日経平均は9,977円の368円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,531、値下り銘柄数は107。出来高は24億8,656万株。
3日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米地区連銀総裁が出口戦略に対し前向きな姿勢を示したことを好感してドル買い・円売りが優勢となり、続伸した。
昨日の講演で鳩山首相が円独歩高は放置できないと述べたため、為替介入や日銀も追加の量的緩和措置を取る可能性があると期待され、本日の円相場は1ドル=87円80銭近辺と円安に向かったため、東京株式市場も自動車株を始めとして全面高となりました。
ドバイ政府系企業の返済猶予要請で新興国のバブル崩壊や脆弱さが危惧されましたが、昨日はメキシコ株が2年振りの高値を記録し、ブラジル株も1年5ヵ月振りの高値を取ったため、新興国の経済発展に対する信頼感も戻り、ドバイショックで売られた分の買い戻しも日本株の巻き返し要因になったようです。
トヨタ(7203)は下期の為替前提が1ドル=90円ですが、固定費を含めてコスト水準が大きく引き下げられたので、世界販売台数の730万台が維持されれば、1ドル=80円になっても営業利益は5,500億円を得られるとみずほ証券では分析しています。
日産自動車(7201)と本田は下期の為替前提が1ドル=85円なので円高による業績悪化も心配しなくて良さそうという期待が託されました。
三菱自動車(7211)は仏自動車大手のプジョーシトロエングループが2千億~3千億円規模の第三者割当増資を引き受け筆頭株主となり、議決権の3~5割を取得する案を軸に最終調整していると日経新聞で報じられ、経営再建期待が高まりました。
三菱自動車の電気自動車「iMiEV」にDC-DCコンバータと充電器を納入しているニチコン(6996)や、モータとインバータを供給している明電舎や、三菱自動車とリチウムイオン電池の合弁会社を作っているGSユアサコーポレーションも、プジョーによる販路拡大、生産増加期待から買われました。
JT(2914)は政府が来年度から、たばこ税を1本当たり2~3円程度引き上げる方向で調整に入り、大幅増税は見送られ、代表的な銘柄(300円)で340~360円程度になる見通しと毎日新聞で報じられことで買われました。
日経平均は1,136円の7円高。流動性の大きい東証1部市場の反発が拡大したために、新興市場に対する投資家の視線も減り、ジャスダック市場ではセブン銀行は値上がりしたものの、デジタルガレージやメッセージは安くなりました。
ジュピターテレコム(4817)はケーブルテレビの月間加入者の純増数がペースダウンしていることで売られました。