普天間移設先、首相・外相「５月までに決定」

普天間移設先、首相・外相「５月までに決定」

鳩山由紀夫首相は25日の記者会見で、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「来年５月までに新しい移設先を含めて決定していきたい。

そのための最大限の努力をする」と表明した。

岡田克也外相も24日夜にクリントン米国務長官からの申し入れで約20分、電話で協議し、普天間問題の決着期限を来年５月にする日本政府の方針を米政府に正式に伝えた。

外相は25日の記者会見で、クリントン長官の反応を外相は「ルース駐日米大使と同じで、想定の範囲内だ」と説明した。

10年度予算案を閣議決定 一般会計92兆円、新規国債44兆円

10年度予算案を閣議決定　一般会計92兆円、新規国債44兆円

政府は25日夕、2010年度予算案を閣議決定した。

全体の規模を示す一般会計総額は4.2％増の92兆2992億円で、当初予算段階で過去最大となった。

民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当の創設などを盛り込み、「家計支援」を強調した。

ただ財源を賄うため、新規国債は09年度当初予算より約11兆円多い44兆3030億円を発行。

10年度末の国・地方の借金残高は862兆円に達する見込みで、借金頼みの財政の構図が一段と鮮明になった。

政府は10年度予算案と09年度第２次補正予算案をともに年明けの通常国会に提出する。

今年度内の成立を目指す。

USダウ５日続伸。東証は反落。 USダウ先物休場。外資は休暇。

日経平均は10,494円の42円安。東証1部の値上がり銘柄数は568、値下り銘柄数は946。出来高は12億4,428万株。

海外投資家がクリスマス休暇で東京株式市場への参加も乏しく、小幅安となる銘柄も多い状態でした。

携帯電話機向けにタッチパネルの搭載が増えると恩恵を受けるという期待で年初来高値を更新していた日本写真印刷も本日は利益確保の売りに押され、中古車の小売り販売の拡大が続いているガリバーインターナショナルや、平均販売単価は戸建てで2,654万円、マンションで2,032万円と他社に比べて安いパワービルダーのアーネストワンも値下りしました。

ディー・エヌ・エー(2432)は自社製ソーシャルゲームを投入したことで10月以降の「モバゲータウン」のページビューが拡大し、広告収入の増加期待から買われました。

チタン工業(4098)は東芝の新型リチウムイオン電池の負極材にチタン酸リチウムを供給することが期待され、値上がりしました。

エンプラス(6961)は薄型テレビのバックライトに使う発光ダイオード（LED）数を大幅に減らせるレンズを開発していることが有望視されています。LEDモジュール（複合部品）にかぶせると光が拡散して広い範囲を照らせるため、LEDモジュールの数を8割以上削減でき、LEDとレンズを合わせたコストは4割減らせるそうです。薄型テレビの中位機種以下向けとして売り込み、来年度中に月産1億個を目指すと11月20日に日経産業新聞で報じられました。

アコーディア・ゴルフ(2131)が年初来高値を更新しましたが、金融機関からの融資枠の契約に地銀を中心に新規で11行が加わり、74億5千万円→130億円に増額されたため、ゴルフ場の買収が機動的に行える状況になったと期待されています。

レナウン(3606)は子会社のレリアンの株式の一部を伊藤忠商事に譲渡し、有利子負債の返済などの財務体質の改善と投資資金の確保を図ることが好感され、値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,168円の1円高。

医療機器メーカーのグッドマン(7535)は撮影時間を2秒と従来の30秒近く、から10分の1に短縮した血管診断装置を2011年秋に国内発売し、米国でも承認を申請していると日経産業新聞で報じられ、ストップ高となりました。

反面、直近新規公開株の美容機器メーカーのヤーマンは値下りし、田中化学研究所やジュピターテレコムやプライムも値下りしました。

ブッシュ前大統領が逮捕される？

ブッシュ前大統領が逮捕される？
（船井幸雄の「今知らせたいこと」より）

中丸薫さんの最近著『世界金融危機と闇の権力者たち』（０９年１２月１５日　文芸社刊）を、先週読みました。

よく、まとまっており、そこに書かれていることは、私との意見のちがいはありますが、ほとんど真実だろうと思います。「さすが情報通だな」と感心して、上手な文章力とともにあらためて中丸さんの情報力を知った一冊でした。

ただこの本『世界金融危機と闇の権力者たち』の中で１２８－１３２ページの「ブッシュはまもなく逮捕される？」というところは、びっくりしました。少し長いが引用します。

ブッシュはまもなく逮捕される？

そのようなシオニスト勢力の分裂と政権交代によって、ブッシュ・ジュニアの逮捕がほぼ確実となります。しかも、２００９年の終わりごろにはアメリカの国民は惨憺（さんたん）たる経済状況に置かれることになるでしょうから、必然的に、不満を抱えた大衆による暴動も起きてくるでしょう。

それを見越して、２００８年の６月末にはブッシュ親子とディック・チェイニー副大統領など政権中枢にいる者が集まって、「これまでにわれわれがやってきたことを国民が知ればただでは済まない。そのときに自分たちの家族をどう守るか」という議題で話し合ったようです。

ウォール街の証券取引所で、自動小銃を構えた兵隊が抗議活動を行うデモ隊へ睨みを利かせていたのも、ブッシュらによる自衛策の一環であり、彼らは連邦軍をすべての州に送り込んで暴動鎮圧の準備までしているのです。

これは１９７８年に成立した「ポス・コミテータス法（民警団法）」に明らかに違反する行為です。その法律（連邦法）では、国内の治安維持に陸空軍や州兵を動員することを禁じているのです。

さらに、その背後では、チェイニーがかかわっている企業が、全米に４００か所もの刑務所を建設しているという話もあります。すでに８００か所も造っているというのに、さらに造ろうというのですから、自分たちにとって脅威となりそうな不満を持つ国民を次々と犯罪者に仕立て上げ、その自由を奪ってしまおうとする意図が見え見えです。

もちろん、ブッシュ政権が９・１１テロの真の首謀者であり、石油への欲望と軍産複合体のニーズからイラク戦争を起こしたという事実を米国民が知ったなら、彼らはただでは済まないでしょう。

実は、ブッシュ・ジュニアに法の裁きを下そうとする弾劾（だんがい）裁判決議案は、下院を２５１対１５０で通過しているのです。しかし、闇の権力の支配下にあるメディアは一切それを報じていません。

日本のある政治家に「このことをご存じですか？」と私が尋ねてみると、その方は「えっ、知りません」と驚いていました。別のある政治家は、アメリカ大使館に電話して、そこの政治部長に尋ねたそうですが、その人物もこのことを知りませんでした。

本国に連絡して調査してもらい、初めてそのことがわかったのだそうです。このことからも、闇の権力による情報封鎖が、いかに徹底しているかがうかがい知れます。しかし、オバマ政権下において、ある時期になったら、弾劾裁判が起こされることになり、すべてが公になるはずです。

この弾劾裁判決議案は、２００８年６月１０日に民主党のデニス・クシニッチ下院議員によって提出されました。３５条の項目から成るその弾劾理由の一部をここにご紹介しておきましょう。

一条　対イラク戦争の根拠を正当化するために秘密裏に宣伝工作をしたこと
二条　９・１１事件を不当に、組織的かつ犯罪的意図によって利用し、イラクを安全保障上の脅威と見なし、偽って侵略戦争を正当化したこと
一二条　イラクの天然資源を支配するために戦争を始めたこと
一三条　イラクとほかの国々において、エネルギー開発と軍事政策を目的とする秘密部隊を作ったこと
一六条　イラクとアメリカの請負業者に対して、アメリカの税金を誤って浪費したこと
一八条　公式の政策として、アフガニスタン、イラク、そのほかの地域の捕虜に対して、秘密裏に拷問を容認、承認したこと
二一条　議会とアメリカ国民に対してイランの脅威を偽って煽りたて、イラン政府を転覆させる目的で同国内のテロ集団へ支援を与えたこと
三四条　９・１１事件の調査に対する妨害

デニス・クシニッチは２００７年の１１月にも、チェイニー副大統領の弾劾決議案を提出していますが、そのときは公聴会を開催するかどうかを審議する議会の司法委員会がそれを黙殺したため、何ら進展はありませんでした。しかし、今回は違います。

どうやらアメリカの政治家たちも「このままではいけない」と立ち上がる覚悟を決めたということでしょう。

クシニッチのような勇気ある政治家が、かつてイギリスにもいました。ブレア政権で外相を務めたロビン・クックは労働党内随一の論客であり、下院院内総務、枢密院議長などを歴任してきた人物でした。

しかし、イラク戦争には強く反対してブレア首相と対立し、２００３年３月には政権を離れることになりました。２００５年の８月にスコットランドで山歩き中に、心臓発作で倒れて亡くなっていますが、５９歳という年齢であったため、暗殺されたという説もあります。

この彼が生前に主張していた「この組織（アルカイダ）はアメリカが対テロ戦争という名目で世界をリードするために作られたものに過ぎない」ということを、ブッシュ・ジュニアの任期切れのころに、カナダの新聞『カナダ・グローバル・リサーチ』紙が暴露的な記事として掲載したことに、私は注目しています。

そろそろ、ブッシュ断罪の時が近づいているのだということを一部のメディアは把握しており、闇の権力の目をかいくぐってそのことを世に伝えようとしているのではないでしょうか（転載ここまで）。

私は「そうかも知れない」と思って読んだのですが、皆さんはいかがお考えですか。
それにしても、本書は読むに値する本だと思います。
アタマの中が、良かれ悪しかれ整理されます。

そして、中丸さん流の見方も、「いまは必要なんだ」ということがよく分ります。
できれば正月休みにでもお読みください…とお奨めしたい１冊です。

隠れ天下り、年収１千万円以上は２４人 総務省調査

隠れ天下り、年収１千万円以上は２４人　総務省調査

独立行政法人が省庁ＯＢを高給の嘱託職員にしていた「隠れ天下り」問題で、９８あるすべての独法のうち、年収１千万円以上の嘱託職員らが、５省が所管する１２法人の２４人に上ることがわかった。

総務省が２５日公表した。前回調査の１１人から２倍以上に増えた。年収６００万円以上は１７法人で７３人だった。

調査は、行政改革による人件費削減の対象外の「事業費」などから６００万円以上を得ている職員が対象。

年収１千万円以上は経済産業省関連が１１人と最も多く、厚生労働省関連で７人、文部科学省関連３人、外務省関連２人、総務省関連が１人だった。

嘱託職員は鳩山政権が掲げる天下り凍結の対象外で、給与水準の公表も不要となっている。

総務省が８日公表した年収１千万円以上の職員の調査結果では、厚労、文科、総務の３省で７法人１１人と判明。今回、調査対象を広げたところ、経産省所管法人が新たに１１人増えた。

年収の最高額は１５０４万円だった。

また、総務省は、公益法人や独法などの幹部ポストに、所管省庁ＯＢが５代以上続けて再就職する「天下り指定ポスト」（３３８法人、４２２ポスト）についての再調査結果も発表した。

鳩山政権が中止した「省庁あっせん」によるものは２３６人に上り、今月４日の調査で判明した１２５人から、ほぼ倍増した。

USダウ５日続伸。 １年３カ月ぶり高値 指標改善を好感

24日の米株式相場は５日続伸。

ダウ工業株30種平均は前日比53ドル66セント高の１万0520ドル10セント（速報値）と、昨年10月以来ほぼ１年３カ月ぶりの高値で終えた。

朝方発表された週間の新規失業保険申請件数や11月の耐久財受注の改善など、米景気回復を裏付ける材料が出たことが好感された。

一方、上院での医療保険改革法案通過を受けて医療保険株などに利益確定売りが出て、やや相場の上値を抑えた。

クリスマスの前日で午後１時までの短縮取引。

市場参加者が少なく、薄商いだった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同16.05ポイント高の2285.69（同）で終えた。

CME日経２２５先物　１０５７０円