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首相、コメントせず=米高官の要求に-普天間移設

2009年12月12日 22時32分12秒 | Weblog
首相、コメントせず=米高官の要求に-普天間移設

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でキャンベル米国務次官補が18日までの現行計画受け入れを求めたことについて、鳩山由紀夫首相は12日夕、都内で記者団に「米政府から直接申し出はない。

コメントは今、これ以上言うことはできない」と語った。首相は、キャンベル氏と会談した国民新党の下地幹郎政調会長から詳しい内容を聞いた上で、対応を検討する考えだ。

自分もマスコミに踊らされた事を反省しなければならない「事業仕分けについて」

2009年12月12日 20時24分22秒 | Weblog
自分もマスコミに踊らされた事を反省しなければならない「事業仕分けについて」
(忍)より

漢方薬保険適用除外は【誤報】です! 仕分け人枝野議員が明言

民主党連立政権の行政刷新会議による事業仕分け作業の統括役である枝野幸男議員が、12月8日夜、CS朝日ニュースター「ニュースの深層」に出演した。

上杉隆キャスターと「事業仕分け」について語る中で、枝野議員が「事業仕分け結果の誤解・悪用」の実例としてまず挙げたのが、【漢方薬】が「保険適用から除外される」とマスコミで一斉に報道された問題だった。

たとえば財務省の屋上庭園の業者は、正しい入札で選定されたのでしょうね。09年11月17日、撮影・安住るり
◆ 仕分けのほとんどは【中抜き・ピンハネ・重複・縦割り】のムダ指摘

11月27日に終了した事業仕分け作業は、様々な批判的な報道をされながらも、結果的に国民一般からは7割を超える高い評価を受けた。前政権時代には「アリエナイ」画期的な「情報公開」の一種であることが理解されたのだろう。

しかし、仕分け現場での実際のやりとりの内容を確認せずに、恣意的とも見えるマスコミ報道がいくつもなされた、と枝野議員は言う。

ノーベル賞受賞者の野依良治博士が理事長をしている文科省所管の独立行政法人「理化学研究所」に関しては、その組織内に高給取りの役員として文部科学省のOBが何人も天下りしている。

野依理事長は仕分けの現場には来なかったが、科学研究現場の為の予算が削られるかのような前提で、「仕分け」に対する批判の会見をした。
そのときにマスコミの記者たちは研究所内の「天下り役員」の存在について質問していない。

宇宙飛行士として有名な毛利衛さんが館長である「日本科学未来館」についても、仕分け人が問題にしたのは、予算「中抜き」のムダな組織が寄生していることだ。
ここにも文科省の天下りがいる。

仕分け人から、「なぜ同科学館の予算が国から直接出されずに、間に科学技術広報財団を経由させているのか」という問いかけがあり、毛利さんは「そうなんです。
アメリカに、館の運営についてアドバイスを求めたところ、二重構造に問題があるとの指摘を受けました。
これについて、3年前に文科省に改善を求めました。しかし、いまだ現状のままです」と答えている。
つまり、毛利氏は仕分け人の言い分に納得したのだが、報道は「対立」「激論」というニュアンスだった。

「スポーツ」関連の予算の「見直し」の意図も、「現場」の為の予算を削ったのではなく、枝野議員の言い方によれば【中抜き・ピンハネ・重複・縦割り】によるムダを指摘したのにもかかわらず、それが正しく報道されず、誤解に基づいて、関係有名人が「仕分け」が不当であるとして抗議の会見をしたことが大きく報道された。

枝野議員にすれば、「抗議する相手が違う。
予算を効率的に使うためには、独法や財団などにOBを天下りさせている文部科学省に文句を言うべきだ」ということになる。

ここまでに挙げたのは、「ムダな予算削減に抵抗する側」に加担するような報道の例である。ところが、逆の「誤報」もある。

◆ 財務省にコントロールされたメディア

【漢方薬】についてのマスコミ【誤報】は、「予算削減したい」財務省側に加担した格好だ。
薬品の健康保険適用範囲についての仕分け作業に先立って、予算を「削りたい」ほうの財務省と、「守りたい」ほうの厚生労働省の双方から、おなじくらいの分量の資料(ペーパー)が仕分けチームに提出されている。

仕分け人たちは、それを事前に読み込んだ上で、公開の場での約1時間の、仕分け人と担当官僚などとの質疑応答に臨む。
それはすべて記録されているし、ネット上で中継された。

ここでは仕分け人の誰一人として「漢方薬」について言及していない。
うがいクスリ、湿布薬、ビタミン剤については、具体的に薬品名を挙げて「同等の市販品が安く入手できるもの」については、保険適用から外すことも検討すべき、としたが、財務省の事前ペーパーにあった「漢方薬」には仕分け人は触れておらず、除外する薬品の判断は厚労省と財務省でよく協議検討すべし、という結論になった。

そのことは、現場で取材していた記者たちは正しく理解したはずだし、枝野議員は、日本テレビの全国放送番組などで「漢方薬を保険から外すとは決まっていない」と何度も述べたのに、系列の新聞さえもが、逆の誤報を前提として「仕分けチーム批判」の社説まで書いたのだという。

なぜか、他紙もテレビニュースも、いっせいに同様の報道をしたので「署名運動」などの大騒ぎになったのは周知のことである。
11月11日の事業仕分けの翌日に、漢方薬大手の「ツムラ」の社長が自ら、誤解に火をつけるような発言をした。
経営者としてはおかしな行動だと筆者は感じる。
自社の株価などにただちに跳ね返る情報を、この社長は、自ら確認しなかったのだろうか?

また、短期間に27万人もの署名を集めた「東洋医学会」も、仕分けの音声や映像の記録を確認しなかったのだろうか? 筆者は、どうも腑に落ちない。

『国会』をウラから見てみよう。08年10月、撮影・安住るり   
◆ 予算を巡る各方面の思惑が渦巻く

仕分けの対象になる事業については、「頼んでいないのに財務省が勝手に持って来た」リストを、参考にはしたが、仕分けチームに直接「垂れ込み」もたくさんあったという。

予算のムダを探し出す本来の役目は「会計検査院」の仕事だが、そこで詰め切れていない事業も参考にして、7割ほどは重なったが、対象事業全体の3割ほどは、財務省のリストにはなかったものが加えられたそうだ。

財務省の主計官が「仕分け作業」に同席した。
それをもって「財務省主導だった」と批判する向きもある。
しかし枝野議員によれば、実際の予算査定に関る主計官が、すべてのやりとりを知っているのだから、それを適切に予算編成に反映させてくれ、という意味合いだそうだ。

ところが、どうも「裏切り」があるらしい。
【中抜き・ピンハネ】の部分で予算2割削減としたはずのものが、そこは温存されて、現場の予算が2割削減、などという、仕分けの意図に反した予算編成がされる例があるという。

してみると、マスコミの【仕分け批判誤報】は、官僚組織とグルか、と勘繰りたくもなる。

事業仕分けの現場には、【記者クラブ】のための机も電源もなかった。
一般報道陣や見学者と同じ扱いだったわけだ。

自民党時代の長いあいだ、役所の中に占有専用の場所をタダで提供され、政官業など各界のVIPの会見では特権的に質問し、国際会議にはアゴアシつきで招待され・・・、という「優遇」に慣れてきた大手メディアにとっては、天木直人さんの言い方を真似れば、「腰を抜かす」ほどの大変化なのだろう。

役所でもメディアでも、仕分けの現場に来ていない『上』のほうが、事業の意義に抵抗しているのかもしれない。

考えてみれば、還暦を過ぎた「民主国家ニッポン」にとって初体験の「事業仕分け」という大掛かりな「情報公開」で明らかになったのは、税金の使われ方のデタラメさ・政官業の癒着と同時に、「大手メディアと権力との癒着」の実相なのではないだろうか?

恫喝に負けるな。・・・普天間移設、米国「18日までに決断を」と圧力

2009年12月12日 15時02分22秒 | Weblog
戦争を正当化する米軍族は、強行手段で脅せば日本は言いなりなると思っている。

普天間移設、米国「18日までに決断を」と圧力
 
【ワシントン=弟子丸幸子】訪米中の国民新党の下地幹郎政調会長は11日、米国務省のキャンベル国務次官補らと米軍普天間基地の移設問題を巡り意見交換した。

下地氏によると米側は18日までの決断を求め、現行計画を履行できなければ関連予算を他に転用すると警告。

これに関連し、米政府が沖縄県内の海兵隊訓練を「キャンプ富士」のある静岡県御殿場市に一部移転する案を、日本政府に提示したことが明らかになった。

「会談には国務省のドノバン筆頭次官補代理、メア日本部長が同席した。

米側が18日までの決着を求めたのは、2011会計年度(10年10月~11年9月)の予算編成に向け、年内にホワイトハウスが各省の要求を取りまとめるため。

今年度の関連予算採取法案の成立を18日までに目指していることから、同日を事実上の期限としたもようだ。

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「米国よ、大局見失うな」 普天間問題でWポスト紙

【ワシントン=伊藤宏】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は11日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。

ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。

オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。

一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。

米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。

また、米紙ニューヨーク・タイムズも11日付の電子版で、日米両国の信頼関係が普天間問題で崩れつつある、との認識を示しながら、「普天間問題では柔軟であるべきだが、日米の戦略的な責務については揺るぎないものにしなくてはならない」と指摘した。

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国民新党:下地氏が訪米 国務次官補らと会談へ

国民新党の下地幹郎政調会長(衆院沖縄1区)が11日から訪米し、キャンベル米国務次官補らと会談する。

下地氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設に反対しており、米国側の考えを直接聞くのが目的。

ケビン・メア国務省日本部長とも会談する予定で、グレグソン国防次官補にも面会を申し込んでいるという。

訪米については首相官邸や外務、防衛両省の事前了解を得たとしている。

基本的な結論
普天間移設「日米が合意しても、沖縄県と政府の間で合意がなければ進まない」という13年間の検証の結論。

鳩山首相「これまで苦しんで来た沖縄の皆さんのお気持ちを何よりも大切に考え」という言葉の重みを今一度確認しながら、「最後は私が決める」という決断する、

核密約だけではない日本外交のガン

2009年12月12日 14時36分19秒 | Weblog
核密約だけではない日本外交のガン (真夏の海の家 )

この記事では、ブログの表題がそのまま注目されているのだが、それ以上に俺が驚いたのは、紹介されている宜野湾市の伊波洋一市長署名入りの「普天間基地のグアム移転の可能性について」という公式資料である。その中にこんな記述がある。

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2.なぜ、司令部だけがグアムに行くとされてきたのか。

理由は、1996 年のSACO合意だった海兵隊ヘリ部隊の辺野古移転のイメージを基にした国会審議での答弁や、米国政府関係者の意図的な「発言」だけが報道され、2006 年5 月の「再編実施のための日米ロードマップ」合意に基づいて太平洋米軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」と実行されている同計画に基づく環境影響評価などの「事実」は報道もされず、検証もされなかったことによる。

日本政府は、意図的に同計画について米国に照会することをせず、日米両政府は「グアム統合軍事開発計画」について「正式な決定ではない」として詳細は未定と押し通してきた。

その結果、国会での答弁や日米政府関係者の発言は、「グアム統合軍事開発計画」について踏み込まず、2005 年10 月の「日米同盟:未来のための変革と再編」の合意の時点に固定されたままになった。

結果的に、「発言や答弁」の報道に終始するマスコミの報道も同様となり、現在進行している「事実」は、国会議員にも政府関係者にも、国民にも共有されていない。

「普天間基地のグアム移転の可能性について」
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_5.pdf
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これを読んで俺は、当然、外務省とか防衛省に米軍の再編計画に関する資料があるのかと思っていた。それに基づいてマスコミは報道しているのかと思っていた。なぜなら、そうした具体的な計画を知らずに辺野古への移転が必要とか、そんなことは議論のしようがないからだ。

前提がないものを議論のしようがない。しかし、見落としていない限り、外務省にも防衛省にも、その種の米軍再編に関する具体的な資料はどこを探してもないのだ。

そうなると例えば現在マスコミとかがさかんに報道しているように、合意を守って辺野古に基地を新設したとして、米国が建設途中でやっぱりいりません、あるいは一年後にその基地は不要になりましたって言い出すことことだってあり得るわけだ。

単に期限とか合意とか言う前に、そもそも宜野湾市の資料で指摘されているように、米軍の再編計画、グアム移転計画の具体的な内容を知ってから、移転の問題を話し合ったって遅くはないだろう。

というより、具体的な内容を知らないで、移転とか予算の話をする方が間違っている。

関連:
二人の米国民が見たオバマの戦争 2
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/12/12/4754042
 

11日、USダウ続伸65ドル高。 消費指標を好感、ナスダックは小反落

2009年12月12日 07時45分29秒 | Weblog
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。

前日比65ドル67セント高の1万0471ドル50セントで終えた。

11月の小売売上高など消費関連指標が相次いで市場予想を上回り、米個人消費の回復期待から買いが優勢になった。

一方、外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、商品相場が下落しエネルギーや素材株の上値を抑えたことが相場の重荷になった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに小反落し、0.55ポイント安の2190.31で終えた。

ダウ平均は1日に付けた1年2カ月ぶりの高値である1万0471ドル58セントに迫った。

米商務省が発表した11月の小売売上高は前月比1.3%増と、市場予想(0.7%増)を上回った。

12月の消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)も市場予想以上に上昇。米個人消費が堅調に推移し、米景気の回復につながるとの期待が広がった。

CME日経225先物 10155円