在沖縄海兵隊グアム移転費、米上院が可決・・・１８日に上院可決はウソの恫喝だった。

在沖縄海兵隊グアム移転費、米上院が可決・・・１８日に上院可決はウソの恫喝だった。

【ワシントン＝伊藤宏】米上院は１３日、在日米軍再編計画に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転費用約３億ドル（約２６４億円）を含んだ２０１０会計年度予算案を、賛成多数で可決した。

同法案は１０日に下院で可決されており、オバマ大統領の署名を経て、成立する見通しだ。

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普天間移設、米国「18日までに決断を」と圧力・・・１８日に上院可決はウソの恫喝だった。

戦争を正当化する米軍族は、強行手段で脅せば日本は言いなりなると思っている。

「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏バカ記者の質問に反論

「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏バカ記者の質問に反論

民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。

バカ記者の質問――皇室外交について、どのような考えを持っているか。

【小沢氏】どういう意味？

バカ記者の質問――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。

【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。

　――２００５年に。

【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。
それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。
天皇の行為は何て書いてある。
それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。
天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。
それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。
ちょっと私には信じられない。
しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。
一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。
民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。
当たり前でしょう。
役人だもん。そうでしょう。
だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。
ちゃんとよく憲法を読んで。
そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。
そうでしょ、わかった？

バカ記者の質問――天皇陛下の健康上の問題にかかわらなければ、１か月ルールはよろしいとの認識か。

【小沢氏】１か月ルールというのは、誰が作ったんですか、というんですよ。

バカ記者の質問――なくてもいいものだと。

【小沢氏】なくてもいいものじゃない。
それ、誰が作ったか調べてからもう一度質問しなさい。
私は、何でもかんでもいいと言っているんじゃないんだよ。
ルールを無視していいと言っているんじゃないよ。
宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるかっていうことなんですよ。
天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。
わかった？

バカ記者の質問――小沢幹事長が平野官房長官に、習副主席と天皇陛下の会見を要請したと報道されている。
事実関係はどうか。また、天皇陛下の政治利用だという議論が起こっているが、どう考えるか。

【小沢氏】君も少し、憲法をもう一度読み直しなさい。
今、説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。
それじゃ、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。
諸君の理解がまったくおかしいんだよ、マスコミの。
そうでしょ。
何をするにしたって、天皇陛下は内閣の助言と承認でと、それは憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。
それを政治利用だといわれたら、天皇陛下は何もできないじゃない。
じゃあ、内閣に何も助言も承認も求めないで、天皇陛下個人で行うの？　そうじゃないでしょう。

バカ記者の質問――平野官房長官に要請したかどうかの事実関係だけ教えてほしい。

【小沢氏】事実関係だけというなら、先の質問は勉強してから聞きなさい、もう少し。
さっきも言ったけど、政府の決めることですから、私が、習副主席と天皇陛下を会見させるべきだとか、させるべきでないとかというようなことを言った事実はありません。

バカ記者の質問　―明日予定されていた幹事長と習副主席の会談が中止になったそうだが、この経緯は。

【小沢氏】予定していたわけではございません。
ただ、会いたいという連絡は、あったそうですけれども。
非常にお忙しい日程で、３日間で、いろんな方とお会いするでしょう。
私は中国に行ってきたばかりですし、お忙しいだろうと思って、ご無理なさらんでもよろしいと。

「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論

「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論

民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。

バカ記者の質問――皇室外交について、どのような考えを持っているか。

【小沢氏】どういう意味？

バカ記者の質問――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。

【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。

　――２００５年に。

【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。
それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。
天皇の行為は何て書いてある。
それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。
天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。
それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。
ちょっと私には信じられない。
しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。
一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。
民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。
当たり前でしょう。
役人だもん。そうでしょう。
だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。
ちゃんとよく憲法を読んで。
そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。
そうでしょ、わかった？

バカ記者の質問――天皇陛下の健康上の問題にかかわらなければ、１か月ルールはよろしいとの認識か。

【小沢氏】１か月ルールというのは、誰が作ったんですか、というんですよ。

バカ記者の質問――なくてもいいものだと。

【小沢氏】なくてもいいものじゃない。
それ、誰が作ったか調べてからもう一度質問しなさい。
私は、何でもかんでもいいと言っているんじゃないんだよ。
ルールを無視していいと言っているんじゃないよ。
宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるかっていうことなんですよ。
天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。
わかった？

バカ記者の質問――小沢幹事長が平野官房長官に、習副主席と天皇陛下の会見を要請したと報道されている。
事実関係はどうか。また、天皇陛下の政治利用だという議論が起こっているが、どう考えるか。

【小沢氏】君も少し、憲法をもう一度読み直しなさい。
今、説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。
それじゃ、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。
諸君の理解がまったくおかしいんだよ、マスコミの。
そうでしょ。
何をするにしたって、天皇陛下は内閣の助言と承認でと、それは憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。
それを政治利用だといわれたら、天皇陛下は何もできないじゃない。
じゃあ、内閣に何も助言も承認も求めないで、天皇陛下個人で行うの？　そうじゃないでしょう。

バカ記者の質問――平野官房長官に要請したかどうかの事実関係だけ教えてほしい。

【小沢氏】事実関係だけというなら、先の質問は勉強してから聞きなさい、もう少し。
さっきも言ったけど、政府の決めることですから、私が、習副主席と天皇陛下を会見させるべきだとか、させるべきでないとかというようなことを言った事実はありません。

バカ記者の質問　―明日予定されていた幹事長と習副主席の会談が中止になったそうだが、この経緯は。

【小沢氏】予定していたわけではございません。
ただ、会いたいという連絡は、あったそうですけれども。
非常にお忙しい日程で、３日間で、いろんな方とお会いするでしょう。
私は中国に行ってきたばかりですし、お忙しいだろうと思って、ご無理なさらんでもよろしいと。

「天皇陛下と会見する」習中国副主席が書面で談話

「天皇陛下と会見する」習中国副主席が書面で談話　ロイター発

来日中の中国の習近平国家副主席は１４日、羽田空港に到着後、「天皇陛下や首相と会見する。

今回の訪日は、相互信頼を深め、交流を促進するためだ。

（日中）双方の努力で目的を必ず達成できる」と、友好交流を強調する書面の談話を発表した。新華社電が伝えた。

習氏は「中日友好協力の発展は、両国と人民の根本的な利益に合致する」と指摘。

さらに「両国は戦略的互恵関係を全面的に構築しており、両国関係は新たなスタート地点に立ち、新たな発展のチャンスに直面している」と述べた。

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小沢氏、宮内庁長官は「辞表出してから言うべき」特例会見問題で

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。

また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。

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習副主席の特例会見問題で鳩山首相の指示を擁護　中国紙（日本メディアはあら探し）

１４日付の中国国営新華社通信傘下の国際情報紙、国際先駆導報は「鳩山由紀夫首相は中国のために天皇の慣例を破った」と題し、同日から訪日している習近平中国国家副主席と天皇陛下との会見問題を取り上げた。「民主党政権が誕生して以来、（同政権は）政治主導による『慣例』の改革を推進しており、今回の措置もその一環だ」と会見を手配した鳩山由紀夫首相を擁護した。

さらに「大多数の日本の民衆は、天皇の健康状況が許す限り、中国の要人と会見してもかまわないとの認識を持っているはずだ。日本メディアはあら探しをしている」とこの件を大きく取り上げる日本メディアを批判し、「共通点を求めて相違点を残し、共に発展を求めることこそが今の中日関係の最優先事項だ」と結論づけた。

また、共産党機関紙「人民日報」系の環球時報もこの件について「会見の時間調整という簡単な問題を野党や反対勢力が鳩山政権を攻撃するために、皇室の政治利用という問題に引き上げた」と分析する一方、「鳩山政権誕生以後、日中関係は良い方向に転じ、要人往来が頻繁に行われただけではなく、民間交流も活発化した」と鳩山政権の対中政策を高く評価した。

ＵＳダウ続騰。東証は様子見。 ＵＳダウ先物、時間外、売り先行、午後急反発。

日経平均は10,105円の2円安。東証1部の値上がり銘柄数は646、値下り銘柄数は880。出来高は20億785万株。

アブダビ首長国とアラブ首長国連邦中央銀行がドバイ金融支援基金に100億ドルを提供し、ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドがナキールのイスラム債41億ドルを返済できるようにすることで合意したと発表されたため、信用不安が後退するという見方で、逃避通貨として買われていた円も円高圧力が和らぎ、東京株式市場の下げ幅も縮小しました。

ファナック(6954)が年初来高値を更新しましたが、中国企業の製造する工作機械が多軸化、高度化することでNC化（数値制御装置化）する必要性も高まるので、NC装置の供給で恩恵を受けると期待されています。
　
ミネベア(6479)も年初来高値を更新しましたが、ボールベアリングがパソコン向けに回復傾向にあることや、M＆Aチームを設置し中国メーカーの買収を模索していることや、小型LEDバックライトの能力増強を図っていることが注目されています。

日本電産サンキョー(7757)はブルーレイ市場拡大睨みベトナム新工場増設を検討していることや、産業用ロボットは太陽電池向を開拓することが有望視されました。

日本精工(6471)は中国鉄道車両向けなど軸に2013年3月期中の中国の売上高を1千億円に倍増方針を立てています。

タチエス(7239)は自動車シートが中国向けで拡大を加速していて、中国では年内に縫製工場の新棟を建設し、従来比3割の能力増強を図る計画が期待されています。

日経ジャスダック平均は1,149円の6円高。

デジタルガレージや楽天、ジュピーターテレコムが売られ、プライム(2684)は債務超過解消を狙い、来年1月に金探鉱業のジパングを吸収合併しますが、プライムの実質的な存続性が認められない場合、上場廃止基準に抵触するという懸念からストップ安となりました。
　
一方、エスケーエレクトニクス(6677)は液晶パネルの大型化に対応し、第10世代のフォトマスクを量産する計画で、設備投資一巡した2011年9月期は償却費が40億円減る公算で、営業利益は21億円（前期比6倍）になると「会社四季報（新春号）」で報じられ、ストップ高となりました。

辺野古への基地建設に待ったをかけるジュゴン訴訟

辺野古への基地建設に待ったをかけるジュゴン訴訟　（永田町異聞）より

拙ブログを応援してくださる方々から、さまざまな有益な情報を寄せていただき、大変、助かっている。

普天間基地移設に関して、辺野古の海に棲む絶滅危惧種ジュゴンの行く末を案じる人々が、その保護を求めてサンフランシスコ連邦地裁に提訴し、勝利していたことを、読者からのメッセージで知った。

サンフランシスコ連邦地裁の判決が出たのは昨年1月24日のことだ。

地裁は、被告の米国防総省に対し、新基地建設が米国文化財保護法（NHPA）に違反するとして、「影響を回避するための考慮」を命じた。

新基地の建設計画は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ先端と、周辺海域の埋め立て予定地に、2本の1600メートル滑走路をＶ字型に配置するというもの。

日本政府がこの建設を進めるには、米軍基地の一部を使用するため米政府の許可が必要だが、訴訟で逆転判決が下りない限り、米政府が許可を出すことはできないという。

つまり、辺野古に普天間代替基地をつくる日米合意を守れと迫っても、現実にこの訴訟が米政府の思惑通りに決着しない限りは、着工できないわけだ。

この見解は、今月2日、原告団の弁護士が、国会議員会館での緊急院内勉強会で明らかにした。

説明によると、昨年1月の地裁判決は、第１審中間判決で、現在は最終判決を待っている段階。

米国司法の独立性からして、米政府に厳しい判決が出るのは間違いないと見られる。もちろん、控訴審に持ち込まれる可能性もある。

サンゴが広がる辺野古岬周辺の海には、海草を食むジュゴンの姿がよく目撃される。基地が建設されれば、日本では数少ない貴重な海の哺乳類が絶滅の危機に瀕する。

そういう理由で提起されたこの裁判。国防総省側は裁判所に門前払いを求めた。しかし、裁判所は 「ジュゴンは沖縄県民にとって文化的、歴史的にも重要だ」 とその主張を退けた。

米国の法律では、「影響を与えるかもしれない」 場合には保護のための手続きをとらなければならない。つまり明らかに影響を与えるかどうか分からなくても、恐れがあれば、保護についてのこの条文を適用できる。

基地建設で、海草が生えている場所が破壊されると、ジュゴンに「影響を与えるかもしれない」。法廷でそう判断された場合、影響がないことを国防総省が証明しないかぎり、ジュゴン保護の手続きをとらなねばならないのである。米国政府にとっては高いハードルだ。

緊急院内勉強会に出席した環境ＮＧＯの星川淳さんは「米国内法で自分が許可を出せないものを、米政府は日本に“やれ、やれ”と迫っているというバカげた構図になる」と自身のブログに書いている。

不思議な話だが、国防総省は当然、この困難な状況を知りつつ、日本政府に圧力をかけていると考えざるを得ない。これは、どういうことなのだろうか。

これまでに何度も書いたように、米海兵隊の本音は、沖縄住民の負担軽減のために普天間を返還するわけではなく、老朽化しているから移転したいだけだ。

米軍が重視しているのは、グアムをアジア軍事戦略のハブ基地にする再編 であり、辺野古に新しい滑走路、いや基地建設工事がどうしても欲しいのは、日本の政官業の利権集団である。

ならば、なぜ性急に日本の新政権に、答えを求めるのか。

今月８日、沖縄海兵隊のグアム移転予算がほぼ満額、上下院の協議会で認められた 。

ゲーツ国防長官は１０月２０日に来日し、「普天間の代替施設なしに米海兵隊のグアム移転はない」と岡田外相らに圧力をかけたが、代替施設についての日本側の意思表示がないまま、予算がついた意味は大きい。

すなわち、グアム移転は、米国の利益のために実行されるものであることを明白に物語っている。

ただし、上院が普天間移設の決着がついていないことを持ち出し、１１月１７日にいったん、グアム移転予算を70％カットして可決した経緯があり、ゲーツ長官が困惑していたことは事実だ。

上院のダニエル・イノウエ議員は１３日付朝日新聞のインタビュー記事でこう語っている。

「米国の政府予算の確保が厳しさを増している現状の中で、国防総省は議会の前で『（日本との合意の実現時期は）わからない。明日かもしれないし、今日かもしれない』などとは言えない。国防長官が『私はどうしたらいいのか教えてくれ』という気持ちはよく分かる」

どこの国の議会でも同じだが、議員たちは野党を中心に、問題点を見つけては、さまざまな突っ込みを入れてくるわけで、それに対する答えを得たいというのが、政府高官の仕事の動機になっているという側面はあろう。

グアム移転予算が認められたとはいえ、今後、議会でことあるごとに追及されやすい問題は早く解決しておきたいのが人情でもある。

おそらく、米政府要人の頭のなかは、ジュゴン訴訟のことより、当面の議会対策でいっぱいなのだろう。

しかし、ジュゴン訴訟についての緊急院内勉強会で、原告側は「万一、辺野古への基地建設を決定して、工事に着手するようなことがあれば、米連邦地裁に工事の差し止め請求を行う」と宣言している。

米国の法律がからんでおり、日米政府ともに、この訴訟問題を避けて通れないはずだ。

今週の見通し・ＮＹ株 上値の重い展開か

今週の見通し・ＮＹ株　上値の重い展開か

今週の米株式相場は上値の重い展開か。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り問題で、市場ではリスク抑制ムードが戻っている。

ダウ工業株30種平均は年初来高値に迫る水準を回復し、高値警戒感も強まりそう。

週半ばに開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は特に驚きのない内容とみられている。

ダウ平均は先週、週後半にかけて３日続伸し、１万0471ドル50セントで取引を終えた。景気指標の改善が相次いだことなどが好感されたためだが、年初来高値（１万0471ドル58セント）を意識した利益確定売りも出たようで、週間の上昇幅は約83ドルにとどまった。

ドバイの資金繰り問題で、外国為替市場では安全資産としてドルが買われやすい。

このため、ドルを借りてリスク資産に投資する「ドルキャリー取引」が手掛けにくくなっている。同様にリスク資産である株式市場への資金流入にも影響があると見る向きがある。

ＦＯＭＣはゼロ金利政策を据え置く無風の結果になるとの予想が多い。その一方で、景気認識は一歩前進させる可能性も指摘されている。