経団連、低炭素社会計画を公表

経団連、低炭素社会計画を公表

日本経団連は１０日、「２０５０（平成６２）年の世界の温室効果ガス排出量の半減目標達成に、中核的役割を果たす」とする低炭素社会実行計画を発表した。

温室効果ガスの排出削減に向けた、国際的な枠組み「京都議定書」期間中の自主行動計画に代わるもので各業界は平成３２年までに最先端技術を導入し、革新技術の開発や途上国での排出削減支援に取り組む。

自主行動計画では鉄鋼や電力など産業・エネルギー転換部門の３４業種のみが対象だったが低炭素社会実行計画は業務、運輸部門などの業界にも参加を呼びかける。

各業界は、設備の新設・更新時に最先端技術を最大限導入することを前提として、３２年段階の排出削減目標を設定。経団連は政府とも連携して目標の進み具合をチェックする。

自主行動計画では「自主的な目標」に過ぎなかったが、今度の計画は「約束」として強制度合いを高めるのが特長だ。

目標達成ができない場合、海外の排出削減事業で生まれる排出枠購入などで達成を確実にすることが求められる。