「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と発言すると粛清される政治家

「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と発言すると粛清される政治家 （日々坦々）より

今日は本命のその気に入ったＳＡＰＩＯの大前研一氏の記事を引用・要約しながら紹介してみたい。

SAPIOは保守系国際情報誌として創刊の1989年当時から、その硬派なスタイルを変えていない。数々のタブーと言われているものにも挑戦してきたし、今でも果敢に攻め続けている。そんな硬派な雑誌がよく20年以上も続いているものだと驚きと感心と不思議と敬意が混在。

どんな人が読んでるのか？：日本が好き（特に海外から見た日本？）な20代から30後半の男性。ライバル誌は：この雑誌に匹敵するようなものは他に見当たらないが、強いて言えば日経ビジネスか。と散々適当なことを言っているが…、私はこの雑誌を91年くらいから約6年間、毎号楽しみに愛読していた。

その頃は全て捨てずにとってあり、今まで二回程、記事で使うとかでライターや編集部にその蔵（ぞう）雑誌を貸し出したことがある。記憶では創刊号から全て保管していたつもりだったが、89年創刊ということなので当時はまだ読んでいなかった。ある時から読まなくなったが、やはり読者対象から外れた、ということかもしれない。バックナンバーも処分してしまった。

久しぶりに買って読みたいと思った記事は、やはり今一番の関心事、検察関連で、本来マスコミはこの「小沢ＶＳ検察」をどのように報道すべきであったか、そのお手本のような記事だった。

（SAPIO　3/10号）
「指揮権発動」という"抜けない宝刀"が検察を暴走させている」（本誌政界特捜班）

≪案の定、小沢一郎・民主党幹事長が不起訴になった後も、「推定有罪」を貫く大マスコミは、自ら悪事の証拠を示すわけでもなく、ただ世論調査に頼って「国民の声」を武器に小沢退陣を迫っている。いつもの構図だ。しかし、小沢一郎という毀誉褒貶（きよほうへん：ほめられたり悪口を言われたりする）の激しい政治家が主人公であったために、国家の重大時が見過ごされる危険は看過できない。

すなわち、「検察権力と政治の関係」についてである。

こう書くと、一連の騒動にのめり込んできた国民は、「検察批判の小沢擁護論」と捉えるかもしれない。それが今回の問題の難しさでもある。
多くの国民、読者が「あれだけ検察や大マスコミが疑惑ありと言うのだから、小沢氏には問題があったはずだ」と感じるのも当然である。だからこそ、小沢氏を好きか嫌いかは関係なく、まず検察と大マスコミが公正さを欠いた点を理解しないことには、検察捜査のどこに問題があり、今後、国家の仕組みとして何が必要かが見えてこない。

では、一般的に残る「小沢への疑問」を検証してみる。

①水谷裏献金はあったのか

小沢氏を疑う最大の材料は、水谷建設元会長が「5000万円の賄賂を2回渡した」と検察に証言していることだ。
ただし、この証言の信憑性は低い。…この後、この元会長は福島県の佐藤栄佐久・前知事の収賄事件で「知事に利益供与した」と検察に証言し、後に「自分の刑を軽くしてほしくて検察に言われた通りの話をした」と告白し、昨年10月の控訴審判決では、東京地検が主張した利益供与の図式は否定された。しかも、当時の特捜副部長が、今回の小沢事件を担当した佐久間達哉・現特捜部長である。また、ある政界関係者がこう言う。「仮に裏金をもらったなら、裏で使うはずだ。検察は、小沢氏がそのカネを資金管理団体『越山会』に貸し付けて土地を買ったと主張したが、裏金を゛表゛にするバカは永田町には絶対にいない」

②小沢氏は談合の元締めか

常識的に可能性は低い。野党であった小沢氏が落札業者を決める力はなかった。またダム工事の落札業者は、自民党議員にも広く献金していた。

③4億円不記載

04年の収支報告書には記載してあり、実質的には小沢氏の個人融資を銀行融資に切り替えただけ。

④石川知裕代議士らはそれでも起訴されたではないか

重要なのは、検察とマスコミが騒ぎたてた「裏金」がなかったことである。検察はメンツもあるから石川代議士らを起訴したが、その容疑は「個人融資を銀行融資に切り替えたことをちゃんと書いていなかったこと」というだけだ。…多くの政治家が必要な時には事務所の運転資金を個人で提供しているが、「貸し付け」として収支報告書に載せる政治家はまずいない。これが本当に重大犯罪なのだろうか。

⑤個人資産が現金で6億円もあるのはおかしい

議員になって40年で、その間の給料と議員歳費や手当を含めれば10億円を越える。父から相続した湯島の土地を売却し現在の自宅を購入した際の差額が2億円。さらに小沢氏が個人資産を預けていた安田信託神田支店の元幹部が本誌に「80年代からビックという貸付信託で3億円を預かっていた。バブル時代にも預けっぱなしで、運用益を合わせれば98年の解約時までに5億円になっていたはず」と証言した。これは当時の地価、金利などから計算しても、つじつまの合う金額である。はかに、小沢氏はベストセラーとなった自著『日本改造計画』の印税を約1億円得ている。
以上を足せば、かなりぜいたくな暮らしをしたとしても、数億円の金融資産を持つことは不自然ではない。

⑥説明責任を果たしているか

小沢氏は会見で、土地購入の原資を細かく説明した。その内容は⑤で示した本誌取材結果とも合致する。むしろ新聞・テレビが小沢氏の説明を報じなかったのである。
゛小沢の言うことは嘘だ゛゛まだ何か隠している゛という前提で、彼らが気に入る話をしない限りは「説明責任を果たせ」と言い続けるなら、もはやそれは報道ではない。
逆に検察と大マスコミは、自分たちが言い続けた「水谷裏献金」についての捜査・取材結果を説明する責任があるのではないか。

⑦説明を二転三転させた

小沢氏の説明は一貫している。当初、「政治献金を有効に使うため秘書寮用地を購入した」と説明したものが、後に「銀行融資だった」となり、さらに「個人資産」と変わったと言われるが、そもそも陸山会の資金で買った土地を「政治献金の有効な使い方」と説明したことは、正確ではなくても「嘘」とは言えまい。さらに原資が問題にされた後に「銀行融資だ」と語ったことも、「個人資産」という説明を追加したことも、事実は③の通りで両方とも正しい説明だ。

⑧政治資金で土地を買うことは規正法違反ではないか

小沢氏の土地購入は、それが禁止された07年以前のことで合法だ。また小沢氏を批判してきた自民党の町村信孝氏やみんなの党の江田憲司氏らも政治資金で不動産を購入していたことが発覚した。総務省が調査すると20人ちかくの議員が不動産を買っていたことが判明する。「政治家の自宅の多くは政治資金で買っている。小沢氏は自宅を買っているよりずっとまともだ」と総務省関係者。

⑨検察は公平か、有能か

前記のように、今回の件が政治資金規正法に問われるなら自民党を含めたもっと多くの政治家を捜査対象にしなければおかしい。

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（この後は「検察の"見込み捜査"が裁判でひっくり返された例）

・旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E4%BF%A1%E7%94%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C#.E6.97.A7.E7.B5.8C.E5.96.B6.E9.99.A3.E3.81.AE.E3.81.9D.E3.81.AE.E5.BE.8C

・日本歯科医師連盟の橋本派への闇献金事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%AD%AF%E9%80%A3%E9%97%87%E7%8C%AE%E9%87%91%E4%BA%8B%E4%BB%B6

・「ダグラス・グラマン事件」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
岸信介・元首相、福田赳夫・前首相らにワイロを送ったとして米国で告発されたが、訴追されず。

・「三菱重工ＣＢ（転換社債）」多数の自民党幹部が総額100億円分のＣＢを手にして巨利を得たが捜査は打ち切られる。

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●中村元法相「シュワちゃん事件」の驚くべき真相

検察をチェックできる唯一の「指揮権発動」が"抜けない宝刀"になっている、ことが問題であり、検察の暴走を許していると指摘。過去の誤った指揮権発動のため、抜けなくなってしまった。

その後一度だけ政治の側から検察に歯止めをかけようという動きが起きた。
98年に発足した小渕内閣の中村正三郎・法務大臣は「安易に指揮権を発動することは考えてないが、検察庁は大臣の指揮下にあることを厳密に心に置いていただきたい」と「政治の優位」を宣言して「司法制度改革審議会」の設置を決め、現在の裁判員制度創設などに向けた議論の準備をすすめたのである。

するとどうなったか。
中村法相は奇妙なスキャンダルに見舞われた。米国の人気俳優、シュワルツェネッガーのサインを大臣室に隠し持っていたという事件である。
真相は、同氏が来日した際にパスポートを忘れ、入国のため提出した自筆の顛末書を入国管理局の担当課長が大臣室に持参して、「この文書は大臣が保管してください」と置いていったのだった。それがどこからか醜聞（しゅうぶん）としてマスコミに流され、中村氏は辞任に追い込まれた。

現在は政界を引退した中村元法相が語る。
「検察は国民から選ばれた政治家の指揮監督下でチェックされるべきです。ロッキード事件以後、政治家の力は検察に及ばなくなり、国会でも検事総長に代わって法務省刑事局長が答弁するようになった。検事総長は国民や国会への説明さえしなくなった」

それから10年あまり、ますます指揮権はタブー視されるようになったが、そのなかで「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と主張し続けてきたのが小沢一郎である。
小沢氏はさらに、政権交代を機に検事総長を国会承認人事にすることも提案している。

その小沢氏が、まるで狙い撃ちされるように次々と検察の捜査対象になっていることは単なる偶然なのだろうか。
国民とメディアは、親小沢VS反小沢の非難合戦をするばかりでなく、そこにも注目すべきではないか。≫
（引用・要約終了）

検察は世論を気にしている「フシ」がある。
マスコミが本来の「権力の監視装置」としての役割を果たしていれば、こんなに検察が暴走することはなかっただろうし、冤罪はもっと少なくなっていただろう。

今回のような記事を掲載する大マスコミではない新聞や雑誌が増えることも、徐々に効き目が出てくるはずだ。

最後までお読みいただきありがとうございます。

２６日、ＵＳダウ小反発 ダウ４ドル高 経済指標まちまちで方向感乏しい

26日の米株式相場は小幅に反発し、ダウ工業株30種平均は前日比４ドル23セント高の１万0325ドル26セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4.04ポイント高の2238.26で終えた。

2009年10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が改定値で上方修正されたことを手掛かりに、買いがやや優勢だった。

２月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が前月から上昇し、市場予想を上回ったことも相場を支えた。

今週は安く終える日が多かったため、値ごろ感から買いが入った面もあるようだ。

ただ、改定後の実質成長率が市場予想の範囲内だったうえ、１月の中古住宅販売件数や２月の消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）が弱い内容だった。

経済指標は全体としてまちまちで、ダウ平均の上げ幅は限られた。

ダウ平均は２月に257ドル上昇し、月間で２カ月ぶりに上昇した。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０１６５円

「 第58回小沢一郎政経フォーラム 」

小沢一郎事務所では、年に 4回、東京において 『 小沢一郎政経フォーラム 』 を開催しています。

小沢一郎代議士本人が挨拶させていただき、写真撮影等も行っておりますので、毎回大変な盛況をいただいております。

「 第58回小沢一郎政経フォーラム 」　
【 日時 】平成22年4月8日（木）
　 　　 　開場 10：30　第1部 <勉強会> 11：00 ～　第2部 <懇親会> 12：00 ～
【 場所 】ANAインターコンチネンタルホテル東京 （ 旧 東京全日空ホテル ）
　 　　 　地下１階 「 プロミネンス 」
　 　　 　東京都港区赤坂1-12-33
【 講師 】ＴＢＳラジオ国会担当記者　武田 一顯　先生

どなたでもご参加いただけます。ご希望の方は お申込みフォーム より送信してください。追って案内を送らせていただきます。
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/seikeiforum.htm

※ マスコミ関係の方には入場をご遠慮いただいております。

※ このフォーラムは「政治資金規正法第八条の二」に規定された政治資金
パーティーです（会費 20,000円）。

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小泉純一郎スキャンダル満載

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/307.html

テレビはブログを、何故、目の仇にするのか?

テレビはブログを、何故、目の仇にするのか? (山崎行太郎）より

僕は見ていないが、某テレビ番組が、近頃、流行の「ブログ」なるものを紹介し、そのブログを信用の出来ない怪しい情報満載のメディアと解説した上で、ブログを書いている人は、つまりブロガーは、「孤独」な人で、社会的なコミュニケーション能力に欠けた人だと分析していたそうだが、今更、そんなことを、売れないテレビ・タレントか、新聞や週刊誌の受け売りだけしか能のないコメンテーターごときが言っても、　誰も信用しまい。

そんな話を信用する人がいるとすれば、パソコンやネットに疎い、田舎のジイサン・バアサンというような情報難民だけだろう。
と言っても、近頃の田舎のジイサン・バアサンでさえ、テレビや新聞より、ネットやブログに興味を持ち、すっかり「テレビ離れ」、「新聞離れ」しているというのが実情だろう。
「テリー伊藤」や「ビートたけし」、「爆笑問題(太田光)」レベルの「政治漫談」等、嘲笑いながら見ているに過ぎない。

ところで、今回の「小沢事件」報道が明らかにしたのは、新聞やテレビが、検察や権力、あるいはアメリカ情報機関の奴隷であり、報道機関としてまったく信用できないいい加減なメディアだということだった。
つまり小沢事件を、検察批判、マスコミ批判へと誘導したのは、佐藤優、郷原信郎、鈴木宗男、魚住昭の各氏らの言論を除くと、ほとんどがネットやブログ発の言論であったと言っても過言ではない。

近頃、「小沢不起訴」後のことだが、テレビ・コメンテーターの中には、「ツィッター」あたりで「検察の暴走」や「リーク報道」等を批判し、ネットやブログで盛り上がっている「記事」をパクっている連中も少なくないようだが、その程度の誤魔化しで、テレビ報道の信用が回復するわけでもあるまい。

機を見るに敏感なテレビ関係者の中には、田原総一朗氏を初めとして、こっそり「転向」しつつあるものもいるが、読者や視聴者は、見るべきところはちゃんと見ているのだ。
今回の小沢事件においては、早くから「検察と小沢の権力闘争」ということが言われていたが、言い換えれば、それは、「テレビ・新聞とネット・ブログとの権力闘争争」でもあったのである。

テレビや新聞が、ネットやブログを、「犯罪の温床」か「奇人変人の巣窟」であるかのように見做し、ネット批判やブログ批判に熱中するのは、テレビや新聞が、報道機関として信用をなくし、広告料の激減が象徴するように「テレビ離れ」と「新聞離れ」が全国的に拡大し、存亡の危機に直面しつつあるからである。

テレビや新聞が、今、やるべきことは、ネットやブログへの中傷や非難・罵倒ではなく、思想的に独立した報道機関としての姿勢を再構築していくことだろう。

ＧＨＱやＣＩＡの手先として、情報操作にいそしみ、いつまでも国民を騙し続けるような報道機関など、誰が信用するものか。 　

予算案、年度内成立が確実に ３月２日に衆院通過へ

予算案、年度内成立が確実に　３月２日に衆院通過へ　

民主、自民、公明３党は２６日午後、国会内で国対委員長会談を開き、２０１０年度予算案について３月２日の衆院本会議で採決する日程に合意した。
与党の賛成多数により可決される見通しで、憲法の規定に基づき、年度内成立が確実になった。

自民党は鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題に絡み、小沢氏の証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決などを要求し、２日の採決に抵抗していた。
ただ、公共事業の予算配分（個所付け）方針を地方自治体に伝えた問題の予算委集中審議について、民主党が１日開催を確約したために軟化した。

民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に「国民生活が第一で、年度内成立は一歩も譲れないことを野党に理解いただいた」と述べた。

自民党の川崎二郎国対委員長は記者会見で「首相や小沢氏の政治資金問題の解明に至らなかったのは残念だ。
引き続き参院で議論する」と強調。２日に予算案の組み替え動議を提出する方針を明らかにした。

自民党は何がしたいの： もう支離滅裂だね ： 衆議院国会中継をみてたけど

自民党は何がしたいの：　もう支離滅裂だね　：　衆議院国会中継をみてたけど
（トラトラトラ ）より

勝手に審議拒否したかと思ったら、突然審議に復帰？自民党のことよ。
自民党にはポリシーはないのか。
審議拒否するのは愚かだと思ったが、なんだか分からないうちに復帰するのには、”あんたたちは意地ってものすらないのか”って言いたいね。
もう、存在自体が支離滅裂だ。
こんなポリシーのない政党の推薦を受ける人たちは何を考えているのだろう。

まあ、愚痴はいいとして、今日の衆議院国会中継。
また、醜かったね。
イヤミで高慢ちきの町村議員も出たみたいだけど、大村議員の質問からしか見られなかった。
で、このウナギ犬みたいな人。
マスコミの討論番組でお馴染みだけあって、弁論術（もうテクニックみたいなものね）に長けているのでしょうが、あの質問の終わり方は印象悪いね。

鳩山総理や長妻厚生労働大臣に罵声を浴びせたあげく、（また、不適切発言；脱税王と不動産王と嘘つき王？だったかな）、質問に答えようとしている長妻大臣に一言も発言させずに、質問終わりますって。何の質疑応答にもなっていない。
とんでもない国会での議論（返事させないから、議論にならん！）であった。
大村議員の態度は、あの田原総一郎を思い出させるものだった。
で、次に公明党の坂口さんが、ボケボケの質問連発。

無礼者の暴言と、ボケじいさんの呑気な茶のみ話。
こりゃ、今国会は駄目だな。

やっぱり、確かな野党が必要です！。
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コメント

大村議員は政権交代の大きな立役者ですから、多少大目にみてください。
この方がテレビに出ようものなら、あちこちで自民党の批判が出るほどの大活躍ぶりでしたから。
比例復活のクセにこの厚顔無恥ぶりでは、参院選でも大活躍のことでしょう。

壊れたスピーカーみたいに脱税王とかなんとか。自民党内でブームなんだろうが、もう哀れにさえ感じる。政策ってのがホントに無いんだねえ。

ウナギ犬ってどんな犬？
ああそうか、大村みたいな犬か？（大笑）

大村みたいな嫌われ者を質問に立たせる時点で自民党は駄目だ、品が無く暴言連発のチンピラ議員でますます支持率落としちゃうよ。

ＵＳダウ反落。東証は反発。 ＵＳダウ先物、時間外、買い優勢から様子見。

日経平均は10,126円の24円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は880、値下り銘柄数は624。出来高は15億7,611万株。

欧州通貨のユーロが本日は下げ渋りを見せたため、東京株式市場も小幅ですが反発しました。

ギリシャ政府と財政赤字削減計画の実行を協議するためにアテネを訪問中の欧州連合（EU）調査団は、36億ユーロ～48億ユーロ（約4,300億円～5,800億円）相当の追加的な赤字削減をギリシャに求めていると経済情報のウェブサイト、ユーロ2デーが報じました。
　
調査官はギリシャに対し、予想より深刻なリセッション（景気後退）と多額の利払いのリスクに直面していると警告し、2010年の財政赤字のGDP比率を8.7％に低下させる目標を達成するためには、GDP比1.5％～2％相当の追加的な赤字削減策を講じる必要があるとギリシャ政府に伝えたそうです。

ギリシャ政府はEUの見積もりが大げさ過ぎると考えているそうですが、付加価値税や燃料税の引き上げ、高級品への課税といった措置が3月8日に始まる週に発表される可能性が高いと伝えています。

東京株式市場はトヨタが米国下院での2つの公聴会を終え、リコール問題の峠を越えたという見方から小幅高となり、円高圧力の一服期待で本田やマツダなども小じっかりとなっています。

中国では3月5日～13日まで全国人民代表大会が開催されますが、全人代の後に政策効果への期待で中国株は上昇する傾向があることから、中国の金融引き締めによる成長鈍化懸念で売られた商社株にも押し目買いが入りました。

日経ジャスダック平均は1,211円の3円高。

第一精工(6640)、ミクシィ(2121)が買われた。

消費税抜きでの税収増を考えるべき

菊池英博公述人：消費税抜きでの税収増を考えるべき｜第174回国会予算委員会公聴会

衆議院TV
2010年２月24日の予算委員会公聴会における、下地幹郎（国民新党）議員の質問に対する菊池英博公述人（日本金融財政研究所所長）の答弁の書き起こし。
下地議員も「一問しか質問できませんでしたけども（笑）。
貴重なご意見聞かせていただきました、ありがとうございました。
納得する一問でありましたんで」と感想を述べています。
いずれ、議事録が出るでしょうが、肝心なことを伝えない報道ばかりなので。

菊池英博氏の公述（13時38分～）自体も非常に重要です。高橋伸彰公述人（立命館大学国際関係学部教授）と高橋紘士公述人（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）は、御用学者なので見る必要はないでしょう。
二宮厚美氏（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）の公述には、見る価値があります。
　
この消費税でございますけども、まずですねこの、自公政権時代、昨年の３月にですね、先生方ご存知の通り、３月11日に閣議決定をしておりますね、そのときには2011年に消費税引き上げのの法制的な手続きを取る、同時に法人税を引き下げると言っているんですよ、これを忘れてはいけないんです。

それでですね、ですから今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますとね、その、消費税というものについて、引き上げるけども、引き上げて、法人税を下げるためのものなんです。
これ数字の面から言いますとはっきりしてるんですよ。

消費税が始まりましたのは1989年です。
2008年まで20年間展望しますとね、消費税は累計で201兆円徴収しています。
一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。
つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
　
で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。
つまり、これ、どういうことかと言いますとね、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。
ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということを考えるべきだと思います。
　
それでいま、確かあの、（下地幹郎議員の）ご質問ございました点で申し上げますと、まずあの、菅副総理が、まあ消費税議論始めようと仰ったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに時期尚早だと思います。

まず先ほどから申し上げております通り、経済がこういうデフレ、大変な平成恐慌の段階に入っております。そこでですね、もしここで消費税を上げたらどうなるのかということをですね、実はあの、宍戸駿太郎先生という、この筑波大学のまえ、副学長をやっておられた先生です、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず自公政権の時には、2011年から１％づつ、７年間で１％づつ上げて、まあ12％にするということですね。

これをモデルで計算していきますとですね、そうすると７年後にはＧＤＰが20％減ります。
それから10年後には34％減ります。こういうモデル分析がございます。
　
ということは、どういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞しているときに、消費税というのは、非常にその、圧迫が強いということです。
ですから、それを一番肌で感じているのはやっぱり国民でしょう。
ですからいま、あの、（下地幹郎）先生が仰っられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。
　
それで今後、じゃあ税制のなかでどういうふうに考えるべきかということですけどね、この消費税っていうものが、国税の中でどういう位置づけになっているかということを考える必要があると思います。
　
これは私の今日差し上げました本（『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』）の148頁に載っているんですけれども、実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。

この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。

ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。
ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。
つまり、日本と同じなんですよ。
このことはどのことを言っているかといいますと、２つのことを言っていると思いますね。
　
ひとつは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。
ということは、経済が活性化してない、マイナス成長で上がらないわけですね。
だから経済を活性化させなきゃいけないということです。
　
もうひとつは、消費税がですね、日本の場合にはね、その、ほとんど全面的に適応されますね。
一部、われわれの診療費なんか、学校の事業費はタダですけれど、それ以外全部適応されます。
ところが、欧米諸国なんか、アメリカでもそうですけれど、日用品ですとか、医療・病院の経費、こういったものは全部消費税タダです。
もともと消費税というのは贅沢品からスタートしてるんですよ。
それをどんどんどんどん、こう入れてきたわけですよ。入れてきたってことは、その、まあ一般の税制が苦しいから、ヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。
しかしベースになっているものは、完全に除外例、減免率がものすごくあります。
ですから今みたいな数字が出てくるわけです。
　
それからもうひとつ言えることは、経済を活性化する、つまり名目成長が増加していけば、消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。
そうですよね？　いままで10万円で買ってたもの、それが５％だった、それがだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度15万になる。
その分だけ増えますから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで、消費税をやるというのは非常に危険だと思います。
　
もうひとつある危険な議論はね、そのこういう議論があるんですよ。社会補償費を確かに申請しなきゃいけない。たとえば、それだけ５兆いるでしょう。
５兆分消費税を上げてそっちに回せばいいじゃないですか、これがいま実は民主党さんはじめ、少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。
ある学者なんかも言っています。
しかしこれは、非常な劇薬なんですね。と言いますのは、この宍戸先生にもご意見お伺いしたんですけども、まず、消費税を引き上げる、そのマイナス効果のほうがずっと先に出る。それからあと、確かに子供手当てなんか出していきますね、その効果が先にいって出ることは出るんです。
しかし劇薬の方がずっと経済的にはマイナス効果が大きい。
つまり劇薬部分が、劇薬部分っていうか、消費税引き上げ部分が、名目ＧＤＰの足を引っ張る部分のほうがずっとウェートが高いから。
まあ、そういうふうにして、両方バランスを合わせればいいという考え方は非常に危険だということを聞いております。
ですから私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいた通り、あくまで経済成長、全体を引き上げるような、消費税抜きでの税収増を考えるべきだと考えております。
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消費税めぐり賛否＝衆院予算委公聴会

衆院予算委員会が２４日午後開いた２０１０年度予算案に関する公聴会では、消費税率引き上げをめぐる賛否が分かれた。
菊池英博日本金融財政研究所長は社会保障の基金など国の資産を踏まえれば「財政危機ではない」として時期尚早と主張。

一方、高橋紘士立教大学大学院教授は、少子高齢化に伴い増大する社会保障費の財源として「即時引き上げるべきだ」との持論を展開した。
　
菊池氏は、積極財政による景気対策を行い、「まずは経済成長（の実現）を優先するべきだ」とし、消費税増税は、景気へのマイナスが大きいと指摘。

これに対し、高橋紘士氏は「世界でもっとも高齢化が進んでいるのに、消費税率が低い」と強調。高橋伸彰立命館大学教授も「次の総選挙までに展望を示す必要がある」とし、２人とも消費税増税の議論が必要との考えを示した。

政治献金関与をやめる経団連はどこへ向かうのか

政治献金関与をやめる経団連はどこへ向かうのか　（永田町異聞）より

カネの力でこの国の政策決定に関与し続けてきた日本経団連は、もはや観念せざるを得なくなったようだ。今年から傘下企業の政治献金の取りまとめをやめるという。

２００８年に経団連から政界に流れた献金は、自民党へ２６億９９００万円、民主党へ１億９００万円。

この巨額資金を野党となった自民党に渡してもメリットはない。

一方、政権を握った民主党は企業・団体献金の禁止などを盛り込む政治資金規正法改正案を今国会に提出するかまえだ。

民主党への献金を増やしたくてもできない状況といえる。「相手がいらないというのに渡しても仕方がない」（日経）と幹部からため息が漏れるのもうなずける。

政権交代で漂流しはじめた経団連に、大転換の兆候が最初に現れたのは事務局の人事だった。

昨年１１月、経団連専務理事だった田中清が東京経営者協会に飛ばされたのだ。

昔と違い、経団連は事務局が全てのお膳立てを整え、会長らトップはその上に乗っかるだけの官僚的組織になっている。

そして田中といえば、事務局の中で自民党工作を一手に引き受け、政権党と財界のカネのパイプを握って裏で実権をふるっていた人物だ。次期事務総長の最有力候補だった。

経団連は反民主党的な旗を降ろし、徐々に新政権に近づく必要があった。鳩山首相の温室効果ガス削減宣言にエールを送った桜井正光率いる経済同友会に水をあけられているという焦りもある。

事務局から極端な自民党色を排除したかったのが田中人事の狙いだろう。

経団連の苦境は、御手洗会長の後任人事の難航というかたちでもあらわれた。財界総理といわれた名誉職なのに、御手洗の意中の人物、中村邦夫パナソニック会長はかたくなに就任を固辞し、最終的には本命とは程遠い米倉住友化学会長にお鉢が回ってきた。

今後、米倉氏がどのような方向に経団連を引っ張っていくのかは未知数だが、政治献金より、シンクタンクとしての機能を重視する方向に転じるのは確実だろう。

これで、経済団体主導ではなく、経営者と政治家の個人的な関係を重んじる米国スタイルになっていくのかどうか。

いずれにせよ、すでに様々な業界団体から献金減額という現実を突きつけられている自民党にとって、経団連の後ろ盾を失うことは党の存亡にもかかわりかねない。

資金不足の野党としてのぞむ初の国政選挙である今夏の参院選を戦い抜くのは並大抵のことではないが、これも長い間、豊富な資金力で戦ってきたがゆえの試練である。

地検「特捜部」は本当に必要か

地検「特捜部」は本当に必要か（江川詔子）

郵便の障害者団体向け割引制度を悪用した事件で、共犯者として虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われている厚生労働省元局長・村木厚子被告は、逮捕後も一貫して否認を貫いてきた。裁判でも無罪を主張している。
大阪地裁で行われている村木被告の裁判の第８回公判を傍聴した。
この日の証人は、偽証明書の作成・交付を行った部下の元係長、上村勉被告。「（偽造は）全部自分一人でやりました」「（同僚や上司など）誰にも何も相談していません」と述べ、村木元局長の関与を否定した。

事件当時、村木被告は障害保健福祉部企画課長で、上村証人は同課社会参加推進室係長。
組織上は上司と部下の関係だが、企画課と社会参加推進室では部屋も違い、上村証人は村木被告のことを「お顔を知っている」程度の関係。
「仕事上の会話を交わしたことはないです」とのことだ。

ところが捜査段階で、村木局長からの指示があった、とする上村証人の検事調書が作成されている。
こうした調書について、上村証人は「検事の作文」と断言。
本意でない調書ができあがった事情を聞かれ、上村証人は國井弘樹検事の取り調べについて次のように証言した。
「いくら自分が単独でやったと言っても、（検事に）聞いてもらえなかった」
「村木課長と私の会話が生々しく再現されていますが、それはでっち上げです」
「（任意同行で）私を自宅から連れてくるのは紳士的で、言葉もやさしいというか、普通の人でした。ただ、僕の話は、自分の興味あること、都合のいいことはメモするが、そうでないことは聞いてくれなかった」
「私が単独でやったということは書いてくれない」
「ノンキャリとキャリアの違いとか、どういう風に役人は出世していくか、とかは、結構興味を持ってメモしていた」
「物静かで殴ったり蹴ったりはないが、僕が話していることを聞いてくれない。書いてくれない。信じてくれない。
僕としてはどんどん國井さんを信じられなくなった。
『具合が悪くなったら言ってね』とか『眠れてる？』『食事してる？』とか気遣ってくれるのに、肝心の僕の話は聞いてくれない。
なんでそこまで冷たいのか……今でも分からない」

さらに、國井検事から「他の人は、こう言っている」という情報を次々に伝えられているうちに、上村証人は記憶のあいまいな部分については自信がなくなっていったようだ。
「取り調べの中で、だんだん『そうだったのか』と”記憶”が構築されていった」という。

さらに、こんな証言もあった。
「『想像の話みたいになっちゃうけどね』と言って國井検事が話したことが、（調書では）僕が話したことになっちゃう」
　ここまで述べた後、上村証人は「悔しくてならない」と泣いた。

上村証人自身の弁護人に相談すると、弁護人は「検察に抗議文を出そう」と言ってくれた。
しかし、検察に逆らって取り調べが厳しくなったり、不利益なことがあるのではないかと恐れ、やめてもらった。

「再逮捕をちらつかされたり、有形無形の圧力があって、耐えきれなかった」
　では、上村証人はなぜ、証明書の偽造に手を染めたのか。

上村証人は係長になって、担当部署の予算を作る仕事を初めて任され、それが重荷であり、どれだけ忙しくなるのかと不安でもあった。
それに加えて制度改革が目前に迫ってい。
そのため「従来の予算の組み立て方では通用しない。
去年の予算をちょっといじればすむという簡単なものではすまないという恐怖感、重圧感が頭の中を支配していた」

他の仕事は「雑事」として先送りしたり、適当に片付けたりしたい心境に追い込まれた。
自称障害者団体の「凛の会」から証明書の催促があったが、正規の手続きをするとなると資料を整えて決済に出さなければならない。
「最初は煩わしいから先送りにしようとし、それが（再度督促があって）にっちもさっちもいかなくなると、『もう、やっちゃえ』という気持ち」になったという。

そして、最終的には一人で証明書を作り、早朝に企画課の部屋の入り口付近にあった箱に入れてあった村木課長（当時）の公印を押した。
「凛の会」発起人の河野克史被告と、厚生労働省地下の喫茶店で待ち合わせ、偽造した証明書を手渡した。

ただ、すでに証言を終えている河野被告は、上村証人から渡されたことは否定している。
また、「凛の会」からの催促はわずか数回なのに、なぜ上村証人が証明書の偽造をするまで切羽詰まってしまったのか、その心理状態はいささか分かりにくい。

しかし、河野被告は自分が受け取ったことは「百パーセントない」と断言するものの、それ以外の事柄については曖昧な証言に終始したと報じられている。
また、「凛の会」元代表倉沢邦夫被告は、証明書は村木被告から受け取ったという捜査段階の供述は維持するものの、受け取った日時は特定できないうえ、自身の調書の記述を否定する証言を繰り返した。
さらに、捜査段階で民主党の議員の口利きがあったという調書が残されている厚労省関係者も、法廷でそうした事実を否定した。

そのうえ、実行犯の上村被告の今回の証言。検察側証人が、自らの検事調書を否定するという証言が相次いでおり、検察側の立証はガタガタになっている。

検察側は、今後も公判を維持し、法廷での証言より、密室における調書の方が信用できると主張するつもりらしい。

けれども、その密室で適切な取り調べが行われていることを、客観的に証明するものはない。
取り調べの可視化が実現されていないからだ。

それにしても、なぜ検察側はこれほど苦しい立証をしなければならないほどの無理をして、村木被告を逮捕・起訴したのだろうか。

上村証人は、取り調べを通じて「（検事は）今回の事件が、厚労省の組織的犯罪であるということを（調書で）書きたかったんじゃないか」と感じた。さらに「『厚労省のウミを出し切りたい』というのが検事の口癖だった」と証言。
「私が関知しない人物がどんどん関係したことになって、事件がどんどん大きくなっていく恐怖感」を抱いたという。

この証言を聞くと、本来は不心得な個人が行った事件を、なんとか中央官庁や政治家が絡む大きなものにしようしたのではないかと、という疑念が次第に高まってくる。

村松被告が事件とはまったく無関係なら、検察の捜査によって、彼女の人生がめちゃめちゃにされたただけではない。

彼女が逮捕された時、舛添要一厚労相（当時）は、次のようにコメントした。

「大変有能な局長。女性キャリアとして省内の期待を集めていた。
働く女性にとって希望の星だった。大変残念に思っている」

不祥事の謝罪会見としては異例とも思える賛辞に、村木被告の有能ぶりが伺える。
そういう優秀な官僚が、無実の罪によって、その能力を発揮できない事態に追い込まれたということであれば、日本にとって大きな損失であり、国民全体が捜査の影響を被った、ともいえる。
　
なぜ、今のような事態が生じたのか、検察は時期を見て、国民にきちんと説明する責任がある。
　
事件の捜査を行ったのは、大阪地検特捜部。
在阪の司法担当記者は「東京への対抗意識もあって、中央官庁のトップや政治家を挙げたい（＝逮捕したい）意識が、大阪はより強い」と指摘する。

その東京地検特捜部も、小沢・民主党幹事長の政治資金を巡る捜査や、福島県知事が収賄で起訴された事件で、無理な取り調べやマスコミへのリークなど、様々な問題が指摘されている。
　
特捜部らしい大物が関与する事件をやりたいという野心。
自分たちこそが政財界や官界を正せるという正義感や強烈な自負心。
このような特捜部ならではの意識が、問題を生んでいる可能性があるのではないか。
　
そう考えると、村木被告の事件で格別問題があったというわけではなく、特捜部に内在する問題が分かりやすい形で現れただけ、とも思えてくる。
　
こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにあるのだろう、という疑問も湧いてくる。
東京、大阪、名古屋の３地検には特捜部があるが、通常、検察の捜査は各地検の刑事部が行う。
この３地検にしても、特捜部を常設させておかなくても、すべての事件を刑事部が捜査を行うというので、構わないのではないか。
そうすれば、特捜部だから政治家や政府高官を挙げなければ、という余計なプレッシャーを検事に与えず、国民の利益とは距離のある「検察の正義」が一人歩きすることが避けられるのではないか。
　
もちろん、通常の人員ではやりきれない事件もあるだろう。
政治家や政府高官が関わった犯罪だけでなく、複雑なシステムを悪用した経済事件、大規模な脱税など、通常の捜査態勢では解明が難しいケースも、不正があればきちんと対応してもらわなければならない。
そういう時には、事件の規模や捜査対象などに応じて、全国から検事を招集してチームを編成したらどうだろう。
そのチームは、事件処理が終われば解散する。
次に大がかりな捜査の必要が生じれば、また新たなチームを組む。これで、どこに問題があるのだろうか。
　
もし、どうしても特捜部という形で常設させておかなければならない理由があるなら、きちんと説明をしてもらいたい。
そのうえで、特捜部が特捜部を常設させておくことのメリットとデメリットを論議し合うべきだろう。
特捜部を聖域とせず、解体も含めて、検察のあり方を議論すべきだと思う。