経団連、低炭素社会計画を公表

経団連、低炭素社会計画を公表

日本経団連は１０日、「２０５０（平成６２）年の世界の温室効果ガス排出量の半減目標達成に、中核的役割を果たす」とする低炭素社会実行計画を発表した。

温室効果ガスの排出削減に向けた、国際的な枠組み「京都議定書」期間中の自主行動計画に代わるもので各業界は平成３２年までに最先端技術を導入し、革新技術の開発や途上国での排出削減支援に取り組む。

自主行動計画では鉄鋼や電力など産業・エネルギー転換部門の３４業種のみが対象だったが低炭素社会実行計画は業務、運輸部門などの業界にも参加を呼びかける。

各業界は、設備の新設・更新時に最先端技術を最大限導入することを前提として、３２年段階の排出削減目標を設定。経団連は政府とも連携して目標の進み具合をチェックする。

自主行動計画では「自主的な目標」に過ぎなかったが、今度の計画は「約束」として強制度合いを高めるのが特長だ。

目標達成ができない場合、海外の排出削減事業で生まれる排出枠購入などで達成を確実にすることが求められる。

ＵＳダウ反発。東証は３日続落。 ＵＳダウ先物、時間外、買い先行から後半急な売りで反落。

日経平均は9,862円の141円安。東証1部の値上がり銘柄数は422、値下り銘柄数は1,146。出来高は20億8,211万株。

一昨日の米格付け会社フィッチによるギリシャ国債の格下げに続き、米格付け会社のスタンダード＆プアーズがスペインの格付けアウトルックを「ネガティブ」に引き下げたため、ユーロが売られ、円高圧力も警戒されました。

円高となったことが警戒された。スズキはフォルクスワーゲンによる20％弱の出資比率が中途半端とメリルリンチから指摘され下落。

中国国務院が小型車の購入税の減税措置を縮小することや、不動産譲渡税に対する優遇措置を廃止したため、香港株も調整していることも投資家心理を損ない、東京株式市場は下落しました。

円高警戒で、原子力発電事業とフラッシュメモリー事業の成長が期待されている東芝や、クラウドコンピューティング時代に必要なハードとサービスを持っていることが期待されている富士通なども売られ、日産自動車なども値下りしました。

日経ジャスダック平均は1,139円の0.56円安。

メッセージ(2400)は有料老人ホームの新規開設が、今期の3ヵ所に対して、来期は10ヵ所以上になりそうなことから、業績拡大ペースが拡大すると期待されていて、年初来高値を更新しました。

楽天やデジタルガレージは値上がりしましたが、セブン銀行や田中化学研究所、ヴィレッジヴァンガードコーポレーションなどは売られました。

グアムでも嫌われもの、米軍は米国本土へ帰るべし

グアムでも嫌われもの、米軍は米国本土へ帰るべし　（トラトラトラ）より

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報さんが、まとめてくれました。

ロードマップ・ゲイト　：　グアムでも反基地運動で困ったアメリカがＲＭを勝手に改定？

朝日ニュースターなどでも放送されている、デモクラシーＮＯＷのトランスクリプトの日本語訳です。
翻訳は、「マスコミに載らない海外記事」さん。

（一部引用開始）

フアン・ゴンザレス: さて、この兵力集中は、どのように進展してきたのですか? これはアメリカ合州国によって、沖縄からグアム島に移される兵士ですね。この兵力集中に関する最近の決定について少しお話しいただけますか?

ジュリアン・アグォン: OK。軍の集中は、2005年に、始めて発表されました。アメリカ合州国が、日本政府と約7,000人のアメリカ海兵隊員を、沖縄から、グアム島に移す二国間協定を結んだのです。日本全土の駐留アメリカ軍のほぼ70パーセントを、沖縄が担わされているため、軍駐留に反対する沖縄大衆の抗議が主な理由です。2005年のことでした。

2009年に早送りしましょう。アメリカが、最近数値を発表しましたが、数値は膨れ上がり続けています。実に途方もないものです。今や、8,000人のアメリカ海兵隊員と、その9,000人の家族、更に韓国から1,000人の兵士、それに、外部の労務者、20,000人と推定される外国人労働者までがくる事になっているのですから。ですから、4から5年の人口注入、5年間で、20パーセントの人口増加です。

これこそ、我々が懸念していることなのです。グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、世界中でわずか16の非自治地域、つまり国連が認めた植民地の一つのままなのです。我々はアメリカ大統領選挙にすら投票しません。私たちは、アメリカ議会に、議決権をもった、意味のある代表を持っていないのです。それなのに、集中が発表され、それは基本的に、いかなるチャモロ人も蚊帳の外なのです。我々は全くこの決定に関与していません。アメリカから、こうした何万人もの外部の人々を移転させるつもりだと、単に通知されただけです。

しかも、グアム島の総人口は、わずか171,000人程度だとされていて、チャモロ人住民が、その人口のおよそ37パーセントを占めています。ですから、この人口の変化は、取り返しのつかない結果をもたらすでしょう。私たちにはインフラさえなく、いかなる資金も、政府に対して約束されたわけでもありません。

http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/10/150-54fa.html
（引用終わり）

これを見ると、アメリカ軍の撤退は日本だけではない上、その数が膨れ上がり、沖縄同様にグアムで反対運動が起きているらしいことが分かる。

アメリカ政府は、沖縄に対して日本政府が行っているように、グアムへの基地移転への反発を和らげるために、原住民のコミュニティに財政支援を強いられているのだろう。

それで、一度は０６年のロードマップで妥結した普天間のヘリ部隊移転も縮小されていったのかもしれない。
アメリカはグアムの負担軽減と沖縄の負担軽減を天秤にかけたと思われる。

http://amesei.exblog.jp/d2009-12-07

----------------　引用はここまで

なんだ、米軍は本当に嫌われ者なのですね。
行くところないなら、本土に帰ってください。

【メディア報道とは裏腹に、実は「怒ってるの」は日米共に「下野」した連中ばかり】海外の報道は正反対

【メディア報道とは裏腹に、実は「怒ってるの」は日米共に「下野」した連中ばかり】海外の報道は正反対【きっこのブログ】より

「サンケイ新聞」のアホ記事が垂れ流される２日前、１２月２日付の「ニューヨークタイムズ」の「Japan Relationship With U.S. Gets a Closer Look （アメリカと日本との関係は、わり対等に近づく）http://www.nytimes.com/2009/12/02/world/asia/02japan.html」っていう記事だ。

ここで断っとくけど、普天間基地の問題に関して、「アメリカが怒ってる！」って連呼してるのはニポンのバカマスコミの偏向報道だけで、アメリカを始めとした海外メディアは、どこもそんな報道はしてない。

この「ニューヨークタイムズ」の記事にしたって、「政権交代から２ヶ月が過ぎた日本の新しいリーダー」の「日米同盟」に対する動向として、「核密約の問題」を精査したり「普天間基地の問題」を再考したりする小さな問題以外は、これまで通リの日米同盟の関係を今後も継続していくことに変わりない‥‥っていう論調で書かれてるし、鳩山政権全般に関しても、好意的に書かれてる。たとえば、一部を抜粋すると、こんな感じだ。

「９月に首相に就任して以来、鳩山さんは、これまで日本を停滞させて来た自民党による政官癒着の政治を一掃して、より透明で国民にひらかれた政府にするために、選挙時に掲げた公約を実現しようとして来た。彼自身に、何百万ドルにも及ぶ政治献金の不適切な処理問題が浮上しても、その最中にも公約を実現するための努力を続けて来た。」

アメリカでは、ハトポッポのことをこんなふうに報じてるんだよ。そして、ここからがカンジンの部分なんだけど、こんなことも書かれてる。

「アメリカの数人の政治評論家は、２００２年の講演で反米主義を主張した韓国のノムヒョン大統領と鳩山さんを比較した。しかし、その大多数は、彼が（変えようとして）目を向けているのは、アメリカではなく、半世紀も続いて来て彼が終わらせた自民党の政治だと言った。同志社大学の教授で国際政治学者の村田晃嗣氏は「鳩山はしばしば（反米だと）誤解されるが、彼は反米ではなく反自民党である」と言っています。」

アメリカでは、こんなふうに報じてるのに、その２日後に、ニポンの「サンケイ新聞」では、「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」ってことになっちゃうんだから、井上和香のスキップや、藤岡弘のコーヒードリップを見なくても、爆笑間違いなしだ（笑）いったい、どこをどんなふうに書き換えれば、この元ネタが完全に正反対の意味になって、ニポンで垂れ流されることになっちゃうんだろう？ここまで来ると、もはや、デッチアゲとか捏造なんてレベルじゃなくて、それこそ、フランケン岡田が言ってるように、ミゴトなまでの「創作」だ（笑）

‥‥そんなワケで、この「サンケイ新聞」の爆笑記事と正反対のことを書いてるのが、イギリスの「フィナンシャルタイムズ」だ。１ヶ月ほど前の記事になっちゃうけど、１１月１１日付の「Okinawa hovers at the negotiating table （交渉のテーブルの上で揺れ動く沖縄）http://www.ft.com/cms/s/0/af2a1176-cef9-11de-8a4b-00144feabdc0.html」って記事は、普天間基地の問題を正確に伝えてる。

この記事は、まず、南米のボリビアにある「コロニア・オキナワ」っていう特別な地域について触れてるんだけど、ここは、敗戦後の沖縄を支配したアメリカ軍が、沖縄の一部の人たちから先祖代々の土地を奪い、沖縄から追い出し、強制的に移民させた場所だ。そして、異国の何もないジャングルだけの未開の地に放り出された沖縄の人たちは、その多くが餓死したり病死したりして、運良く生き残った人の子孫が暮らしてるこの場所のことを紹介してから、今回の普天間基地の問題へと流れてく。

冒頭では、沖縄の問題であるのにも関わらず、常に沖縄の人たちのことを無視して、ニポンの政府とアメリカの政府だけで沖縄問題を決めて来た経緯を批判してる。この問題は、二国間の政府だけが議論のテーブルにつくのではなく、沖縄の人たちもテーブルについてもらい、三者で話し合わなければならない問題だと断じてる。そして、大江健三郎の「沖縄ノート」などを例にひきながら、敗戦から現在までの沖縄の歴史を解説しつつ、アメリカ兵が起こした凶悪犯罪なども紹介しつつ、現在の基地の状況を説明しつつ、次のように続いてる。

（ここから）８月の総選挙で圧勝した民主党は、普天間基地の問題をアメリカと交渉し直すと公約に掲げていたため、日米関係は混乱し始めた。中国の力が、さらに大きくなりつつある状況で、アメリカ政府はアジアで最重要な日米関係にヒビが入ったことを悟られたくなかった。しかし、日米関係を何よりも重要に考えていた自民党政権でさえ、今まで１３年間も実行できなかったのが普天間飛行場の移設計画である。莫大な費用と環境への悪影響の問題で、このまま永久に実現できないのでは？とも言われていた。

ニポンの新政権が、アメリカとの「より対等な関係」を作ろうと動き出したため、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の関係者たちは、ニポンの新政権に対して「我々は我慢強く待ちましょう」と約束した。しかし、ロバート・ゲーツ国防長官だけは、我慢強く待つことができなかった。彼は、普天間飛行場の移転先を再考することに反対し、過去の合意案を迅速に実現するようにと発言した。そして、海兵隊のためら辺野古にヘリ部隊の基地を造らなければ、８０００人の海兵隊員をグアムへ移転させる計画も白紙へ戻ると警告した。

（中略）

アメリカの国防総省は、ニポン側がこの問題の決定を先送りしていることに対して苛立ちを見せ、「なぜニポン政府は、過去に何度も沖縄に対してやって来たように、今回も強引に基地を押しつけないのか、まったく理解できない」と言っている。確かに、ニポン政府は、この問題を最初から議論し直そうとしていることで、ことを面倒にしている部分はある。しかし、沖縄がこれまでに受けて来た歴史的な負担は計り知れないので、民主党は名誉にかけても、この問題の見直しをすべきである。（ここまで）

‥‥そんなワケで、この記事を読めば分かるように、ニポンに対してイライラしてるのは、グアム移転の利権に絡んでるゲーツを始めとした国防総省の癒着野郎どもだけで、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の面々は「我々は我慢強く待ちましょう」って約束してくれてるのだ。「サンケイ新聞」の爆笑記事では、「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」なんてことになってるけど、事実無根とは、まさにこのことだ。

さらに、この記事には、「日米関係を何よりも重要に考えていた自民党政権でさえ、今まで１３年間も実行できなかったのが普天間飛行場の移設計画である。莫大な費用と環境への悪影響の問題で、このまま永久に実現できないのでは？とも言われていた。」って書かれてる。

ようするに、アメリカの飼い犬だった自民党でさえ、１３年かかってもできなかった上に「どうせ無理だろう」って思われてたことなのに、それが「県外移設、国外移設」を公約に掲げた政党が政権をとったトタンに、突然、アメリカの国防総省だけが「年内に決めろ！」とか「辺野古以外はダメだ！」とかって言い出したのは、あまりにも分かりやすい。

つまり、ここでニポンに対して強く言っとかないと、このまま民主党の「国外移設」に押し切られちゃって、ニポンからタンマリとせしめるつもりだった計画がオジャンになっちゃうからアセリ始めたってことだ。

そして、この記事の最後に書かれてるように、アメリカの国防総省は、「なぜニポン政府は、過去に何度も沖縄に対してやって来たように、今回も強引に基地を押しつけないのか、まったく理解できない」って言ってるのだ。

売国奴の集団、自民党が、長年、アメリカの言いなりになって来たもんだから、ニポンは完全に舐められマクリマクリスティーだよね。ここまで言われて、それでもアメリカの言いなりになるようだったら、政権交代した意味なんてないし、それどころか、ハトポッポを始めとした民主党の議員たちは、全員そろって「オーラの泉」だよ。そう、「ペテン師」って意味だ。

ちなみに、昨日のテレビ朝日の「ワイドスクランブル」に、多摩大学の名誉学長で政治学者のグレゴリー・クラーク教授がゲスト出演して、普天間飛行場の問題に関してコメントしてたけど、これも、ニポンのバカマスコミの偏向報道とは正反対の内容で、とっても興味深いものだった。あたしは、出先で、ケータイのワンセグで見てただけなので、要点だけをかいつまんで箇条書きにすると、次のような内容だった。

１．ニポンの一部の人たちは、アメリカとの同盟関係やニポンにアメリカ軍の基地があることを防衛のために不可欠のように言っているが、アメリカ側はニポンを守ることなんてほとんど考えてはいない。その証拠に、アメリカ軍のホームページのを見ても、ニポンのことなど１文字も書かれていない。

２．ニポン側は大問題のように騒いでいるが、アメリカにとっては小さな問題で、まったく重要とは考えていない。

３．岡田外相が提案した「嘉手納基地への統合案」に対して、アメリカ側はすぐに「機能的に無理だ」と一蹴したが、あれはウソだ。機能的には十分に許容量はあるが、嘉手納基地にいる空軍はエリート集団で、普天間基地にいる海兵隊は落ちこぼれの集まりなので、同じ基地になることを双方が嫌がっているだけだ。

４．普天間飛行場のヘリ部隊は、アメリカとしては兵力を分散させないためにグアムに移転したいと思っている。しかし、グアムに移転するとアメリカがヘリ部隊用の施設の費用を負担しなければならない。そのため、ニポンが全額負担することになっている辺野古への移設にこだわっている。

５．結局、これは、アメリカの都合による問題なのだから、ニポンは「県外海外移設」という沖縄の人たちの総意を明確に提示して、堂々としていればよい。

‥‥そんなワケで、とにかく、この問題で疲れ果ててるのは、沖縄の人たちだ。やっとのことで政権交代にコギツケて、１３年間も反対運動を続けて来た辺野古への移設が、ハトポッポの公約通りに消えたと思ったのもトコノマ、首相のハトポッポと、外相のフランケン岡田と、防衛相のコシヌケ北沢とが、みんないっせいにバラバラのことを言い出しちゃって、未だに３人が日替わり定食みたいにコロコロと言うことを変えてるからだ。

ミクシーの基地問題関連のコミュに集まってる沖縄の人たちは、この３人の誰かが発言するたびに一喜一憂して、振り回されて、みんなボロボロに疲れ果てて、もうウンザリしてる。これだけでも大迷惑なのに、ハトポッポは何を血迷ったのか、ずっと「グアムへの移転は選択肢にない」って言ってたコシヌケ北沢なんかをグアムの視察に行かせる始末。

こんなヤツを行かせたら、どんな報告をするかなんて、最初から決まってんじゃん。そして、予想通りに、「何も見なくても答えは決まってました」と来たもんだ。

結局、この普天間基地の問題に関して、選挙前も選挙中も選挙後も一貫して姿勢を変えないのは、何の利権にも汚れてない清廉潔白なオムライス党（社民党）だけだと再確認した今日この頃なのだ。 　

海兵隊グアム移転予算復活で米政府ひと息

海兵隊グアム移転予算復活で米政府ひと息　（永田町異聞）より

昨日、米議会の両院協議会で、沖縄海兵隊のグアム移転予算が３億１０００万ドル、すなわちほぼ満額、認められた。

米政府が当面の問題としていちばん心配していたのは、この予算がゼロになる事態だった。

国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では普天間基地移設に問題をからめて審議が難航、１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた。

この件は、１２月１０日までの両院協議で決着することになっていた。ペンタゴンはそれを睨んで鳩山政権に圧力をかけ続けた。

予算を通すには、とりあえず、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ（辺野古）へ移設する日米合意の履行を、日本の新政権にのませることだと思ったのだろう。

１０月２０日に来日したゲーツ米国防長官が「普天間の代替施設なしに米海兵隊のグアム移転はない」と、恩着せがましく岡田外相らに念押ししていたこともあって、日本のメディアは「日米同盟の危機だ」と、過剰反応を続けた。

筆者はゲーツ来日後の１０月２４日の記事 で、二つの点を指摘した。

一つは、沖縄駐留海兵隊８０００人とその家族のグアム移転は、「沖縄の負担軽減」を表向きの理由としているが、実はグアムを空軍、海軍、海兵隊のハブとして再編する米側の軍事戦略であること。

いまひとつは、議会に影響力のある白人富裕層や保守系メディアからオバマ批判が吹き荒れている米国内の状況を認識したうえで、この問題の文脈をとらえておかねばならないことだ。

ブッシュ政権がいったん合意をとりつけた普天間移設案で、オバマ政権が日本に弱腰と見られるのは好ましくないという判断があったと思われる。

オバマ大統領が天皇にお辞儀をしただけでも「自国を卑下している」と米国内で保守派の批判を浴びているのだ。

支持率低下が著しいオバマ政権としては右傾化を強めるメディアの論調が気がかりであるには違いない。

さて、基地問題に関する鳩山首相の姿勢はいまだ煮え切らない。

日本のメディアのなかには、米両院が結論を下す１２月１０日までが米側の忍耐期限だとする見方もあったが、８日にグアム移転予算が認められ、ペンタゴンとしてはとりあえずひと息ついただろう。

これで、少しはゆとりをもって、日米協議ができるのではないか。

９日、ＵＳダウ反発51ドル高。 素材など高い、ナスダック３日ぶり反発

９日の米株式相場は反発。

ダウ工業株30種平均は前日比51ドル08セント高の１万0337ドル05セントで終えた。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの格付け見通しを引き下げ、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの政府系企業を格下げ方向で見直した。

前日に続き信用不安から売りが優勢になる場面があったが、アナリストが投資判断を引き上げた化学大手スリーエムが買われ相場全体を支えた。

10月の卸売在庫が市場予想に反して増加し、投資家心理の改善につながったとの指摘もあった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、10.74ポイント高の2183.73で終えた。

米商務省が発表した10月の卸売在庫は前月比0.3％増と、2008年８月以来のプラスとなった。

市場予想の平均は0.5％減だった。企業が在庫を圧縮する動きが一巡したとの見方が広がり、相場を下支えしたとの指摘があった。

欧州や中東の信用不安については、米金融機関への影響は限定的との見方もあり、下値を売り込むような動きは目立たなかった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９９９０円