マスコミが絶対に報道しない小沢一郎事件の真相

マスコミが絶対に報道しない小沢一郎事件の真相

（独りファシズム Ver.0.1）より

小沢一郎の疑獄事件は石井紘基の暗殺事件と深層で通低しているのであり、

つまり腐敗利権という国家本質に触れる者は粛清されるという法則発動に他ならない。

小沢一郎はマニフェストに特別会計、特殊・独立行政法人の解体、天下り禁止、

労働者保護と福祉充実を謳い、公約に掲げていたのだから、狙いが既得権益者に

寡占される社会資本の奪還であり、新自由主義による荒廃から修正主義による

共生への転換であったことは間違いないだろう。

つまり事件本質とは「新自由主義は第一に障害物の解体と破壊に向かう」という、

あからさまな暴力の策動に他ならない。

「共生経済」という概念は多国籍企業と特権官僚によって疲弊した

ラテン・アメリカ諸国で命題化され、90年代から社会資本配分の公正、

市場原理主義からの脱却が実践されているのであり、つまり「失われた10年」を

共体験しながら日本国のみが新自由主義の第二次的政策を推進し、

民意に逆行して労働者を貧窮させ福祉国家を解体し、経済市場を多国籍企業に

侵食させ続けているわけだ。

特別会計という370兆円規模の国家会計は単式簿記により不可視なのであり、

ブラックボックス化した実行予算が官僚機構とALIEN（多国籍投資集団）に

私物化されていることはくり返し叙述したとおりだ。

70兆円規模となる地方・国税の全額が官吏の給与、外郭団体の償還費あるいは

補助金に充当され、最大195兆円の為替介入資金が外為特別会計から

外資ファンドに献上されるのだから、キャッシュフローはこの国の滅亡を

決定論的に運命付けていると言ってもいいだろう。

「隠匿退蔵物資事件特捜部」を前身とする東京地検特捜部はいまだ米軍直轄の

実働部隊として反逆者を制圧しているのであり、奴隷経済制度の絶対化を

幇助するマスメディアは執拗に国民精神を鋳型に入れ規格化しているのであり、

壮大な略奪のシェーマ（図式）の中で我々は無自覚に知性を浸潤され続けている。

野田ブーが民主党が潰れても構わない残った者で自民党に合流する・・

野田ブーが民主党が潰れても構わない残った者で自民党に合流する

と失言したようで参院審議中に殆どの議員が離党してしまうだろう。

( ポスト米英時代 )より


偽日本人小泉が自民党をぶっ潰すとまともな議員を追い出したように

偽日本人前原が労組との関係をわざと悪化させたり

小泉一派と内通して偽メール事件を起こして野党第一党を壊そうとしたように

野田ブーも故意に民主党政権を壊そうとしている事が分かった訳で

偽日本人空き缶と枝ブーが参院選に大惨敗すべく消費増税を持ち出したのと同じだ。

偽日本人と偽ユダヤにとっては執行部を乗っ取っても十分ではなく

自公政権に戻したいのだろう。

しかしこれだけ消費増税の出鱈目と民自公大連立の狙いがあからさまになると

いくらおめでたい一年坊主も後援会はまともで打算的だから

迷わず離党させる事になるだろう。

民主党を立て直すどころか選挙でわざと皆殺しにしようとしている訳だから

小泉チルドを全滅させて勝ち上がってきた彼らは同じ立場に立たされて

座して死を待つ事はしないだろう。

もはや民主党の公認などない方がましなくらいだから何の価値もないがそれが

裏面の小さい文字をよく読んだら死刑執行通知書なのだから逃げ出すのも当然だ。

これから参院審議が始まるが毎日午前と午後に衆参問わず一人ずつ

離党していくようなギャグ的状況になるだろう。

中には審議中の議員が休憩時間に離党届けを出すような事も起きるだろう。

そして採決直前に輿石新党が結党し法案提出政党が蒸発してしまうような

事も起きるだろう。

衆院で賛成票を投じて創価おばちゃん達に突き上げを食らっている

参院公明もここぞとばかりに反対票を投じて裏切るだろう。

本音は可決の谷垣自民党も可決も再可決もしようがなく内閣不信任案提出を

せっつかれるも野田ブーと立ち往生し進むも退くもできず何もできぬまま

引き摺り降ろされるだろう。

民主党が公明党くらいの議席数になった中で野田ブーが解散しようにも

衆参多数野党の前に為す術もなく無意味となった代表戦は中止されて

代表は続投するが総辞職となり野田民主党は選挙を待たずに社民党程度の

存在感になってしまい谷垣なき自民党への合流も中止となるのではないか。

ダウンロード厳罰法前倒しで不正選挙の準備万端だった民自公の

偽日本人執行部はお茶のお手前が狂って最後までダメコンできず。

障害物競走のビリのように最初から最後まで有権者に爆笑されながら

退場していく事になるだろう。 　

悪魔の欲の皮・・・福井県、原発維持を要望 交付金充実も国に求める

悪魔の欲の皮・・・福井県、原発維持を要望　交付金充実も国に求める　・・・(西日本新聞)

（ ナルト大橋 ）より

　福井県は７日、来年度政府予算の概算要求に向けた重点要望を発表した。

原発は国民生活に不可欠として、将来のエネルギー政策見直しに当たって、

引き続き重要な電源と明確に位置付けることを求めた。

電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も

充実させるよう強く要望した。

　要望書の冒頭で、西川一誠知事は「エネルギー政策に貢献し、

日本経済を支えてきた立地地域の活力を、

国の責任で維持することが必要だ」と強調した。

　原発の長期停止が保守点検や修繕工事業者をはじめ、

小売業やサービス業に影響を及ぼしているとして経済、雇用対策を要求した。
　
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コメント

01. 2012年7月08日 13:11:17 : ShZ9P0okIY
当面廃炉ビジネスで食っていけ。原発後の地域振興策はその間に考えろ。


02. 2012年7月08日 13:22:46 : ShxP13GCGE
西川一誠がここまで糞だとは思わなかった。
人間廃棄物といっても過言ではない。


03. 2012年7月08日 13:28:42 : 4wQHigiXKg
ド素人のクセに何が「国民生活にとって不可欠だ」だ。西川！


04. 2012年7月08日 13:33:38 : xNxJyPvKj6
原発再稼動でうまい飯が食えるようになっただけで充分ではないか・・・？
この上更に交付金まで要求するなど言語道断・・・何時まで甘い汁を吸うつもりか

いずれ大爆発を起すか廃炉になるのだから・・・脱原発で飯の食える道を探せ

エネルギー政策は絶対に転換させる、国民の血税をこんなところで無駄使いするか

ら赤字が膨らむのだ。

県内でまかなえ！！！

国民の大部分は交付金まで出して再稼動を頼んだ覚えはない・・・


05. 2012年7月08日 14:24:55 : UCzaVORLa2
おまえは国会議員か西川。
国民生活に不可欠かどうかなど、きさまの立場での発言、
究極にキレイごとである。
さらには原発を盾にして国家を恫喝。
いやしいにも程がある。
下がれ下郎。


06. 2012年7月08日 15:58:32 : iQinVlOl1c
乞食！呆れてコレしか表現することが無い。



07. どらみ 2012年7月08日 17:02:41 : TaxpTeHRktbIQ : 384mLCJ0q2
自分たちの金儲けに過ぎないことを世のため人のためという醜い欺瞞


08. 2012年7月08日 17:06:44 : Xs0Gj9F23E
盗人猛々しいとはこのことか。
04さんの言う通りだと思う。よく、原発利権を麻薬に例えられるが、素朴な民をもっともっとと叫ぶ目のうつろな中毒患者に変えてしまう。
原発進出(侵略)は、正に現代のアヘン戦争ですね。地域振興など、自分の頭で考えて、工夫し努力するんじゃなかったら、蜃気楼(というか、ヤク中の幻覚)でしかない。



09. 2012年7月08日 18:49:28 : UbA8JNyq16
万一の時も、福井県民は被害者ではない。福井県内にも反対してる人も当然いるだろうから痛いトコロではあるが。、福井市より大飯に近い滋賀や京都よりは格段に被害者度は低い。
電力会社に賠償請求する権利も全国からの義援金を受ける権利もない。認めない。
地元が第二のフクシマになるのも、『クニノタメ』なら本望、想定内と言うことだろう、アッパレである。世界的に有名になれる、
イヤもうなってるか。フクシマに学ばないニホンジン。やっぱりエコノミックアニマルだった！！３歩歩いたらフクシマを忘れる。

白ける、明日行われる野田首相と谷垣氏の直接対決

白ける、明日行われる野田首相と谷垣氏の直接対決

（まるこ姫の独り言）より

9日月曜日の衆院予算委員会で、直接対決をするそうな。

＞野田首相と谷垣氏が直接対決＝9日に衆院予算委・・・時事通信

＞衆院予算委員会は9日、野田佳彦首相と全閣僚が出席して基
本的質疑を行う。

自民党は谷垣禎一総裁が最初に質問に立ち、
消費増税関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正合意を
順守するよう首相に要求。

＞首相と谷垣氏の直接対決は、4月11日の党首討論以来約3カ
月ぶり。

谷垣氏は、関連法案の衆院採決で造反し、民主党に残
った鳩山由紀夫元首相らが、法案成立阻止の動きを見せている
ことを厳しく追及する見通し。

前の党首討論の時も、前日に極秘会談があったと言われている。

当日の党首討論は、谷垣総裁がやけに威勢の良い発言をしてい
たように見受けられたが、その前日に極秘会談がバレタとあって
は、あの党首討論は、敵対する党との印象を国民に与えたいが
為二人で一生懸命、演技していたのだろうと勘繰ってしまう。

へたな役者の茶番にしか見え無いからどうしようもない。

消費税増税に向けて、民主党内でコンセンサスを取る前に、勝手
に３党合意をしてしまい、党内のゴタゴタで痛手を受けた野田政
権だが、谷垣氏は衆議院予算委員会で野田首相を追及するのだ
ろうが、国民には民自公の３党合意があるだけに直接対決と言わ
れてもどっ白けだ。

お互いに持ちつ持たれつの関係と言う事だ。

自民党にすり寄って、大連立をしても政権与党にいたい民主党、
民主党の理念は、はるかかなたへ行ってしまった。

有権者に政治不信を与えた罪は、自民党より大きいのではないか。

まさか民主党がこれほどの自民党だったとは。

谷垣総裁は、消費税増税法案が衆議院を通過、次、参議院で採
決されたら万々歳だ。

自民党悲願の消費税増税を、野田政権が主流となって泥をかぶ
ってくれて、解散総選挙にでもなったら、民主がこけ、自民が躍進
すると思っているのだろうから、予算委員会で厳しく追及するとは
言うが、この３党が、何を語っても不信感だらけだ。

裏ではお互いに抱きつき、表では盛んに追及する。

野田首相は、自分の説明不足、二枚舌、欺瞞、束ねる能力のな
さなどが災いして、党内で野党を抱えてしまった。

今度の党内野党がどれほど強力かは知らないが、これだけ党内
がぐちゃぐちゃになってしまっては、早晩息詰まるのは目に見えて
いる。

こうなったら一刻も早く、行き詰って欲しいものだ。

しかし、自公も支持率が伸びていないのもかかわらず、政権奪取
が出来ると思っているのだろうか。

既得権益は温存したまま、取り易いところから取る、いつまで古い
政治が通用すると思っているのだろう。

次の選挙、この３党が大連立を組んでも政権与党になれないよう
にするしか、有権者の意思を示す手立てはない。

いつ選挙がある変わらかないが、私たちは今からこの３党の落選
運動を草の根で起こそう。

一人一人はちっぽけかもしれないが、大きなうねりを起こして悪代
官３党を駆逐したい。

ビル・クーパーのフリーメーソン３２階級との対話：世界には”表”と”裏”がある！

ビル・クーパーのフリーメーソン３２階級との対話：世界には”表”と”裏”がある！

"Read everything, listen to everybody, don't trust anything unless you can prove it with your own research" ----- William Cooper

（「何でも読み、どんな人の意見も聞きなさい。

でも、自分の調査で証明できないことはどんなことも信じてはなりません」
−−ウィリアム・クーパー）

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

私が昔のブログ（Kikidoblog）にフリーメーソンとかイルミナティーとかメモしていた頃は、まだ日本の中では故太田龍氏やごく一部の人たちを除いてほとんど知られていなかった。

それが今では、特に３１１以降、日本の中でもごく一般人にも知られるようになってきたようである。

もちろん、キーワードとしての「フリーメーソン」、「悪魔主義」、「イルミナティー」、「NWO」、「偽ユダヤ人」である。

アメリカでも１９８９年のウィリアム・ミルトン・クーパーの「宇宙人UFO暴露講演」以前にはまだまったくそういうものを本気にする人々はいなかったようである。

しかし、クーパー講演以来、徐々にそういう秘密結社のことを学ぶ人々が増えて来て、そういうものを知るようになると、どれほど表の政治経済がそういう裏社会の秘密結社の侵入とコントロールを受けて来ているかを知って、驚くようになったというわけである。

そのクーパーは、とある偽嫌疑を掛けられて、その逮捕を拒否し、銃撃戦となり、暗殺されてしまったのである。

ウィリアム・クーパーとその死の真相：「彼は本当の愛国者だった」

さて、そのミルトン・クーパーが、生前フリーメーソンの第３２階級の人物（最高は第３３階級と言われる）と直接インタビューをしたらしい。

クーパーはアメリカの田舎町で細々と自分のラジオ局を持っていて、そこで毎日ラジオ放送しながら、この世界の暴露を行っていたのである。

今回、そのYouTube番組を見つけたので、それをここにもメモしておこう。

以下のものである。残念ながら米語のみである。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=THq0OkbUmxg

William Cooper interviews a 32 DEGREE FREEMASON (CAJI INFILTRATOR) Part 1

また、「クーパー予言」というものもある。

http://www.youtube.com/watch?v=lEebVsIae6c&feature=player_embedded

Bill coopers....Last prediction


このクーパーの話でも何度も出ているし、他の米軍秘密研究所の科学者だった、ラザー博士やスタン・デヨ博士なども言っていることだが、科学にも「表の科学者」と「裏の科学者」がいる。

これは政治経済と同様の構造であり、どちらにもイルミナティーの仲間がいて、両方向から世界をコントロールしているという構造を持つのである。

「表の科学者」が俗にいう米物理学会のような組織であり、世界の表の物理学世界をコントロールする。それに対して、この裏にあるものが、トップシークレットの科学研究所であり、そこで研究する学者（表裏の両方に所属するのがほとんどだが）が、日本人にはまったく知られていないが「ジェーソン科学者（ジェーソン・スカラー）」というものである。

一番有名なものは、ズグビニュー・ブレジンスキーやヘンリー・キッシンジャーである。

このジェーソン・スカラーは、主に軍事技術を研究する科学者であり、そこに所属できるのは、特定の家系（主に偽ユダヤ人）のみと言われていて、我々普通の人間は所属できない。

特別のものでないとリークされてしまう危険があるからである。

いわゆる秘密結社同様、そういう組織はリアルに存在するが法的（表向き）には存在しないバーチャルなものである。

多くの人はここを間違う。つまり、バーチャルなものを見つけるために、リアルな証拠を欲しがるからである。

そうなると、リアルなものであるのに、バーチャルな組織は検出不可能になるわけである。

なぜなら、どこにも記載されないからである。

日本で一番似ているものは、八咫烏という秘密結社であるが、メンバーが戸籍上登録されていないわけだから、存在しないに等しいのである。

そこに現実にいるのに、法的にはいない。

こういう人間が八咫烏である。足取りがつかめない。

だから、仮に死んでもだれにも分からない。

日本の在日朝鮮人もこれに近い存在である。

だから連中の起す犯罪を検挙するのは難しくなる。


これと同様に、ジェーソン科学者の行っている研究はまったく公表されないため（普通の米軍内の極秘研究はある程度時間が経てば、公表されるが）、どういう研究がどの程度まで進んでいるのかまったく理解できないのである。

しかしながら、時に、ジェーソン科学者が自分たちの技術をリークするときがある。

それが、マイクロソフトであり、マキントッシュであり、インターネットであり、グーグルであり、ヤフーであり、フェイスブックなのである。

自分たちが世の中の数十年先を行っていてほぼ安心できる状態の時、そちらへ世界を動かすために、見込みのある若者を使って世界を自分の方へ動かすのであると考えられている。

そういう場合は、世の中に、解り易い成功神話を作り出す。

そして、ハリウッド映画を使って、それを後押しする。

そうやって世界のB層をマインドコントロールするわけである。

我々はすぐにそれに染まる。

日本の科学者で「ジェーソン」という存在を知っているものは、ほんの一握りにすぎないはずである。

その一人は、アメリカで職を持つ物理学者の東大教授の大栗博司博士




（大栗博司のブログ。）

である。私が知る限り、日本の大学に職を持つ科学者で「ジェーソン」という単語を口に出したのはこの御仁のみである。

だから、そういうものを知りたい人はこの人物に聞けば分かるだろう。

この人の世界を見ていれば、いわゆる「表の標準物理学」の世界がよくわかるはずである。

一言で言えば、科学のビューロクラートの優雅な世界である。

この人の世界には失業も不況も何も関係ない。

これが、素粒子の世界である。

そして、この科学世界が表の世界を洗脳し、UFOなど存在しないし、宇宙人など見つかっていないなどというようなことをのたまうのである。

それが彼らの「お役目」なのである。

目くらましをするのが仕事なのである。

これは、今のマスゴミがやっていることがだんだん一般人にも分かって来ると、物事には裏表の両方の役目があると分かったことだろうが、それと同じことが科学の世界にも存在するのである。

さて、そのジェーソン科学者のボスが、故エドワード・テラーだった。



俗に「水爆の父」と呼ばれたノーベル物理学者である。

この人物の率いるジェーソンの組織でUFO（地球製UFO）の研究をしていたのである。

そのメンバーがスタン・デヨ博士やボブ・ラザー博士やデービッド・アデア博士なのである（このブログ内検索でこれらの名前で検索すれば記事が出て来るヨ）。

皆さんはあらゆることでマスク（目隠し）されている。

表のニュースや記事があれば、すべて逆にした世界も実在するということをいまでは原発問題で、皆さんは厭になるほど痛感したに違いない。

大飯３号機フル稼働へ＝関西の節電、１０％に緩和

 

 

大飯３号機フル稼働へ＝関西の節電、１０％に緩和

　関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）は９日未明にフル稼働となり、出力一定の安定運転に移行する。

運転前に比べ、関電の供給力は１７１万キロワット増強される。

政府は継続的な稼働が見込めることを確認した上で、これを需給予測に反映。

２日スタートした節電の目標について、関電管内は１５％から１０％に緩和する。

 

 

 

 

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大飯フル稼働火力８基停止／関電に怒り“電力不足ウソか”
「しんぶん赤旗」　2012.07.08　日刊紙　15面　

　多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。

　こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める″と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。

　関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を2080万㌔㍗と予測。

それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で118万㌔㍗を得ることができ、火力や水力などを合わせて2434万㌔㍗になると試算。

電気使用率は85％にとどまり、「安定」としています。

　このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は1088万㌔㍗）

を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。

　報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。

これで電力不足は全くのうそであることが明らかになった」に緩和する。

小沢一郎民主党元代表がNHK島田敏男を徹底論破

小沢一郎民主党元代表がNHK島田敏男を徹底論破

（植草一秀の『知られざる真実』）より　

ＮＨＫ『日曜討論』に小沢一郎民主党元代表が出演した。

大越健介氏と並ぶＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏が小沢氏にインタビューを行った。

島田氏は５月２７日の放送で、消費増税法案に反対の方針を表明する小沢一郎元代表の行動を「とげ」と表現し、「トゲを抜くことができるか」と発言した。

本人がいないところでは、威勢の良いことを言いながら、いざ本人を目の前にすると何も発言できなくなる。

日頃あれだけ小沢批判発言を繰り返しているのだから、本人がスタジオに訪問されたときにこそ、疑問をぶつけるべきだろう。

それが、本人を前にすると何も発言できなくなる。

遠吠えしかしない弱い犬なのだろう。


それはさておき、小沢氏の理路整然とした話では、批判のしようがない。

小沢氏攻撃を試みた島田氏であったが、完膚なきまでに叩きのめされた。


まず離党について。

小沢氏は、本来離党すべきは野田執行部だと指摘した。それが、政権政党になびく世の風潮で、自分たちが離党する形は正当でないことを小沢氏は明言した。

とはいえ、民主党の政権交代の意義を小沢氏は否定しない。

１９９３年に細川政権を樹立したことは、戦後の５０年間、自民党一党支配が続く、異常な状況を変化させる第一歩を印したものだった。

２００９年の政権交代は、二大政党体制が構築され、選挙における国民の選択によって政権交代が実現するという、民主主義の正常な姿が初めて実現したもので、極めて大きな意義を持つものだった。

ところが、その政権政党の民主党が政権発足時の公約をかなぐり捨てて、野党と談合して政策を決めるという、変わり果てた姿に転じてしまった。

この歪んだ状況を正すために新党を設立することになったのだ。

島田氏はこれを「政局優先」と批判するが、小沢氏は正論で一蹴した。

政治には政策の相違を軸に、権力を争奪するという側面がある。小沢氏はこの現実を否定しない。

しかし、重要なことは、政策の相違が存在し、その異なる政策のいずれを実現するのかということを決するために権力をめぐる対立が生じる。

最終的には多数決で決するという民主主義の原則があるために権力闘争が生じる。

政策の対立があり、政策実現を目指す行動があるから権力をめぐる対立が生じる。これは当然のことだ。

これに対して、メディアの批判は、この順序を逆にしたもの。あとさきが逆転している。政局があって政策があるような説明をするが、現実は違う。政策があって、その実現のために対立が生じるから政局があるのだ。

野田政権は、国民との約束を踏みにじり、官僚をコントロールして主権者を代表する政治家が政治を行う基本を忘れ、官僚がすべてを支配する状況に逆戻りした。

ユーロ情勢の不安定性を踏まえれば、日本の増税政策に対して、十分な配慮も必要だが、野田政権にはその配慮もない。


小沢氏は原発政策の重要性についても明言した。

小沢氏の基本方針は明確な「脱原発」である。

ドイツの例に倣い、１０年以内にも原発をゼロにする方向に政策が進むべきであることを明言している。

これを島田氏は「脱原発依存」と表現したが、知識の欠如か、小沢氏の発言をねじ曲げる不正な発言だった。

菅直人氏は当初「脱原発」を宣言したが、官僚機構の抵抗に遭遇して、あっという間に「脱原発依存」に後退した。

「脱原発」は原発から脱することだが、「脱原発依存」は原発を継続利用することを意味している。


新党結成に伴う資金不足についての質問があった。小沢氏は、国民の皆様の理解を得て支援を得たいとの考えを表明された。

日本政治刷新を支持する主権者国民の小沢新党に対する経済的な支援行動が極めて重要な役割を持つ。

正しい政治行動は、市民が支えてゆくべきである。

私は基本的に政治献金廃止論者だが、現状の局面では、市民が小沢新党を経済的に支えてゆくしかないと思う。

小沢氏は次の総選挙が極めて重要な意味を持つことになることを明言した。

米官業による日本政治支配継続を主権者国民が認めてしまうのか。

それとも、米官業による日本政治支配を排除して、主権者国民による政治支配を再構築できるのか。

主権者国民の直接の行動によって「主権者国民政治」＝「国民の生活が第一の政治」を実現してゆかなければならない。

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文藝評論家の山崎行太郎氏が『それでも私は小沢一郎を断固支持する』

と題する新著を出版された。

山崎氏のブログから新著についての記述を転載させていただく。

「新聞、テレビ、週刊誌ら、巨大マスコミを総動員した「小沢バッシング報道」が激化しつつありますが、

文藝評論家・江藤淳等の「小沢一郎擁護論」をテキストに、

「小沢バッシング報道」の背景と深い闇を告発・暴露した拙著『それでも私は、小沢一郎を、断固支持する!!!』が、「Amazon」「楽天」等でもネット注文出来るようになりました。

以下のアドレスから、注文申込みページを開き、お買い求めください。

「それでも私はーーー-」で理論武装し、国民運動として、ポスト植民地主義的な帝国主義的支配の手先となっている検察官僚、最高裁、巨大マスコミ、そして政治的謀略の犯罪集団と化した仙谷由人、野中広務、松田賢弥、高橋嘉信…等の犯罪性と売国性を暴露・告発していこう。

本書には「付録・特別対談」として「平野貞夫/山崎行太郎対談(「小沢裁判は政治謀略だ!」)」と「佐藤優/山崎行太郎対談(「国家の主人は誰か？」)」も、巻末に収録しています。」

尖閣国有化騒動で日中離間を謀る野田対米隷従内閣

尖閣国有化騒動で日中離間を謀る野田対米隷従内閣

（陽光堂主人の読書日記）より

　野田総理が突然、尖閣諸島を国有化すると言い出しました。

東京都が買い取る方針で、既に多くの寄付金が集まっている状況ですから、横槍を入れられた形の石原慎太郎都知事は怒り心頭です。

　「スポーツニッポン」は、本日付でこう報じています。(http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/08/kiji/K20120708003632300.html)

　　　「尖閣国有化」を“一島両断”！石原都知事「人気取り」


　野田政権が沖縄県・尖閣諸島を国有化する方針を固め、購入を検討している東京都の石原慎太郎知事に意向を伝えたことが７日、分かった。

石原氏は都による購入方針を変えない意向で、国の対応を「人気取り」と一刀両断。

地権者側が国への売却に難色を示していることも明らかにした。

尖閣諸島の領有権を主張する中国政府も反発を強めており、国有化は難航必至だ。

　野田政権が国有化する方針なのは尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島。

この３島は都が購入方針を示していることから、長島昭久首相補佐官らが６日に都庁を訪れ、石原氏に「（尖閣諸島を）国がぜひ買いたい」と伝え、理解を求めた。

　尖閣諸島は主に５つの無人島からなり、国有化されている大正島を除く３島と久場島は民間人が所有。

現在は安定的管理のため国が地権者と賃貸借契約を結んでいる。

野田佳彦首相は７日、視察先の福島県いわき市内で記者団に「平穏かつ安定的に維持管理する観点から、所有者とも連絡を取りながら総合的に検討している。

さまざまな接触をしている」と述べた。

　石原氏は都内の自宅前で記者団に「取りあえず東京が取得し、国に渡すと答えた」と述べ、都による購入方針を変えない意向を表明。

今年春ごろ、首相と会談した際、尖閣諸島を都がいったん購入した後、国に譲り渡す案を持ち掛けた経緯も明かした。

首相は明確な返答を避けたという。

　政権幹部は既に地権者の男性と国有化方針をめぐり接触しているが、石原氏は地権者側から「国が（交渉に）来たが、石原さんにしか売らない」との連絡を受けたと説明。

この地権者が別の関係者に「国と交渉する気持ちは一切ない」と伝えていることも判明。

地権者は民主党政権の中国外交や安全保障政策に不信を漏らしているとされる。

　石原氏は野田政権に対し「どういう理由で国が急に意欲を持ったか分からない。

相手の事情も分からず過去の歴史も知らずにやろうといったって、そう簡単にはいかない。やることが粗雑だ」と不快感をあらわに。

「民主党は支離滅裂。（国有化表明は）人気取りだろう」と切り捨てた。

一方、購入計画表明後、都への寄付金は１３億円を超えており、都庁内には「後戻りできなくなった」との声も出ている。

　政権が国有化方針を打ち出した背景には、民主党分裂で足元がぐらつく中、外交面で毅然（きぜん）とした姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

ただ、国有化までの道筋は不透明で、難航は避けられない。

　≪石垣市では戸惑い≫尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市では戸惑いが広がった。

中山義隆市長は「国が購入するだけでは全く意味がない」と指摘。

中山市長は、尖閣諸島への上陸調査の許可を国に求め続けているが認められたことはなく、不信感は強い。

中山氏は「公的機関が持っている方が安心感はあるが、上陸を認めない今のままの状態なら意味がない。

都が買うのが筋だ」と強調。

石垣市の無職男性（６０）は「都が買えば、漁場開発や避難港の設置が進みそうだが、国が購入すると、そのまま塩漬けにされそうだ。

大丈夫なのか」と不安そうに話した。

　≪盧溝橋事件から７５年「なぜこの日に」≫中国外務省は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針に対し「日本側のいかなる一方的な措置も不法で無効」と反発する談話を出した。

７日は日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７５年を迎えた日。

共同電によると、反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のメンバー約２０人が北京市郊外の盧溝橋で集会を開き、同連合会の李文代表は「日本はなぜこの日にわれわれを刺激するのか」と憤った。

　石原氏は国の対応を「人気取り」と断じていますが、これには笑ってしまいます。

石原氏も政治的観点から尖閣諸島買取りを進めているのですから、汚い表現ですが「目くそ鼻くそを笑う」類の話です。

　石原氏の話も矛盾していて、地権者は政府に対する不信感故に、「石原さんにしか売らない」と言っているそうですが、今年春の段階で既に、都が購入してから国に譲り渡す案を示しています。

東京都のこの方針は今でも変わっていないようですが、それなら都が間に入る意味はありません。結局、国有化されるのですから。

　尖閣諸島(正確にはこの内の3島)を高値で東京都が買い取って、それを国に転売して儲けるという構図が透けて見えます。

もちろん、買取りは寄付金で賄うので、売却益が出たとしても東京都のものとなりますが、紹介料という形で密かに石原氏個人に流れる可能性があります。

　不動産取引はそういうもので、地権者が「東京都にしか売らない」とは言わず、「石原さんにしか売らない」と言っているところがポイントです。

この話の出所は石原氏なので、真偽の程は明らかではありませんが…。

　都に対する寄付金は、7月5日現在で8万9674件、総額13億2520万5946円もの巨費に上っていますが、このお金の行方に注目が集まっています。

受付要項には「『負担付きの寄付』（負担する用途を指定した寄付）として受けるものではない」とあるので、どのような使われ方をするか判らないからです。

　人の品性はお金の使い方に表れますから、石原氏と東京都がどういう処理の仕方をするか、国民は多大な関心を持って見守っています。

下手をすると、石原氏の命取りとなるかも知れません。

　年老いた石原氏は、息子の伸晃氏を総理大臣にしたくて仕方がないそうです。

そうなったら国民には悪夢ですが、与党民主党は尖閣買取り騒動が政治的に利用されることを怖れているはずです。そこで唐突に横槍を入れてきたのでしょう。

　しかし、唐突に見えたのは日本人の感覚で、尖閣の領有権を主張している中国から見れば、野田政権の国有化方針は計画的犯行です。

よりにもよって、75年前の盧溝橋事件勃発の日に尖閣国有化をぶち上げたのですから。

これは偶然ではないでしょう。

　野田政権は非常にタカ派的で、一昨日の6日には、中長期的な国家ビジョンを検討している政府の国家戦略会議のフロンティア分科会が、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を野田総理に提出しています。

これはもちろん、中国や北朝鮮を意識しています。

　6月20日に成立した原子力基本法では、第2条に1項が追加され、「我が国の安全保障に資することを目的として」行う旨の文言が入れられました。

また、同日に成立した改正宇宙航空研究開発機構法では、防衛利用への参加が可能となるよう変更が加えられました。

　そして現在、日韓軍事情報協定を巡って韓国政界が紛糾し、署名が延期される事態となっています。これも対中国戦を意識したもので、もちろん背後に米国が存在します。

　野田政権は完全に対米隷従で、極東有事に向けて全面的に協力しています。

尖閣国有化も、中国を刺激するのが狙いであることは明らかです。

この点は石原都知事も同類で、一見すると仲違いしているように見えますが、中国敵視政策の面では政府と歩調を合わせています。

　尖閣諸島が日本の領土であることは明らかで、外務省が主張しているように領土問題は存在しないわけですが、中国や台湾が難癖をつけてきている以上、上手く対処しなければなりません。

厄介なことに、米国も尖閣の帰属をわざと曖昧にして対立を煽っています。

　尖閣について我国が騒ぐと、中国や台湾としては黙っておられず、何らかの行動を採らざるを得ません。

領土問題は存在しないのですから、我国としては何も騒ぐ必要はないのです。

それをこちらから波風を立てようとするのは底意がある証拠で、そこに野田内閣や石原都知事の如何わしさがあります。

自立・移動・変身

自立・移動・変身・・・・（飯山一郎）より


自立して生きる！ …これは自分の器量でカネを稼いで生きることだ。

毎日出勤して給料をもらうサラリーマンは、じつは、自立していない。

特殊な技術をもっていても、会社勤めは、その会社の規律に縛られる。

会社に縛られ、持ち家に縛られ、アパート住まいでも引越しは大変だ。

日本人は定着型の農耕民族なので、移動型の民族のように住む場所
を転々と変えることが不得手だ。

そのため住む場所を気楽に変えられない。移動や避難が下手なのだ。

移転しても、避難しても、移動先で生活をしていくことは至難のワザだ。

家を借り、煩雑な手続きを済ませて生活をはじめるまでには、想定外の
時間とカネがかかる。

避難ママを巧妙に誘うカルトやマルチもいる…。

３１１以降、鷲は、「別天地」（＝放射能の心配がない天地）をつくろうと
した。

そして実際に広州・雷州半島。

西安・霧島・志布志などに拠点をつくったが、

中国はビザ・風土・言語・食事の問題で行き詰っている。

中国に逃げたい！ この気持は分かるが、気持ちだけで何もできず何も
せず、すべて鷲の現地のスタッフにオンブにダッコに肩車。

「自立」どころか、「自活」すら出来ないのだ。

そういうわけなので、鷲は…、

あわてて逃げるな！ 下手に逃げると、生活どころか人生が滅茶滅茶に
なってしまうぞ！ と、定着型の皆さんには呼びかけてきたワケ。

そのことを 『木下黄太からの脱出！』にまとめたので通読してください。

さらにまとめると…、

日本人の先祖は、南方系の海洋民族と、北方ツングース系の遊牧民族
で、この二系統が日本列島で融合し、定着型の農耕民族になった…。

気楽に転々と移動することを忘れてしまった民族。

それが今の日本人…。

けれど、これからは、もっとたくましい方向に変身していこうね！

「維新八策」改定案の全文

「維新八策」改定案の全文

維新政治塾・テキスト(案)

日本再生のためのグレートリセット

これまでの社会システムをリセット、そして再構築

給付型公約から改革型公約へ

～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。

リンゴのなる木の土を耕し直します～ 大阪維新の会


維新が目指す国家像

大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、

　・自立する個人

　・自立する地域

　・自立する国家

を実現することです。

　そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。

そして、多様な価値観を認めれば認めるほど

　・決定でき、責任を負う民主主義

　・決定でき、責任を負う統治機構

　を確立しなければなりません。

旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。

大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。


１．統治機構の作り直し

【理念・実現のための大きな枠組み】

・中央集権型国家から地方分権型国家へ

・自治体の自立・責任・切磋琢磨（せっさたくま）

・国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため国の役割を絞り込む（国防、外交、通貨、マクロ経済政策等）

・内政は地方・都市の自立的経営に任せる

・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で

・国と地方の融合型行政から分離型行政へ

・倒産のリスクを背負う自治体運営

【基本方針】

・首相公選制（人気投票的になることを防ぐ方法を措置）

・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化

・首相公選制とバランスのとれた議会制度（は一院制か二院制か？）（二院制だとしても現在の参議院は廃止。）

・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)

・条例の上書き権（憲法94条の改正）

・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止

・消費税の地方税化と地方間財政調整制度

・自治体破綻制度の創設

・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想

・道州制が最終形


２．財政・行政改革

【理念】

・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現

・簡素、効率的な国会制度、政府組織

・首相が年に100日は海外に行ける国会運営

・持続可能な小さな政府

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・大阪府・市方式の徹底した行財政改革

・外郭団体、特別会計の徹底見直し

・行政のＮＰＯ化

・国会、政府組織の徹底したＩＣＴ化

・国会意思決定プロセスの抜本的見直し

・プライマリーバランス黒字化の目標設定

・社会保障番号制の導入

・歳入庁の創設（税と社会保障の統合）

・国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減

・企業・団体献金の禁止を含む政治資金改正法の抜本改革

・政党交付金の抜本改革

・地域政党を認める法制度

・ＩＣＴを駆使した選挙制度


３.公務員制度改革

【理念】

・公務員を身分から職業へ

・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化

・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織

・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・大阪府・市の公務員制度改革（頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料）を国に広げる

・官民給与比較手法（総額比較）の抜本的改正、人事院制度の廃止

・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減（公務員共済への追加費用の見直し）

・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化

・公務員の強固な身分保障の廃止

・内閣による人事権の一元化

・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本

・採用試験の抜本的見直し

・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化

・大胆な政治任用制度

・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇

・若手時代は官庁間移動を原則

・公務員労働組合の選挙活動の総点検

・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革


４．教育改革

【理念】

・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる

・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する

・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ

・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革（実例－首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度）

・教育行政制度について自治体の選択制

・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す

・大学入試改革を通じた教育改革

・初等中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ高等教育、ＩＣＴ教育)

・大学も含めた教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機関の切磋琢磨を促す

・生徒・保議者による公公間、公私間学校選択の保障

・選択のための学校情報開示の徹底

・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする

・公立学校教員の非公務員化

・複線型の中等教育（職業教育の充実）

・障がい者教育の充実

・海外留学の支援

・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化

・教職員労働組合の活動の総点検


５．社会保障制度改革

【理念】

・真の弱者を徹底的に支援

・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす

・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障

・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障

・負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入＝課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす＝この部分は新たな財源による給付ではない

・持続可能な制度

・世代間・世代内不公平の解消

・受益と負担の明確化

・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視（社会保障のバウチャー化）

→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出

【基本方針】

・自助、共助、公助の役割分担を明確化

・社会保障給付費の合理化・効率化

・（給付費の効率化には限界があるので）高負担社会に備え積立方式を導入

・失業対策、生活保護、年金等の社会保障を一元化＝生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正

・(1)努カに応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設

・所得と資産の合算で最低生活保障

・所得と資産のある個人への社会保障給付制限

・（受益と負担の関係を明らかにするため）提供サービスをフルコストで計算

・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応

【政策例】

［年金］

・年金一元化、賦課方式から積立方式（＋過去債務清算）に長期的に移行

・年金清算事業団方式による過去債務整理

・債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税

・高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持（自助）

・ストックを流動化する方法としてリバースモーゲージ市場の確立、譲渡益課税の死亡時清算を制度化

・社会保障番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握

・歳入庁の創設（保険料の税化）

［生活保護］

・高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け

・現物支給中心の生活保護費

・支給基準の見直し

・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化

・有期制（一定期関で再審査）

・勤労収入の上積み制度

・医療扶助の自己負担制の導入

・被保謹者を担当する登録医制度

［医療保険・介護保険］

・医療保険の一元化

・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁

・高コスト体質、補助金依存体質の改善


６．経済政策・雇用政策・税制

～経済政策～

【理念、基本方針】

・実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ

・実経済政策は競争カ強化

・国・自治体・都市の競争カ強化

・競争力を重視する自由経済

・競争力強化のためのインフラ整備

・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換

・自由貿易圏の拡大

・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略（成長を阻害する要因を徹底して取り除く）

・イノベーション促進のための徹底した規制改革

・付加価値創出による内需連関

・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額(量)だけでなく質の需給ギャップも埋める

・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築

・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大

・為替レートに左右されない産業構造

・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字重視戦略

・高付加価値製造業の国内拠点化

・先進国をリードする脱原発依存体制の構築

～雇用政策～

【理念、基本方針】

・民民、官民人材流動化の強化

・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）

・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない

・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出（再掲）

・国内サービス産業の拡大（＝ボリュームゾーンの雇用拡大）

・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）

・グローバル人材の育成

・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用

～税制～

【理念、基本方針】

・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ

・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視

・フローを制約しない税制（官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み）

・グローバル経済に対応

・成長のための税制

・消費、投資を促す税制

・受益（総支出）と負担（総収入）のバランス

・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入（再掲）

・超簡素な税制＝フラットタックス化

・所得課税、消費課税、資産課税のバランス

【政策例】

・資産課税（金融資産以外の資産にかかる税は資産を現金化した場合または死亡時に清算）

・減免、租税特別措置などは原則廃止

・国民総確定申告制

・消費、投資分は最大限控除

・行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大

・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握（再掲）

・歳入庁の創設（保険料の税化）（再掲）


７．外交・防衛

【理念、実現のための大きな枠組み】

・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策

・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備

・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化

・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保

【政策例】

・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成

・国連ＰＫＯなどの国際平和活動への参加を強化

・自由で開かれた経済ネットワークの構築

・豪、韓国との関係強化

・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化

・ロシアとの間で北方領土交渉を推進

・ＯＤＡの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換

・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設

・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充

・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制


８.憲法改正

・憲法改正発議要件（96条）を３分の２から２分の１に

・首相公選制（再掲）

・首相公選制と親和性のある議院制＝参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化（再掲）

・地方の条例制定権の自立（上書き権）（「基本法」の範囲内で条例制定）憲法94条の改正

・憲法９条を変えるか否かの国民投票