PC遠隔操作 問題は「誤認逮捕」ではない「供述調書デッチ上げ」だ

PC遠隔操作 問題は「誤認逮捕」ではない「供述調書デッチ上げ」だ

(日刊ゲンダイ)より

警察庁長官の謝罪だけじゃ済まない

遅すぎたぐらいだ。

遠隔操作ウイルスによる犯罪予告事件で、警察庁の片桐裕長官はきのう(18日)、

警視庁や神奈川県警などに逮捕された4人の誤認逮捕を認め、

謝罪する方針を明らかにした。

片桐長官は会見で、「真犯人でない方を逮捕した可能性は高いと考えている」

と言っていたが、頭を下げれば済む話じゃない。


「一連の事件では、大阪市のサイトに大量殺人予告を書き込んだとして、

アニメ演出家の北村真咲さん(43)が8月に大阪府警に逮捕されました。

北村さんは一貫して犯行を否認したのに、大阪地検は偽計業務妨害罪で起訴。

その後、パソコンのウイルス感染が分かり釈放されたが、北村さんは、検事から

『犯行を認めれば罪が軽くなる、と言われた』と明かしています。

誤認逮捕だけでなく、違法な取り調べもあったのです」(司法ジャーナリスト)

横浜市のホームページに「小学校を襲撃する」と書き込んだとして、7月に

神奈川県警に威力業務妨害容疑で逮捕され、保護観察処分になった明治大生(19)

も検事が調書をデッチ上げた可能性が濃厚だ。

逮捕時は否認していたのに、送検後に突然、

「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と

涙ながらに供述したというのだ。

全く身に覚えがないのに、なぜ、こんな供述調書が出来上がるのか。

一部報道では、この学生は「元大学生」と報じられている。

誤認逮捕、違法な取り調べで退学処分になったのか。

明治大に問い合わせると、神奈川県警の対応にこれまたビックリ仰天だ。

「逮捕報道直後、大学としても事実関係を確認するために保土ケ谷署に

出向いたのですが、『未成年だから』との理由で何ら説明がありませんでした。

その後も再三、問い合わせしているのですが、『捜査中』と言うばかり。

今も本学の学生であるかの確認すら取れていないのです」(広報担当)

ロクな捜査もせずに未成年を逮捕し、誤認と分かっても大学側にマトモな説明をしない。

神奈川県警は不祥事ばかり起こす三流警察だが、

人の人生を一体何だと思っているのか。

一連の事件の「真犯人」を名乗る人物からメールが届いた元検事の

落合洋司弁護士はこう言う。

「遠隔ウイルス自体は以前からあり、昨日、今日に開発されたわけではありません。

今回、捜査機関はきちんとウイルス感染の可能性を確認するべきだったのに怠った。

昔ながらのサイバー犯罪捜査の感覚で、IPアドレスとタイムスタンプ(発信日時など)を調べ、

パソコンを特定すればいい、と思っていたのでしょう。

この手の犯罪は(被疑者は)犯行をすぐに認めるのがふつう。

否認されれば、おかしいと思わなくてはいけない。

それなのに虚偽自白に見える供述を取っているのは問題です」

この国の捜査当局に任せていたら、冤罪(えんざい)は決してなくならない。

物書き(ブロ)にはそれなりの自覚が必要だ。

物書き(ブロ)にはそれなりの自覚が必要だ。・・・（日々雑感）より


　佐野真一氏はノンフィクション作家として活躍しておられる。

いわゆる売文で生計を成り立たせているプロだ。

それならプロとして守らなければならない一線というものが存在している

ことはご承知のはずだ。


　この国には礼儀というか、仁義が存在する。

それは社会正義という言葉で表現されるが、

人として守るべき相手の人権であり人格だ。

ノンフィクション作家なら尚更、作法がそこにはあったはずだ。


　何でも書けば良い、というのならネットの中にも

根拠なき非難中傷を繰り広げるクズはいる。

しかし彼らは無報酬で(少なくとも売文行為はしていない)

ただただ自慰行為に走っているに過ぎない。

私は「真相の道」とか称して小沢氏を貶めるバカな連中のことを指弾しているつもりだ。


　しかし天下の週刊朝日の10/26号に掲載された「ハシシタ」

なる駄文にして悪意に満ちた恣意的な文章は戴けない。

私も一読したが、なんとも後味の悪いものだった。

　橋下氏に私も与しない者の一人だ。

彼の手法は月光仮面の逆立ち、つまり強い者に弱く弱い者に強い

世間が最も忌み嫌う手法を多用する権力指向者だという面では唾棄に値する。

しかし、それはあくまでも彼の政治手法の話であって、

彼の生い立ちや出自がどうのこうのと論う気持ちは微塵もない。


　いや、出自や生い立ちで相手を非難してはならない。

あくまでも純粋に形而上学的な面で論争すべきだ。

それが科学する批評言論界の有り様だ。

情緒的にして感情的な議論は一切排除すべきだ。


　そうした意味でも、週刊朝日はネット市民の

風上にも置けないほど下劣そのものだ。

その100㌫親会社の朝日新聞社は株主としての管理責任があるのは明白だ。

知らぬ存ぜぬでは済まされないし、それが許されるなら橋下氏の非難の文言

ではないが「トンネル会社を作れば」どんなプロパガンも

許されることになるだろう。


　大きな顔をしているこの国のマスメディア関係者たちよ、私は貴君たちが

いつになったら紳士然として白旗を掲げて「小沢氏に関する「政治とカネ」

なる記事のすべては検察発表の虚偽と捏造を無批判に掲載した当社の

不手際そのもので、小沢氏と関係諸兄に対して深謝する」との謝罪文を

掲載するのか心待ちにしている。

まさか、このまま頬被りしてやり過すつもりではないだろうな。

貴君たちのしでかした罪悪がどれほど重大なものか、

貴君たちは承知しているのだろうか。

小沢 脱原発 勝つ秘策

小沢　脱原発　勝つ秘策

「原発ゼロ政策」の総仕上げ　ドイツ環境相と会談

民主、自民にはできない

（「日々担々」資料ブログ　「日刊ゲンダイ」）より


「日本は率先して脱原発に取り組むべきだ」――

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表がドイツで吠えた。

アルトマイアー環境相とベルリンで会談。

「風力や水力、地熱を活用すれば、

ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能」と強調した。

「10年後の脱原発」を掲げる小沢新党は、

「看板政策」の総仕上げに取りかかっている。


　小沢新党は基本政策で「3つの緊急課題」を挙げている。

　第1の項目は「原発ゼロ」だ。

「10年後をめどに全ての原発を廃止する」と主張している。

「3つの基本政策の順番を決める際に、

党内は①反消費増税②地域主権③脱原発でまとまろうとしていた。

　それをひっくり返したのが、ほかならぬ小沢です。

『原発は国民の命の問題に関わる』と指摘。

イの一番に掲げることになったのです」（新党関係者）


　小沢は自民党時代に、過渡的エネルギーとしての原発を認めている。

それだけに後悔の念は強い。

与党の政治家だった者として、原発事故に対する責任を感じているし、

代替エネルギーへの思い入れも強い。

「脱原発」は生半可な気持ちではないのだ。


　国民の声にも耳を傾けている。

政府が実施した討論型世論調査は圧倒的多数が「2030年に原発0％」を支持した。

官邸デモも続いている。

それなのに民主党は、米国や役人に押し戻され、

脱原発の閣議決定すらできなかった。

財界ベッタリの自民党は、もともと原発推進だ。

少数政党を除けば、本気で原発を止めようとしているのは、小沢新党ぐらいである。


　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小沢さんは訪独で原発ゼロ政策の総仕上げに取りかかったのです。

ドイツでは、政治が『2022年に原発を止める』と決めた。

経済界の反対も押し切っている。

政治が決断すれば、やれるのです。

日本も例外ではありません。

自分の目で先を行くドイツの現状を確認し、着々と理論武装を進めていくことが、

脱原発の実現に必要だと考えているのです。

加えて、政治家としての勘も働いている。

次の選挙は原発が大きなテーマになる可能性が大きい。

進めるのか、止めるのか、各政党は有権者から二者択一を迫られるのです。

　こうなると、民主党も自民党もグズグズとなる。

小沢さんにとって脱原発は、戦略的にも大きな意味を持っているのです」

　小沢嫌いのメディアは訪独を軽く捉えている。

単なるパフォーマンスぐらいに思っているようだが、小沢は本気だ。

国民と一緒に原発を止めるつもりだし、剛腕に期待する国民は増えていく。

　第三極のキーマンは、やはり小沢である。

復興予算をめぐって与野党が責任の押し付け合い

復興予算をめぐって与野党が責任の押し付け合い

（まるこ姫の独り言）より

情けないにもほどがある。

復興予算が、被災地と全然関係ないところで、大盤振る舞いされ

ていたが、予算をチェックするのが仕事の国会が、ようやく動き始

めた。

参議院の決算委員会で審議していたが、政府の答弁は木で鼻

をくくったような形式論、建前論を繰り返すのみ、与野党は、お互

いに責任を押し付け合っているだけで、少しも前に進まない。

見ている私たちでさえ怒りを禁じえないのに被災地の方々は、こ

の与野党の見苦しいじゃれ合いをどう感じているのだろうか。


レンホウ氏が、復興予算は当初、被災地限定で使われる方針だ

ったが、自公の要請で全国に使えるようにしたと答弁するに当っ

てはいた口がふさがらなかった。

復興予算は、被災地で使って初めて生きるもので、全国津々浦々

使われる様にするのだったら、復興予算とは言えない。

どうせ、消費税増税に賛成してもらえるならと、復興増税も、自公

の要求を丸呑みしたのだろう。

官僚も政治家も国民をバカにしているのか、舐めているのか。


国民は、消費税増税だけではなく、所得税や市県民税、保険料、

年金と、重税感にあえいでいる。

それでも、被災地のために役立つのであればと、復興増税には

反対しなかった。

本当に、自分たちの身だけで一杯一杯のところを、精いっぱい踏

ん張っているのに、復興とは全然違うところに使われる。

この怒りを何処へぶつけたら良いのか憤懣やるかたない。


自公は民主を責めに責めていいるが、復興予算の"全国防災”

の文言を付けくわえさせたのは自公ではないか。

何をいまさら、民主だけの責任でもあるまいし、３党の合同責任

共犯関係ではないか。

自民党の森雅子は、”執行の責任は民主党政権にある"とやり

返していたが、お互いの責任だ、見苦しい。


民主党は、復興予算を事業仕分けをすると言っているが、何の

拘束力もない仕分けをいくらしても、虚しいだけだ。

確か、前回、事業仕分けをした時に拘束力を持たせると言ってい

たが、のど元過ぎればほとんどの予算が復活。

いい加減にしろよ、政権を取って３年もたっているのに、国民を

苦しめているだけではないか。

国民目線が聞いてあきれる。

再生エネ「独参考に」小沢代表、普及へ意欲

再生エネ「独参考に」小沢代表、普及へ意欲・・・(東京新聞)


再生エネ「独参考に」小沢代表、普及へ意欲(東京新聞)2012.10.19【ベルリン＝共同】
　　
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は18日午前。

（日本時間同日午後）、ドイツ再生可能エネルギー連盟のシュッツ会長と

ベルリンで会談した。脱原発に向け再生可能エネルギー普及に取り組む

ドイツの現状を聞き取り、党の政策への反映に意欲を示した。

　　　　　　　　　　
　小沢代表は、東京電力福島第一原発事故を踏まえ「脱原発をどうしても

実現しなければならない。

脱原発を決めたドイツのエネルギー事情を今後の参考にしたい」と強調した。

　シュッツ氏は

「原発はリスクが高い。再生可能エネルギーは雇用促進にもつながる」と指摘。

総発電量に占める太陽光など再生可能エネルギーの割合が20％（2011年）に

達している現状などを説明した。 　

小沢と安倍の連携ありに“反論コメ”の嵐 何度でも言うが、野田民主よりは親和性あり

小沢と安倍の連携ありに“反論コメ”の嵐　何度でも言うが、野田民主よりは親和性あり　

（世相を斬る　あいば達也）より　


　昨日の拙コラム「“ナベツネの憂鬱”民自公連立よりもむしろ「自公＋小沢」の線の方が視界良好と云う事実」の反響が大きかった。

勿論、異論賛同の反響である（笑）。

筆者は言い訳をするつもりはないのだが、もう少し解説は加えるべきだったかもしれないと反省している。

マスメディアが作り上げている政治家への印象とか、政策が一点たりとも違わぬ政治的目標や政策を掲げている政党同士などと云うものは存在しない事を、現実的に捉えている。

自民と公明でも相当異なるし、村山内閣の“自社さきがけ連立政権”などは右左中が徒党を組んだわけで、一点違わぬ連立・連携などありはしないのである。

　それでは、幾つかある当面の政治懸案事項を小沢、安倍の主張を参考に検証してみよう。

経済政策では安倍は市場原理基調のあげ潮派だが、日本の伝統文化を温存する方に重きがあるので、何もかも自由に競争と云う立場は取れない。

小沢は自由貿易・自由競争は大切だが、セーフティーネットもしっかり用意すべきだと言っている。

それ程かけ離れた認識ではない。

両者ともに産業構造の転換は必須と見ている。

安倍は必ずしも経団連べったりではない。


　安倍は原発を含むエネルギー政策に関し、無原則に「原発ゼロ」は駄目だと言っているが、「脱原発依存」を掲げている。

ただ、原発に代わる新エネルギーの確保が前提だと表現している。

小沢の方は、もう一歩先んじ、１０年間で無くそうと努力すれば、脱原発はなしうるとしている。

根源的な違いはない。

慎重に進めようと云う安倍と、積極的に取り組もうと云う小沢なだけである。

　消費税増税においても、安倍はデフレ経済の脱却もないのに、８％だ１０％と云う増税は無理であり、経済の好転が大前提であると言っている。

つまり、安易な消費増税に慎重である。また、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」にも言及している。

小沢は勿論、増税に前にやるべき事がある。

やるべきことは、中央集権から地方主権である。

この中央集権打破、地方主権は安倍も共通の認識を持っている。

故に安倍は一時期、奇妙なアンチャン大阪市長と意気投合したのだ（笑）。


　通商政策の懸案事項であるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加も共に慎重な態度だ。

安倍は、日本伝統文化の尊重、国民皆保険など堅持を主張、「聖域なき関税撤廃」などあり得ないと言っている。

小沢も似たようなものだろうが、交渉がチャンと出来るなら交渉くらいしても良いと言っている。

実際は、米国とまともに交渉できるのは俺くらいだと暗に語っている（笑）。

つまり、根本理念で米国が押しつけてくるTPPは日本の国益に資さないと認識している。

　以上、簡単に検証したのだが、意外や意外、菅や野田が率いる現在の民主党よりも、遥かに親和性が認められる。

それでは、筆者が新党「国民の生活が第一」が安倍自民と連携して政権与党になって欲しいとは言っていない。

ただ、菅や野田のような、既得権に阿り、霞が関の掌で政権を弄ぶ輩に比べれば、安倍晋三の方が、遥かにまっとうであり、小沢との親和性はあると言ったまでのことである。

小沢支持者の中には、小沢が率いる政党「生活」が主義主張する事は、コレッポッチも譲れないような教条性を有している点がウンザリなだけである。

権力を握らなければ、主義主張の一片たりとも実現しないわけで、ピュアな論理を押し通せるほど、軟な世界ではない。

　全世界を見ても、あり得ない組み合わせで、モラトリアムな蜜月期間を経過させているのがグローバル世界の現実である。

小沢支持者中には、野田よりは安倍の方がマシと思っている人も少なからず存在するが、教条派の声はデカイ。

ただ、この教条性は小沢の政治行動の手枷足枷になる事もある。

嘗て、小沢一郎に心酔し、その下を去って行った政治家たちにも、似たような事情があるようだ。

勿論、筆者は小沢支持である。

ただ、その主張の一部が、政治権力闘争の過程で、一時棚上げされても、怒る事はないと云うことだ。

熱く燃える支持も必要だが、醒めた立場でも支持する者が居ても良い。

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コメント

現実には、あり得ないドラマの台本でしょうか？

米兵による“強姦”をあえて“性的な暴行”と表現を弱めるテレビ報道

米兵による“強姦”をあえて“性的な暴行”と表現を弱めるテレビ報道

（太陽光発電日記 by 太陽に集いしもの　）より


沖縄で日本人女性が、通りすがりの米兵に拉致され強姦されるという

ニュースがありました。

どの放送局も”性的な暴行””わいせつな行為”というように、

複数で押さえ込まれ強姦されたという卑劣な事実をあえてぼかすような

表現で、ものすごく違和感がありました。

さすがCIAとかKCIAとか「海外情報機関ご用達」の「電通」に支配されている

ような日本のメディアは、ご主人様への配慮が違う！・・・とげんなりさせられました

小沢氏の政治資金収支報告書で、記載ミスの期ずれ記載がクローズアップされた時には、あたかも裏献金隠しの虚偽記載であるかのような印象誘導で、「うその記載」「うその記載」と連発していたマスコミですが、今回の件ではあえて「強姦」と伝えないあたり・・・、誰の支配下にあるかよくわかるというものです。

小沢氏の控訴審でも、違法献金隠しのための期ずれ記載だったという指定弁護士側の主張のためのこじつけ状況証拠が軒並み却下され、無罪が濃厚になった事実も報じなかったマスコミですが、3年前のマスコミの「小沢氏の政治とカネ騒動」ってなんだったんでしょうね。

とくに実在しない現金受け渡し現場目撃証言スクープとか公共の電波を使って大々的に報じたTBSの朝ズバとか、なにもなかったかのような顔をしていますが、水谷建設元社長が会社の金を私的に流用した言い訳にやみ献金という口実を使った疑惑が浮上しているのに、その元社長のでたらめをそのまんま放送したTBSは本当に「うそつき村」だと思いますね。

参考記事

ＴＢＳ捏造報道のダイジェスト画像さらします！
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-2010.html

※
多くのひとはマスコミ報道をそのままうのみにしていると思いますが、特定の意図を持って、特定の印象を誘導する情報工作に組み込まれた存在であるということを、もっと認識すべきではないでしょうか。

期ずれ記載という同じ事柄でも、「記載ミス」と伝えるのと「うその記載」と伝えられるのでは世間に広がる印象は大きく変わってきます。

今回の「強姦」事件でも、日本のマスコミは「わいせつな行為をともなう暴行」とか「性的な暴行」というようにオブラートに包んだ物言いに終始しているのはどうしてなのか？という疑問を持つべきだと思いますね。

わが国の女性が、他国の軍隊の兵士により、安易に強姦の獲物とされてしまうという「許しがたい現実」の背後には、「深層部分では日本はいまだ占領されている」という事実があるのだと思います。

アフガニスタンのようにゲリラ戦で戦える国であれば、ソ連アメリカという軍事大国をもってしても、確実に撤退に追い込むことができるということが証明されました。

仮に相手が中国だとしても、持久戦の前に撃退することは十分可能だと思います。

アメリカの傘の下の平和願望でなく、国土に根ざした戦闘で侵略者を撃退できるスイスのような国防体制を再構築でき、属米でもなく媚中でもなく「真の日本の独立」を実現できる政治勢力の台頭に期待したいですね。

日本の闇権力の豹変：安倍自民党の支持率向上にて、邪魔になった橋下新党

日本の闇権力の豹変：安倍自民党の支持率向上にて、邪魔になった橋下新党

（新ベンチャー革命）より　


１．橋下大阪市長、朝日新聞とバトル開始

　今、橋下大阪市長と朝日新聞が対立しています、なぜなら、週刊朝日2012年10月26日号にて、朝日は橋下氏の出自について、詳細に暴露する記事の連載をすると宣言しているからです。

今日10月19日の朝のテレビ報道番組はいっせいにこれを取り上げています。

　今話題の橋下氏について、本ブログでも過去にいくつか取り上げてきました
（注１、注２．注３、注４）。

　この半年間の日本の闇権力による橋下ヒーロー化戦略

（小泉ヒーロー化戦略の二番煎じ）（注４）の変遷は、

上記の本ブログ記事を再読するとよく見えてきます。


２．橋下氏を翻弄しているのは米国ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンたち

　タレント弁護士だった橋下氏が大阪府知事から大阪市長選に打って出て、

世間の注目を浴びて以来、同氏を利用しようとする連中が群がり、

橋下氏は舞い上がって、遂に、国政への参加をぶち上げました。

そして、近未来に差し迫った次期総選挙をにらんで、

最近、橋下新党・日本維新の会を起ち上げています。


　2001年4月、自民党小泉政権が誕生して以来、

日本は極端な隷米政権に支配されるようになりました。

その結果、日本は国富を米国に吸い上げられるようになり、

貧乏化する一方となってしまいました。

ちなみに、日本を含む先進国で、GDPが成長しないのは日本だけです。

長期デフレ不況が続いて、堪忍袋の緒が切れた国民は、

小沢氏率いる民主党に期待、2009年9月、歴史的な政権交代が実現しました。


　ところが、日本の対米隷属化を強化したい米国戦争屋およびその

ロボット・悪徳ペンタゴン（米戦争屋ジャパンハンドラー含む）の猛烈な

反撃に遭って、小沢氏は民主党を離党させられる運命となって

今日に至っています、そして、今の民主党野田政権はかつての小泉隷米政権

とまったく変わらない情けない隷米政権に落ちぶれています。


なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）および

そのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログの

No.576の注記をご覧ください。

　今の日本の政治状況は、自民、民主という既成二大政党への国民不信が蔓延している閉塞状況となっています。

　橋下氏はこの日本政治の閉塞状況を打破すると称して、

その国民人気を利用して、第三極政党を目指して新党を起ち上げたわけです。

　小沢氏を追い詰めて、スピンオフさせた米戦争屋ジャパンハンドラーを

含む悪徳ペンタゴン勢力は、早速、橋下人気の利用を画策し始めたのです（注１）。


３．なぜ、橋下氏は、利用される対象から攻略のターゲットに豹変したのか

　これまでの橋下氏周辺の動きを観察すると、橋下氏に国政参加を言わせたのは、

米戦争屋ジャパンハンドラーとそのロボット・悪徳ペンタゴン連中

だったと思われます（注１）。

なぜなら、彼らは民主の隷米化に成功したのですが、それをネット国民に

見破られ、民主の支持率が低迷し始めたのは予想の範囲でしたが、

意外にも自民の支持はまったく回復しなかったからです。

　そこで、苦肉の策として、橋下人気を利用しようと、彼らは企んだのです。

要するに、彼らは橋下新党を反民主・反自民の国民票（過半数）の受皿にし、

選挙後、自民や民主と連立を組ませて、

大政翼賛会的隷米政権を実現しようと謀ったのです。


　しかしながら、ネット国民には彼らの狙いが簡単に見破られました。

　さらに、米国ジャパンハンドラーの橋下ヒーロー化戦略には、

悪徳ペンタゴン内の財務官僚が同意しませんでした（注４）、なぜなら

橋下人気の元は、官僚バッシングにあるとわかっていたからです。

その意味で、財務官僚は、橋下政権の誕生を忌避しています。


　そこで、彼らの陰謀にて、橋下氏の失脚工作が行われたのです（注２）。

要するに橋下ヒーロー化戦略に関し、悪徳ペンタゴン内にて、

足並みがそろわなくなったわけです。

この結果、橋下氏は出鼻をくじかれ、その後、今日に至るまで、

橋下新党の支持率は低迷しています。

この点は、橋下氏の誤算でした。


４．自民党支持率向上にて、橋下氏が邪魔になった

　2012年9月、自民党総裁に安倍氏が選出され、自民のイメージが変化すると

同時に、民主野田政権の尖閣対応の失敗などで、

自民の支持率が向上し始めました。

そして、今、次期総選挙になれば、小選挙区制のおかげで、

自民が圧勝する可能性が高くなってきました。

　そこで、悪徳ペンタゴンにとって、橋下ヒーロー化戦略は瞬く間に不要となったのです。

　その結果、今回、悪徳ペンタゴンの一派である朝日新聞は、週刊朝日を使って、

橋下氏の人格攻撃を開始したのだと解釈することができます。

この手口は、小沢氏に仕掛けられた人格攻撃と共通性があります。


５．若い橋下氏は闇権力の挑発に乗ってしまった

　今回、橋下氏は、悪徳ペンタゴンの仕掛けに、まんまと乗ってしまいました。

そして、愚かにも、朝日と敵対すると宣言してしまいました、

この対応は悪徳ペンタゴンの思うツボです。

　橋下氏は絶好のカモとなり、国民は否応なしに、橋下氏の出自を知ってしまいます。

　悪徳ペンタゴンは陰で高笑いでしょう。

そこで、われら国民にとって、彼らの思惑を吹き飛ばす手段、それは、

自民にも民主（小沢抜きの民主）にも絶対に投票しないことです。

そして、小沢新党の勢力を伸ばしてあげることです。

われらの残された手段はこれしかありません。

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注１：本ブログNo.530『人気の橋下大阪市長：抜け目ない米国ジャパンハンドラーがシンクタンク経由で洗脳中か』2012年2月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28461031.html

注２：本ブログNo.603『橋下大阪市長のスキャンダル暴露：仕掛け人がバレバレな陥穽工作は逆効果と心得よ！窮鼠猫を噛む既成権力ども』2012年7月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29951692.html

注３：本ブログNo.626『石原都知事に扇動される尖閣上陸日本人グループと橋下大阪市長、そして安倍・元総理をつなぐものとは』2012年8月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30207184.html

注４：本ブログNo.641『ポスト野田政局では小泉ヒーロー化と同じ手口が繰り返される：われら国民は二度、だまされないように』2012年9月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30421866.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

政策論議のない今の政界・・・民主・自民のスキャンダル合戦

政策論議のない今の政界・・・民主・自民のスキャンダル合戦

（政経徒然草）より

安倍自民党総裁夫婦の不仲説、外国人献金、政治家と暴力団幹部との繋がりetc。

このところの週刊誌は民主党や自民党の官僚や幹部の

スキャンダルで埋め尽くされている。

各政党の政策を伝える記事は、皆無に等しい。

一方、政界の現場では、一向に政策論議が行われていない状況が続いている。

「解散するのか、しないのか」や「問責決議を出す」とか

「近いうちとは、いつなのか」とか、政策とは関係のない話題で盛り上がっている。

もっと真面目に「政策論議」をやれよ！

多くの国民がそう感じているに違いない。

その点、小沢さん率いる「国民の生活が第一」は政策立案に力をいれている。

政党らしい政党（表現はおかしいが・・・）は

「国民の生活が第一」だけのように思える。

政党の目的は「政策の実現」であるべきはずだ。

現在の状況は

民主党は「解散を引き延ばすのが目的」

自民党・公明党は「早く解散させるのが目的」

その駆け引きに多くの時間が使われている。

そこに閣僚などのスキャンダルが噴出してきたため、

政策論議ができるような状況では、なくなりつつある。

いつも思うのだが、政治家に関する、これらのスキャンダルや

下ネタなどが出てくるタイミングが実に絶妙なのである。

大臣に就任するやいなや、あたかも事前に調べて有ったかのように

絶妙なタイミングで記事が出てくる。

前から分かっていたのなら、もっと早く出せよ！

とつい突っ込みたくなる。

邪推と言われればそれまでだが、マスコミの天敵である小沢さんに関する

ネタが枯渇してきたことも影響しているのかも知れない。

東京地検特捜部による数年越しの調査で、小沢さんの政治資金や個人資産に

問題がないことが証明された現在では、小沢さんは「政界で一番、

問題がない政治家」と言ってもいい。

一方の小沢さんを「政治と金」で批判してきた民主党の一部の議員や

自民党の議員たちから「外国人献金」や「暴力団との黒い繋がり」

などが噴出しているのは、皮肉としか言いようがない。

特に「外国人献金問題」における「返せば問題が無いだろう」

という姿勢には、大きな違和感を覚える。

少なくとも、罰金と１年間の役職停止処分くらいを課すべきだろう。

「他人には厳しく、自分には甘い」と批判されても当然だろう。

沖縄の海兵隊員による婦女暴行事件の日本政府の対応にも不満が募るばかりだ。

この問題は一沖縄県における事件と捉えるべきではなく米海兵隊及び

在日米軍全体の問題と捉えるべきだ。

特に米海兵隊内においては、海兵隊内部での事件が多発している現状がある。

普天間の海外移転を進めることが問題の改善に繋がり、

ひいてはオスプレイ配置の問題にも繋がることを国民は理解すべきだろう。

橋下氏の取材拒否は言論弾圧に繋がる

橋下氏の取材拒否は言論弾圧に繋がる

（陽光堂主人の読書日記）より

　橋下徹大阪市長が、「週刊朝日」が自らの出自に関する記事を連載し始めたことを問題視し、朝日新聞系列のマスコミに対し取材拒否しています。

「週刊朝日」の編集長が謝罪しましたが、それで収まりそうもありません。

　毎日新聞は、昨日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m040083000c.html)

　　　橋下市長:週刊朝日「不適切な記述」と謝罪　取材拒否問題

　橋下徹大阪市長が、自らの出自に関する週刊朝日の記事を巡って朝日新聞の取材を拒否している問題で、週刊朝日は１８日、「不適切な記述があった」などと謝罪するコメントを出した。

次号でおわびを掲載し、連載を続けるかどうかも協議するという。


　記事は、週刊朝日（１０月２６日号）が連載を始めた「ハシシタ　奴の本性」。

ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆し、

橋下氏の実父の縁戚者へのインタビューなどを掲載。

「橋下氏の血脈」をたどり、「本性をあぶり出す」としている。


　週刊朝日の河畠大四編集長は「地区を特定するような表現など

不適切な記述が複数ありました。

橋下市長をはじめ多くのみなさまに不快な思いをさせ、

ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。

差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、

不適切な記述をしたことについて深刻に受け止めています」とコメントした。


　これに先立ち、橋下氏は１８日の記者会見で、

「（記事は）血脈主義や民族浄化主義につながる危険な思想」と指摘し、

朝日新聞の見解を求めた。

同紙記者は「週刊朝日とは編集権が別」として見解を示さず、

橋下氏は取材拒否の継続を決めた。


　橋下氏は、記事が実父の出身地を巡る記述で

橋下氏の人格否定につなげていると指摘。

「差別を助長し、社会的に許されない」と批判した。

　また、朝日新聞が同誌を発行する「朝日新聞出版」に

出資していることを問題視し、「血脈主義を認める団体」と批判。

記者団からは週刊誌とは編集権が異なるとの指摘が相次いだが、橋下氏は

「親会社なら子会社の方針を決められる」と受け入れず、

記事に賛同しないなら出資をやめるよう要求した。


　朝日放送については、「週刊朝日と同一視できない」として取材拒否を撤回した。

【茶谷亮、原田啓之】


　問題の「週刊朝日」10月26日号の記事に目を通して見ましたが、

明らかに橋下氏を貶めており、本人が怒るのも無理もない内容でした。

タイトルからして悪意に満ちていますし、書き方が下品で読者に不快感を与えます。

　河畠編集長は、

「地区を特定するような表現など不適切な記述が複数ありました」と

述べて謝罪していますが、橋下氏の出身地やそこに被差別があることは

既に広く知られています。

だから問題ないとして載せたのでしょうが、

思わぬ反撃を受けてたじろいでしまったようです。


　「日本維新の会」の支持率は急激に下がっており、

この態勢を挽回すべく、橋下氏は攻勢に出たのでしょう。

しかし、資本の論理で連載記事を葬ろうとしたのは行き過ぎで、

ファシズムと新自由主義が妙な形で合体した橋下氏の本性が露呈しました。

　子会社であっても、朝日新聞と朝日新聞出版は別会社であり、

建前の上では編集権は独立しているはずです。

親会社に対し、子会社の編集権に干渉するように迫るのは、

どう見ても常軌を逸しています。

　こうした高圧的な要求は団体によく見られるもので、

「やはり血は争えない」ということになって、

却って「週刊朝日」の記事に信憑性を与える結果となります。

橋下氏の捩じ込み方は強引で、賢明とは思えません。

　まあ、こういうドタバタで一層愛想が尽かされて、日本維新の会の野望が

挫かれることになれば日本のためになりますから、

我々は高みの見物をしていればよいのですが…。

　我国の被差別の問題は根深いですが、庶民の大半は出身という説もあり、

特定の地域を云々するのはおかしな話で、別の意図があるとしか思えません。

この国は古来、渡来人が幅を利かせてきましたから。

　橋下氏の出自が問題視されるのは、

日本維新の会が政権を取る可能性があるからです。

身内に犯罪者や敵対的な外国勢力と繋がりのある人がいたらまずいので、

当然の懸念です。公人なら、ある程度受忍せざるを得ません。

それが嫌なら、国政進出を諦めるしかありません。