだ。
その認識を持ち、実施する力を持つ小沢一郎という政治家を、既得権益を享受する霞ヶ関、財界、マスコミは、「現在の日本の統治システムにとって脅威となる人物」として、排除しようとしているのである。
その逆の存在が、自民党山本一太参院議員のように、新聞業界から政治献金を受けている議員たちである。
＊注：電波使用料の国庫歳入総額は１千億円超／年。
その殆どは携帯電話の使用料からのものである。
なお、テレビ地上波のデジタル化費用はこれによって賄われた。
