シロアリ官僚が喰い散らかす「復興予算」 霞が関文学は解釈まで屁理屈の連鎖
（世相を斬る あいば達也）より
ウ～ン、民主党の共産独裁主義のような振舞いには驚きを禁じ得ない。
それでて、片一方では、民主主義の資本主義を標榜する。
早い話が、何ひとつ芯のない出鱈目な政治家の集団だと云う事が明確になってきた。
橋下も似たような感じだが、明日はどちらに転ぶか判らない“ヌエ政治集団”は気味が悪い。自民党の方が正直者に思えて来るほど酷い。
今日の復興予算検証の衆院決算行政監視委員会にも知らぬ半兵衛を決めこんで平気で欠席している。
今さらな話であるが、5年間で19兆円の復興予算を“民自公”などが、東日本大震災の復旧復興名目で法案を通過させた。
当然、この予算の財源が必要なわけで、国民は来年春から、復興税なるものを召し上げられる。正直、あれだけの激甚災害だから、取り立てて文句を言うのも如何か、と云う矜持で観察していた。
しかし、長期（25年）に亘る増税だけに、使途のチェックは容易ではないが…などと流暢な事を考えていたが、初年度から霞が関シロアリによって、既に1兆円が喰われてしまったようだ。話は進むほどに惨憺たる喰い散らかしになっている。
5年見積りで19兆必要という試算だが、1年間換算で1兆円も食べたハイエナシロアリ、5年に見積りで“5兆の万引き被害”が官僚達によって、合法的？？に齎される事にあいなるようである。
これはもう、横領と云う犯罪ではないのか？仮に霞が関文学により、曖昧な条文を看過した国会議員の責任も重いのだが、それを吟味、チェックする事はジャーナリストの務めである。
記者クラブで家畜培養されたマスメディアの記者達に多くは期待できないが、それにしても酷過ぎるではないか。
しかし、予算の執行を各省の大臣が認めている以上、形式的には政権政党の責任でもある。
先ずは、復興増税の中身、そして問題点などを、東京新聞及び毎日新聞の記事を引用、検証してみる。
検証については、次回のコラムとさせていただく。
まずは、事実関係を報道で確認しておこう。
≪ 復興増税、中身は？ 所得税は２５年間
衆院社会保障と税一体改革特別委員会で五日、安住淳財務相が「所得税引き上げが（今後）二十五年間続く」と答弁する場面があった。
今は消費税率引き上げの是非に注目が集まるが、東日本大震災の復興費用としてさまざまな増税が昨年決まったことは忘れがちだ。あらためて復興増税の中身を整理した。
（石川智規）
Ｑ 復興増税はどうして導入されたの。
Ａ 政府は震災復興に必要な費用を当初五年間で少なくとも約十九兆円かかると見積もっている。
このうち約十兆を増税でまかなうことにし、昨年十一 月に復興財源確保法を成立させて臨時増税を決めたんだ。
Ｑ 増税の中身は。
Ａ まずは所得税。来年一月から二十五年間にわたり、納税額に２・１％を上乗せする。
財務省の試算では、夫と専業主婦、子ども二人の四人家族の場 合、年収五百万円なら年間増税額は千六百円となる。
Ｑ ほかには。
Ａ 一定の収入がある人が払う個人住民税も対象だ。
こちらは年収に関係なく一律で年間千円が増税される。
二〇一四年六月から十年間の増税となる。
法人税は一二年四月からいったん約５％減税し、三年間だけ税率を約１０％引き上げる。
Ｑ 増税期間は所得税が二十五年、住民税が十年。ずいぶんと長いね。
Ａ これだけ長い期間の増税は気がめいるし、将来的には本当に復興費用に使われているのかという疑問が出るかもしれない。
政府は「復興費用を現役世代で負担し、将来にツケを回さないため」と説明する。
たしかに、復興にかかる費用は原発事故に伴う除染費用なども含んでおり膨大だ。
しかし、四半世紀も続く増税に慣れてしまうのは好ましくない。
政府がきっちり復興に使っているか、常にチェックを続けたい。≫
（東京新聞6月6日）
≪ ＜復興予算＞使途調査へ…衆院委 「被災地外」に批判
東日本大震災の復興予算が、被災地以外で震災対策などとして支出されている問題で、衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の理事らは３日、財務省などから説明を受けた。
同委は「うやむやにできる問題ではない」として、来週にも行政監視小委員会で閉会中審査を行う検討に入った。
復興予算の主な財源には 復興増税が充てられており、平野達男復興相も調査に入っている。
この日の説明は、同委理事を対象に非公開で行われた。
出席者によると、やり玉に挙がったのは▽反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策強化の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（農水省）▽沖縄国道整備事業（国土交通省）－－など８事業。
鯨類捕獲調査安定化推進対策では、農水省は「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興のためにも必要」などと説明。国交省は沖縄国道整備事業について、復興予算に含まれる「全国防災事業」を適用しており問題ないと主張した。
これに対し、委員からは「国民感情とずれがある。閉会中でも審議を行うことが国会の責務だ」との声が出た。
別の委員は「あの手この手で紛れ込ませようとしたのではないか」と指摘した。
国内立地推進事業費補助金（経済産業省）は、被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場を支援したと批判を受けた。
経産省は「工場が福島県や茨城県から原料を調達していることを重視した」と説明した。
毎日新聞の取材では８事業以外でも、文部科学省が「日本原子力研究開発機構」の核融合研究開発費として４２億円を計上していた。
青森、茨城両県に核融合に関する研究開発拠点を建設するためだが、同省は「復興基本方針で、被災地域の産業の知見を活用し、技術革新の拠点機能を形成すると定めている」と説明、問題はないとしている。
被災地以外で復興予算が使われるのは、政府が昨年７月に策定した復興基本方針で、全国各地の防災対策費の計上が認められたため。
震災後、地方から被災地以外の防災対策も強化するよう要望が寄せられ、「５年で１９兆円」と見積もった復興費のうち、１兆円程度を被災地以外でも使う方針が決まった。
財源には、全国の自治体が集める住民税の増税分などがあてられる。
また、復興基本方針では、震災の影響を受けた製造業の海外移転などを防ぐための事業に復興予算を使うことも盛り込まれた。
全国防災対策費は１２年度予算までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求でも約９４００億円の要求があった。
当初予定した１兆円程度の枠を超えるのは確実とみられている。
平野復興相は「増税をして財源を確保したものの、使い道としていかがなものかという感想がある」（９月１９日の記者会見）と指摘、来年度予算で精査する考えを示している。
城島光力財務相は１日の就任会見で「来年度の予算編成に向けて必要な事業を厳しく限定していく」と語った。【岡崎大輔】≫
（毎日新聞10月4日）
≪ 特集ワイド:被災地には後回し！？復興予算にシロアリの群れ
「官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究 まで
東日本大震災の被災地復興が進まない。
多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ？
支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。
復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。
【瀬尾忠義】
１２年度、復興費などを管理する復興特別会計（復興特会）では、復興増税や復興債の発行などで３兆 ７７５４億円の予算が確保された。
１３年度予算は今が策定作業の真っ最中。
各省が７日に提出した概算要求では、復興特会は４兆４７９４億円。
１２年度当初予算比で１８・６％増に上る。
だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅は３・１１から放置されたまま。
復活を目指す中小企業への支援も進まない。
復興特会にシロアリの集団が群がって、被災地以外に予算が使われているからだ」。
怒りをあらわにするのは、宮城２区選出の斎藤恭紀衆院議員（新党きづな）だ。
「国民は原発に苦しめられているのに、なんで復興予算が高速増殖原型炉『もんじゅ』（福井県敦賀市）に回るのか」
斎藤氏が「怪しい予算」と指摘するのは、文部科学省が所管する独立行政法人・日本原子力研究開発機構の運営費や設備費などに計上された計約１０７億円。同機構は「もんじゅ」を運営している。
文科省の研究開発戦略官付の担当者は「除染などの研究開発などに約６５億円、青森県と茨城県に核融合に関する国際的な研究開発拠点を構築するために４２億円を使います
地元大学などと連携して核融合に必要な基礎的な研究を行い、成果を蓄積すれば被災地の復興、発展の原動力になる」と説明する。
除染の研究はともかく、核融合の研究開発拠点がどう復興に役立つのか。
斎藤氏は「国民は納得しない」と怒るが、文科省は１３年度予算でも引き続き復興特会で４８億円を要求している。
外務省所管の独立行政法人・国際交流基金の運営費１億１９００万円もよく分からない。
被災地の芸術家らによる海外公演などを行う予算で、同省文化交流・海外広報課は「被災地は元気だと海外に発信するとともに、放射能の不安を払拭（ふっしょく）したい。
何回も実施して復興の努力を伝えていきたい」と説明する。
斎藤氏は「復興予算は東日本地域の復興や被災者の生活改善のためにこそ使ってほしい。
それ以外の事業が 必要なら、各省庁が一般会計で予算要求すればいい」と指摘する。
■
Ａ４判で約１９０ページにわたる復興特会明細書に目を凝らしてみると、民主党政権が「事業仕分け」でやり玉に挙げた独立行政法人の予算があった。
財務省所管の酒類総合研究所（広島県）に、放射性物質が製品に移行するかどうかの研究などに使うとして５７００ 万円の運営費を計上。
野田佳彦首相は、党幹事長代理だった０９年の総選挙の時、「（税金に群がる天下り法人という）シロアリを退治する」と発言していた が……。
疑問はまだある。国土交通省の官庁営繕費には、１２年度の復興特会で３７億円の計上があった。
うち１４ 億円は、東京・霞が関の合同庁舎４号館の耐震改修費用に使われるという。
１３年度予算でも、４号館耐震のため１７億５０００万円が要求されている。
耐震関連工事では、ほかにも厚生労働省所管の独立法人が運営する群馬県内の施設に１２年度、５億６０００万円が計上された。
なぜこんなことが可能なのか。
それは「震災を教訓として、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策」には予算が認められるからだ。
「全国防災」と呼ばれ、被災地以外の道路整備や公共施設耐震工事などに使われる。
１２年度に４８２７ 億円が計上され、１３年度予算は９４１２億円とほぼ倍増の要求となった。
総務省によると、震災で甚大な被害を受け、本庁舎の建て替えが必要なのは１３市町あり、ひとつも着工には至っていない。
それなのに復興予算で、霞が関では着々と耐震工事を進めているわけだ。
「善意にたかるシロアリですよ。ジャブジャブな予算で、官僚はいけいけドンドンになっている」。
宮城６ 区選出の小野寺五典衆院議員（自民党）もそう批判する。
「復興予算で武器や弾薬をそろえたり、外交や耐震化工事を行ったり。
国民が知ったら『被災者を支援するために増税に応じたのに、何だ！』と怒りますよ」
批判された防衛省には、１２年度の復興特会で、武器車両等整備費６６９億円、航空機整備費９９億円の予算が付いた。
同省は「津波で被災した弾薬、ヘリコプターの復旧などに使う。復興特会の予算ではおかしいという批判がありますが、認識の差です」と話す。
小野寺氏はこう語る。「被災地から住民が流出すれば被災地復興に投じる予算は減る。
政府や財務省は復興を遅らせることで住民を減らし、予算を余らせることを考えているのでは」。
だけど、財務相は宮城県石巻市を選挙区とする安住淳氏（民主党）。
被災地の現状を理解しているとは思うが「消費増税で大変だったのだろう」と小野寺氏。
政府は１１年度からの５年間で２０兆円近い予算を投じる方針だが、１３年度予算の要求分を加えると既に約２３兆円に達する。
「震災復興 欺瞞（ぎまん）の構図」などの著書がある早稲田大政治経済学術院の原田泰教授が疑問を投げ掛ける。
「私の試算では復興費は６兆円。自然エネルギーを取り入れたエコタウン造りなども聞こえはいいが、大型公共事業に他ならない。
無駄な事業を行わなければ復興増税は必要ない。
それよりも被災者の力を信じて直接支援すべきだ。
深刻な被災者は５０万人として、１人に１０００万円を配っても５兆円で済む」と提案する。
日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は「復興計画を見直して、必要ない事業は中止し、余った予算は復興債返済などに充てるべきだ」と話す。
復興特会の使途について平野達男復興担当相に７日、閣議後の記者会見で質問した。
復興相は「私の立場では、予算は被災地優先でと言っていく。
（各省庁が要求した）
全国防災は厳選してやっていただきたいと財務省に伝えていく」と答えた。
国会が閉会し、永田町の関心事は与野党の党首選や総選挙。
国会のチェックが利かず官僚は自由に予算を差配できそう。
小野寺氏は提案する。
「今や復興特会の事業仕分けが必要なんです」≫
（毎日新聞9月13日夕刊）
（世相を斬る あいば達也）より
ウ～ン、民主党の共産独裁主義のような振舞いには驚きを禁じ得ない。
それでて、片一方では、民主主義の資本主義を標榜する。
早い話が、何ひとつ芯のない出鱈目な政治家の集団だと云う事が明確になってきた。
橋下も似たような感じだが、明日はどちらに転ぶか判らない“ヌエ政治集団”は気味が悪い。自民党の方が正直者に思えて来るほど酷い。
今日の復興予算検証の衆院決算行政監視委員会にも知らぬ半兵衛を決めこんで平気で欠席している。
今さらな話であるが、5年間で19兆円の復興予算を“民自公”などが、東日本大震災の復旧復興名目で法案を通過させた。
当然、この予算の財源が必要なわけで、国民は来年春から、復興税なるものを召し上げられる。正直、あれだけの激甚災害だから、取り立てて文句を言うのも如何か、と云う矜持で観察していた。
しかし、長期（25年）に亘る増税だけに、使途のチェックは容易ではないが…などと流暢な事を考えていたが、初年度から霞が関シロアリによって、既に1兆円が喰われてしまったようだ。話は進むほどに惨憺たる喰い散らかしになっている。
5年見積りで19兆必要という試算だが、1年間換算で1兆円も食べたハイエナシロアリ、5年に見積りで“5兆の万引き被害”が官僚達によって、合法的？？に齎される事にあいなるようである。
これはもう、横領と云う犯罪ではないのか？仮に霞が関文学により、曖昧な条文を看過した国会議員の責任も重いのだが、それを吟味、チェックする事はジャーナリストの務めである。
記者クラブで家畜培養されたマスメディアの記者達に多くは期待できないが、それにしても酷過ぎるではないか。
しかし、予算の執行を各省の大臣が認めている以上、形式的には政権政党の責任でもある。
先ずは、復興増税の中身、そして問題点などを、東京新聞及び毎日新聞の記事を引用、検証してみる。
検証については、次回のコラムとさせていただく。
まずは、事実関係を報道で確認しておこう。
≪ 復興増税、中身は？ 所得税は２５年間
衆院社会保障と税一体改革特別委員会で五日、安住淳財務相が「所得税引き上げが（今後）二十五年間続く」と答弁する場面があった。
今は消費税率引き上げの是非に注目が集まるが、東日本大震災の復興費用としてさまざまな増税が昨年決まったことは忘れがちだ。あらためて復興増税の中身を整理した。
（石川智規）
Ｑ 復興増税はどうして導入されたの。
Ａ 政府は震災復興に必要な費用を当初五年間で少なくとも約十九兆円かかると見積もっている。
このうち約十兆を増税でまかなうことにし、昨年十一 月に復興財源確保法を成立させて臨時増税を決めたんだ。
Ｑ 増税の中身は。
Ａ まずは所得税。来年一月から二十五年間にわたり、納税額に２・１％を上乗せする。
財務省の試算では、夫と専業主婦、子ども二人の四人家族の場 合、年収五百万円なら年間増税額は千六百円となる。
Ｑ ほかには。
Ａ 一定の収入がある人が払う個人住民税も対象だ。
こちらは年収に関係なく一律で年間千円が増税される。
二〇一四年六月から十年間の増税となる。
法人税は一二年四月からいったん約５％減税し、三年間だけ税率を約１０％引き上げる。
Ｑ 増税期間は所得税が二十五年、住民税が十年。ずいぶんと長いね。
Ａ これだけ長い期間の増税は気がめいるし、将来的には本当に復興費用に使われているのかという疑問が出るかもしれない。
政府は「復興費用を現役世代で負担し、将来にツケを回さないため」と説明する。
たしかに、復興にかかる費用は原発事故に伴う除染費用なども含んでおり膨大だ。
しかし、四半世紀も続く増税に慣れてしまうのは好ましくない。
政府がきっちり復興に使っているか、常にチェックを続けたい。≫
（東京新聞6月6日）
≪ ＜復興予算＞使途調査へ…衆院委 「被災地外」に批判
東日本大震災の復興予算が、被災地以外で震災対策などとして支出されている問題で、衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の理事らは３日、財務省などから説明を受けた。
同委は「うやむやにできる問題ではない」として、来週にも行政監視小委員会で閉会中審査を行う検討に入った。
復興予算の主な財源には 復興増税が充てられており、平野達男復興相も調査に入っている。
この日の説明は、同委理事を対象に非公開で行われた。
出席者によると、やり玉に挙がったのは▽反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策強化の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（農水省）▽沖縄国道整備事業（国土交通省）－－など８事業。
鯨類捕獲調査安定化推進対策では、農水省は「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興のためにも必要」などと説明。国交省は沖縄国道整備事業について、復興予算に含まれる「全国防災事業」を適用しており問題ないと主張した。
これに対し、委員からは「国民感情とずれがある。閉会中でも審議を行うことが国会の責務だ」との声が出た。
別の委員は「あの手この手で紛れ込ませようとしたのではないか」と指摘した。
国内立地推進事業費補助金（経済産業省）は、被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場を支援したと批判を受けた。
経産省は「工場が福島県や茨城県から原料を調達していることを重視した」と説明した。
毎日新聞の取材では８事業以外でも、文部科学省が「日本原子力研究開発機構」の核融合研究開発費として４２億円を計上していた。
青森、茨城両県に核融合に関する研究開発拠点を建設するためだが、同省は「復興基本方針で、被災地域の産業の知見を活用し、技術革新の拠点機能を形成すると定めている」と説明、問題はないとしている。
被災地以外で復興予算が使われるのは、政府が昨年７月に策定した復興基本方針で、全国各地の防災対策費の計上が認められたため。
震災後、地方から被災地以外の防災対策も強化するよう要望が寄せられ、「５年で１９兆円」と見積もった復興費のうち、１兆円程度を被災地以外でも使う方針が決まった。
財源には、全国の自治体が集める住民税の増税分などがあてられる。
また、復興基本方針では、震災の影響を受けた製造業の海外移転などを防ぐための事業に復興予算を使うことも盛り込まれた。
全国防災対策費は１２年度予算までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求でも約９４００億円の要求があった。
当初予定した１兆円程度の枠を超えるのは確実とみられている。
平野復興相は「増税をして財源を確保したものの、使い道としていかがなものかという感想がある」（９月１９日の記者会見）と指摘、来年度予算で精査する考えを示している。
城島光力財務相は１日の就任会見で「来年度の予算編成に向けて必要な事業を厳しく限定していく」と語った。【岡崎大輔】≫
（毎日新聞10月4日）
≪ 特集ワイド:被災地には後回し！？復興予算にシロアリの群れ
「官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究 まで
東日本大震災の被災地復興が進まない。
多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ？
支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。
復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。
【瀬尾忠義】
１２年度、復興費などを管理する復興特別会計（復興特会）では、復興増税や復興債の発行などで３兆 ７７５４億円の予算が確保された。
１３年度予算は今が策定作業の真っ最中。
各省が７日に提出した概算要求では、復興特会は４兆４７９４億円。
１２年度当初予算比で１８・６％増に上る。
だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅は３・１１から放置されたまま。
復活を目指す中小企業への支援も進まない。
復興特会にシロアリの集団が群がって、被災地以外に予算が使われているからだ」。
怒りをあらわにするのは、宮城２区選出の斎藤恭紀衆院議員（新党きづな）だ。
「国民は原発に苦しめられているのに、なんで復興予算が高速増殖原型炉『もんじゅ』（福井県敦賀市）に回るのか」
斎藤氏が「怪しい予算」と指摘するのは、文部科学省が所管する独立行政法人・日本原子力研究開発機構の運営費や設備費などに計上された計約１０７億円。同機構は「もんじゅ」を運営している。
文科省の研究開発戦略官付の担当者は「除染などの研究開発などに約６５億円、青森県と茨城県に核融合に関する国際的な研究開発拠点を構築するために４２億円を使います
地元大学などと連携して核融合に必要な基礎的な研究を行い、成果を蓄積すれば被災地の復興、発展の原動力になる」と説明する。
除染の研究はともかく、核融合の研究開発拠点がどう復興に役立つのか。
斎藤氏は「国民は納得しない」と怒るが、文科省は１３年度予算でも引き続き復興特会で４８億円を要求している。
外務省所管の独立行政法人・国際交流基金の運営費１億１９００万円もよく分からない。
被災地の芸術家らによる海外公演などを行う予算で、同省文化交流・海外広報課は「被災地は元気だと海外に発信するとともに、放射能の不安を払拭（ふっしょく）したい。
何回も実施して復興の努力を伝えていきたい」と説明する。
斎藤氏は「復興予算は東日本地域の復興や被災者の生活改善のためにこそ使ってほしい。
それ以外の事業が 必要なら、各省庁が一般会計で予算要求すればいい」と指摘する。
■
Ａ４判で約１９０ページにわたる復興特会明細書に目を凝らしてみると、民主党政権が「事業仕分け」でやり玉に挙げた独立行政法人の予算があった。
財務省所管の酒類総合研究所（広島県）に、放射性物質が製品に移行するかどうかの研究などに使うとして５７００ 万円の運営費を計上。
野田佳彦首相は、党幹事長代理だった０９年の総選挙の時、「（税金に群がる天下り法人という）シロアリを退治する」と発言していた が……。
疑問はまだある。国土交通省の官庁営繕費には、１２年度の復興特会で３７億円の計上があった。
うち１４ 億円は、東京・霞が関の合同庁舎４号館の耐震改修費用に使われるという。
１３年度予算でも、４号館耐震のため１７億５０００万円が要求されている。
耐震関連工事では、ほかにも厚生労働省所管の独立法人が運営する群馬県内の施設に１２年度、５億６０００万円が計上された。
なぜこんなことが可能なのか。
それは「震災を教訓として、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策」には予算が認められるからだ。
「全国防災」と呼ばれ、被災地以外の道路整備や公共施設耐震工事などに使われる。
１２年度に４８２７ 億円が計上され、１３年度予算は９４１２億円とほぼ倍増の要求となった。
総務省によると、震災で甚大な被害を受け、本庁舎の建て替えが必要なのは１３市町あり、ひとつも着工には至っていない。
それなのに復興予算で、霞が関では着々と耐震工事を進めているわけだ。
「善意にたかるシロアリですよ。ジャブジャブな予算で、官僚はいけいけドンドンになっている」。
宮城６ 区選出の小野寺五典衆院議員（自民党）もそう批判する。
「復興予算で武器や弾薬をそろえたり、外交や耐震化工事を行ったり。
国民が知ったら『被災者を支援するために増税に応じたのに、何だ！』と怒りますよ」
批判された防衛省には、１２年度の復興特会で、武器車両等整備費６６９億円、航空機整備費９９億円の予算が付いた。
同省は「津波で被災した弾薬、ヘリコプターの復旧などに使う。復興特会の予算ではおかしいという批判がありますが、認識の差です」と話す。
小野寺氏はこう語る。「被災地から住民が流出すれば被災地復興に投じる予算は減る。
政府や財務省は復興を遅らせることで住民を減らし、予算を余らせることを考えているのでは」。
だけど、財務相は宮城県石巻市を選挙区とする安住淳氏（民主党）。
被災地の現状を理解しているとは思うが「消費増税で大変だったのだろう」と小野寺氏。
政府は１１年度からの５年間で２０兆円近い予算を投じる方針だが、１３年度予算の要求分を加えると既に約２３兆円に達する。
「震災復興 欺瞞（ぎまん）の構図」などの著書がある早稲田大政治経済学術院の原田泰教授が疑問を投げ掛ける。
「私の試算では復興費は６兆円。自然エネルギーを取り入れたエコタウン造りなども聞こえはいいが、大型公共事業に他ならない。
無駄な事業を行わなければ復興増税は必要ない。
それよりも被災者の力を信じて直接支援すべきだ。
深刻な被災者は５０万人として、１人に１０００万円を配っても５兆円で済む」と提案する。
日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は「復興計画を見直して、必要ない事業は中止し、余った予算は復興債返済などに充てるべきだ」と話す。
復興特会の使途について平野達男復興担当相に７日、閣議後の記者会見で質問した。
復興相は「私の立場では、予算は被災地優先でと言っていく。
（各省庁が要求した）
全国防災は厳選してやっていただきたいと財務省に伝えていく」と答えた。
国会が閉会し、永田町の関心事は与野党の党首選や総選挙。
国会のチェックが利かず官僚は自由に予算を差配できそう。
小野寺氏は提案する。
「今や復興特会の事業仕分けが必要なんです」≫
（毎日新聞9月13日夕刊）
