財務省原案、出さない方針～政府

財務省原案、出さない方針～政府

政府は、財務省の官僚が主導して予算案をとりまとめてきた「財務省原案」を、来年度の予算編成では出さない方針を決めた。

これまでの予算編成では、財務省が今月２０日ごろに予算の原案を作って各省庁に内示し、その上で閣僚間での予算復活の交渉を経て、２４日ごろに政府案として閣議決定していた。

しかし、政治主導を打ち出している鳩山内閣では、予算編成の作業も政務三役ら政治家の主導で行う方針であることから、財務省が作成した原案の内示や復活交渉も行わない考え。

来年度予算は、３０日に政府案を閣議決定する方針。

ＵＳダウ小反落。東証は４日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外、買い優勢が継続して右肩上がり。

日経平均は9,977円の368円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,531、値下り銘柄数は107。出来高は24億8,656万株。

3日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米地区連銀総裁が出口戦略に対し前向きな姿勢を示したことを好感してドル買い・円売りが優勢となり、続伸した。

昨日の講演で鳩山首相が円独歩高は放置できないと述べたため、為替介入や日銀も追加の量的緩和措置を取る可能性があると期待され、本日の円相場は1ドル＝87円80銭近辺と円安に向かったため、東京株式市場も自動車株を始めとして全面高となりました。

ドバイ政府系企業の返済猶予要請で新興国のバブル崩壊や脆弱さが危惧されましたが、昨日はメキシコ株が2年振りの高値を記録し、ブラジル株も1年5ヵ月振りの高値を取ったため、新興国の経済発展に対する信頼感も戻り、ドバイショックで売られた分の買い戻しも日本株の巻き返し要因になったようです。

トヨタ(7203)は下期の為替前提が1ドル＝90円ですが、固定費を含めてコスト水準が大きく引き下げられたので、世界販売台数の730万台が維持されれば、1ドル＝80円になっても営業利益は5,500億円を得られるとみずほ証券では分析しています。

日産自動車(7201)と本田は下期の為替前提が1ドル＝85円なので円高による業績悪化も心配しなくて良さそうという期待が託されました。

三菱自動車(7211)は仏自動車大手のプジョーシトロエングループが2千億～3千億円規模の第三者割当増資を引き受け筆頭株主となり、議決権の3～5割を取得する案を軸に最終調整していると日経新聞で報じられ、経営再建期待が高まりました。

三菱自動車の電気自動車「iMiEV」にDC-DCコンバータと充電器を納入しているニチコン(6996)や、モータとインバータを供給している明電舎や、三菱自動車とリチウムイオン電池の合弁会社を作っているGSユアサコーポレーションも、プジョーによる販路拡大、生産増加期待から買われました。

JT(2914)は政府が来年度から、たばこ税を1本当たり2～3円程度引き上げる方向で調整に入り、大幅増税は見送られ、代表的な銘柄（300円）で340～360円程度になる見通しと毎日新聞で報じられことで買われました。

日経平均は1,136円の7円高。流動性の大きい東証1部市場の反発が拡大したために、新興市場に対する投資家の視線も減り、ジャスダック市場ではセブン銀行は値上がりしたものの、デジタルガレージやメッセージは安くなりました。

ジュピターテレコム(4817)はケーブルテレビの月間加入者の純増数がペースダウンしていることで売られました。

「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」

「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」高橋洋一氏　（朝まで生テレビ）

[コメント]
2009年11月27日深夜に放送された「朝まで生テレビ」で、高橋洋一氏と大塚耕平副大臣（金融担当）が「国の借金」について話す場面を書き起こしました。

高橋氏の「独立行政法人・特殊法人の全廃で国の借金は３００か４００兆円減る」という主張について、大塚副大臣は「かなり事実」と同意し、「プライマリーバランスの黒字化未達は、小泉竹中政権が独法改革と特別会計改革に真剣に取り組まなかった証拠だ」と指摘していました。

また同番組では田原総一朗氏が「置き引き事件」について高橋氏に質問する場面がありましたので、その部分も書き起こしておきました。

なお、高橋洋一氏のテレビ復帰の背景などについては、「神州の泉」高橋博彦氏の見立てが正しい可能性は十分あると思います。

■国の借金について

（田原総一朗氏による「国の借金は約９００兆円でＧＤＰの約１．８倍、一人あたり約７００万」との指摘があった後で）

高橋：ちょっとね。その事実だけでなくて、みんな８００兆って（聞くと）すぐ驚くんですよね。８００兆がどうやって使われているかを説明しますけどね。

本当の借金っていうのは３００兆ぐらい。２００兆ぐらいは、実は道路とかそういうふうなものになってます。

あとの残りの３００とか４００兆が何になっているかと言うと、これは独立行政法人とか特殊法人のためにお金を借りてるだけ。

田原：え、ちょっと待って。天下りのための、受け皿のために金を借りてる。

高橋：そう。だからはっきり言えば、民主党が独立行政法人とか特殊法人を全廃してくれれば、実は３００兆か４００兆は無くなりますよ。

だからこれがファクトなんでね。

大塚：高橋さんのおっしゃってることは、かなり事実。

それはどういうことかって言うと、プライマリーバランスっていうのが、小泉政権以来竹中さんが目標にしてきた基礎的財政支出。

田原：２０１１年にはプライマリーバランスをゼロにすると言ってた。

大塚：（プライマリーバランスを）黒字にすると言ってたのが、全然黒字にならないで赤字のままなんですよ。

むしろ拡大してる。誰がやっても難しいというのもわかるんだけど、なぜそうだったかと言うと、プライマリーバランスっていうのは一般会計だとみんな思いこまされてますけど、あれは国連の統計局の基準で編成されてますからちょっと専門的なんですけど、あの中には独立行政法人の歳出とか特別会計が入ってるんです。

だから、小泉政権・竹中さんたちが、プライマリーバランスを黒字にできなかったってことは、独法改革と特別会計改革に真剣に取り組まなかったっていう証拠なんですよ。

田原：ちょっと待って。

僕は小泉さんの応援するわけじゃないけど、小泉内閣では借金の額は減ってるよね。

最後の小泉さんの年はいくらだった？借金。

高橋：３０兆とか。フローで計るとそれはちょっと減ってる。

２０何兆なんです。

ただ今の話でいくと、だから要するに、独立行政法人とか特殊法人を本当に無くしてくれれば、３００兆か４００兆の債務はすぐ減るんです。
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■置き引き事件について
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田原：高橋さんね。官僚論でガンガン聞きたいんですが、高橋さんについてね。

テレビや新聞が避けてたのは、高橋さんが時計と財布を盗んだみたいなことが報道された。

本当はこれは何なんですか？

高橋：それは本当に多くの方にご迷惑をおかけしたと思いますので、本当にお詫びしなくてはいけないんですけど、他言は無用だと思うんで、実は「恐慌は大チャンス」という本を書きましたんで、そこにしっかり書いてあります。

田原：あのね、ちょっと聞きたい。

要するにどこかの温泉プールに行ったんですね。

２日間徹夜をして。奥さんと一緒に行った。で、ここは僕なんか全く間違えてた。

温泉プールのロッカーに高橋さんが上着や下着を入れようとした。そのロッカーにその何かが入っていたのね？

高橋：そうです。

田原：他のロッカーから盗んだんじゃないのね？

高橋：違います。

田原：そのロッカーに入ったわけね？それで出てきたらおまわりさんにいきなり捕まっちゃったわけね。

高橋：いきなりというか、まあ、非常に私は頭がボワっとしていたのは事実ですけどね。

田原：まあいいや。はい、コマーシャル。

田原は自民党の応援団です。・・・民主党政権に対して異常に反発してきます。

スポーツ助成を一本化し「toto」収益を選手強化に

スポーツ助成を一本化し「toto」収益を選手強化に　（永田町異聞）より

ノーベル賞受賞者らに続き、こんどは五輪のメダリストたちが横一列でカメラの前に並んだ。

スポーツの予算を削るなんて、あの事業仕分けはひどい、何も分かっちゃいない、とみんな厳しい表情を浮かべていた。

著名な人たちがそろってカメラに収まると、それだけで絵になり、ニュースになる。本質的な問題はそっちのけで、メディアは現象面だけをとりあげる。

「縮減に反論」という単純な構図ですませ、なぜ縮減という結論に達しているかを問題にしようとしない。

なにもスポーツの発展に予算はいらないなんて、仕分け人の誰ひとり言っていない。

スポーツ選手と、国との間に入っている組織のピンハネ体質を問題にしているのだ。この組織をスリムにすれば、少ない予算でも必要な人のもとに潤沢におカネは流れる。

メダリストたちが反対を訴えたのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への国庫補助金に対する事業仕分けだ。

文科省が求めたＪＯＣへの国庫補助金27億円を、1～2割縮減すべきだというのが、仕分け会議での結論だった。

仕分け人たちが評価シートに書き込んだ内容をみると、「スポーツ振興基金」や「サッカーくじtoto」の事業収益を活用すれば、もっと国の補助金を減らせるはずだという趣旨のコメントが目立っている。

「スポーツ振興基金」や「サッカーくじtoto」を運営しているのが、「日本スポーツ振興センター」。理事5人のうち3人が官僚ＯＢという独立行政法人だ。

国立競技場の運営のほか、スポーツ関連の助成事業などが主な業務で、政府と民間から出資された300億円の「スポーツ振興基金」を運用、そのうえに「toto」を売って、21年3月期には240億円の経常利益をあげている。

この国のスポーツ助成には、スポーツ振興基金や「toto」を運用する同センターと、国庫補助金を扱う文科省ルートの二系統あり、それぞれ別々に補助金のつけ方を判断しているから、ひどく効率が悪い。

何よりもまず、スポーツ振興事業を一本化すべきではないか、というのが事業仕分けにおける議論の核心だったはずだ。

そのことを無視して、選手たちを会見場に並ばせたＪＯＣは、メダルの輝きをダシにしていないだろうか。

ＪＯＣが、オリンピックやアジア大会などへ選手を派遣する大切な事業を担っていることはいうまでもない。

1989年に日本体育協会から分離独立した組織で、自民党の重鎮、森喜朗氏は日体協の会長にしてＪＯＣの理事でもある。森氏はスポーツ界まで牛耳ってきたのだ。

そして、ＪＯＣの板橋一太常務理事は文部省ＯＢ。日体協のただ一人の常勤役員、岡崎助一専務理事もまた文部省ＯＢである。

政府からＪＯＣへの補助金は、自民党との蜜月ぶりを反映して年々増え続け、04年に20億円を超えてからも毎年上乗せされてきた。

政権交代を機に、この国のスポーツ助成システムそのものを透明性の高い合理的なかたちに変えていこうとする動きは、しごく真っ当なことだといえる。

スポーツ選手を育成する資金をこれからもしっかり確保していくためには、選手をとりまく組織をスリム化していく必要がある。

選手育成より、組織の利益が自己目的化していないかどうか、そのことをまず、スポーツ団体の関係者は胸に手を当てて考えてみてはどうか。

紅葉だより

紅葉だより

京都の名所 色づき状況 更新日
洛北
貴船神社 　落葉 11/20
三千院 　　落葉 11/27
寂光院 　　落葉近し 11/27
宝泉院 　　紅葉見ごろ 11/27
実相院 　　落葉近し 12/1
蓮華寺 　　紅葉見ごろ 12/1
曼殊院 　　紅葉見ごろ 11/27
詩仙堂 　　紅葉見ごろ 11/27
圓光寺 　　紅葉見ごろ 11/27
源光庵 　　落葉近し 11/27
高桐院 　　落葉近し 11/27
叡山電車 　紅葉見ごろ 11/19
赤山禅院 　落葉 12/1
洛中
糺の森 　　紅葉見ごろ 11/26
北野天満宮 紅葉見ごろ 12/2
京都御苑 　紅葉見ごろ 12/1
妙覚寺 　　紅葉見ごろ 11/27
洛東
真如堂 　　紅葉見ごろ 12/1
法然院 　　紅葉見ごろ 11/26
永観堂 　　紅葉見ごろ 11/26
南禅寺　　 紅葉見ごろ 11/26
高台寺 　　落葉近し 12/2
清水寺 　　落葉近し 12/2
毘沙門堂 　紅葉見ごろ 11/26
金戒光明寺 紅葉見ごろ 12/1
知恩院 　　落葉近し 12/2
勧修寺 　　紅葉見ごろ 12/1
青蓮院門跡 紅葉見ごろ 12/2
洛西
神護寺 　　落葉 11/26
常寂光寺 　落葉近し 11/30
天龍寺 　　紅葉見ごろ 11/30
祇王寺 　　紅葉見ごろ 11/30
嵐山・渡月橋 紅葉見ごろ 11/30
光明寺 　　紅葉見ごろ 11/30
善峯寺 　　紅葉見ごろ 11/25
退蔵院 　　紅葉見ごろ 11/30
法金剛院 　落葉近し 11/30
二尊院 　　落葉近し 11/30
化野念仏寺 紅葉見ごろ 11/30
清滝 　　　落葉 11/18
宝厳院 　　紅葉見ごろ 11/30
地蔵院　　 紅葉見ごろ 11/30
大原野神社 紅葉見ごろ 11/30
鹿王院　　 紅葉見ごろ 11/30
嵯峨野トロッコ列車 落葉近し 11/30
洛南
東福寺 　　落葉近し 12/1
光明院 　　紅葉見ごろ 12/1
泉涌寺 　　紅葉見ごろ 12/1
興聖寺　　 紅葉見ごろ 12/1
醍醐寺　　 紅葉見ごろ 11/27

２日、ＵＳダウ反落で18ドル安。 利益確定売り ナスダックは９ポイント高

２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに小反落。

前日比18ドル90セント安の１万0452ドル68セントで終えた。

前日に１年２カ月ぶりの高値を付けた後とあって、利益確定売りがやや優勢となった。

一方、ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同9.22ポイント高の2185.03で終えた。

世界的な景気回復期待などを背景とした買いが続いた。

原油先物相場が下落し、エクソンモービルなど石油株が売られた。

アナリストが損益見通しを下方修正したと伝わったＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなど金融大手の一部も売られ、相場の重荷となった。

一方、金先物相場が中心限月の最高値を連日で更新したことを手掛かりに、アルコアなど素材株が買われたため相場の下げ幅は限られた。

民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した11月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）の前月比の減少幅は予想より膨らんだ。

米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気の総括判断を前回10月から上方修正した。

ただ、いずれも市場の景気認識を変えるほどの内容ではなかったとして、相場の反応は限られた。

ＣＭＥ日経２２５先物　９６７０円