同盟の危機だって？ 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔

同盟の危機だって？　米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔　（週刊文春）より

「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁　同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。

ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。

「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）

米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。

「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。

出来ていないものを延期するなんてことは無理です。

日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。

普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。

米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）

日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。

「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」

日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。

「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）

では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。

「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。

だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。

日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」

オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。

日本の外交専門家はこう心配する。

「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」

メディアの言論分断工作には騙されない！

メディアの言論分断工作には騙されない！ （Ｓａｍｕｒａｉ）より

マスコミは、鳩山政権が反米、近中、であるということを国民に刷り込もうと、必死で工作活動を繰り返している。

最近、心ある国民までもがこの様な恣意的な報道に、同調・激高する様子が見受けられ危機感を持つ。

連日繰り返される悪意に満ちた報道に、これ以上、国を想う日本人の言論が分断される姿を見るに堪えない。

様々な意見はあってしかるべきだが、その過程で何処を向いて、何を成すかという事である。

それを定めなければ、誤った際の修正に手間どる事になる。

日本の黎明は、半世紀以上続いたアメリカ隷属関係からの脱却であり、今が戦の真っ最中であることを理解しなくてはならない。

武器を用いる戦争ではなく、情報戦である。

しかし、未だ国内に反日分子を抱えたままで、左右の国を相手に渡り合う事は極めて困難であった。

ゆえに、天皇陛下の習近平副主席ご引見は重要な意味をもつ。

メディア工作さえクリアできれば、思う存分取り掛かれる。

まずは、政・官・財・業・電の陰にはびこる悪を炙り出す。

呑みこめるものは呑みこんで、徐々に炙り出していかなくてはならない。

外務省から連なる、宮内庁隷米勢力の抵抗に斬り込んだ事には意味がある。

相手は聖域をもって政権の出鼻を挫こうとしたが、憲法第１章をもってこれに対抗した。

この分野は、政治や報道の思惑を超えて、国民的な論議を呼び起こす。

あえて憲法解釈を会見で加え、国民の論議を呼び起こそうとした。

もはや、闇の政治ではないし、メディアの歪曲さえなければこれほど判りやすい政治はない。

いんけんな密室工作は通用しない事、聖域は無いという事を相手と国民に示したのである。

メディアの質は稚拙でおそるるに足らずである。

今朝のスパモニでも、他の先陣を切り、『グアム移転に関する環境影響評価の報告書』の話を出して、三田園訓を黙らせたのは、なんと社民党の阿部知子であった。

これを出されたら、辺野古移転の必要性は吹っ飛ぶ。

社民党の面目躍如、生放送に呼んだ朝日はカウンターパンチを食らった。

発足３カ月にして早くも巨悪と対峙しているの鳩山政権を、マスコミの扇動にのって否定する事はしない。

いま戦っている敵はアメリカペンタゴンであり、それに諂う日本の隷米政治家・隷米官僚、利得を欲するマスコミ上層部、利権を窺う財界である。

相手の狙いは、自らの権力構造を死守する事と、その手段として国を想う日本人の言論を分断することにある。

単純な二元論的思考に、我々はもう引き裂かれてはいけない。

国を想う心と言論が、敵が最も恐れる武器となる。

その志に上下左右の隔てなどないのである。 　

通釈・・・れい‐めい【黎明】
１ 夜明け。明け方。２ 新しい事柄が始まろうとすること。

ＵＳダウ続落。東証は反落。 ＵＳダウ先物、時間外、買い先行から午後急降下売り加速。

日経平均は10,163円の13円安。東証1部の値上がり銘柄数は662、値下り銘柄数は871。出来高は18億9,703万株。

銀行の自己資本比率の引き上げ強化の完全実施が2022年と10年先になったことで昨日は三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株が賑わいましたが、本日は揉み合いとなったために、相場全体の気勢も削がれました。

ユーロ圏の12月の購買担当者景況感指数が54.2と11月の53.7から上昇し、市場予想の53.9も上回ったために、昨日のLME（ロンドン金属取引所）の非鉄市況が上昇し、東京株式市場でも大平洋金属(5541)や日本冶金工業などの非鉄株が買われました。

クミアイ化学(4996)は新薬が発売される2011年10月期の営業利益は前年比2倍の10億円で2012年10月期も8割増益の18億円と予想しています。
農薬業界で最も充実した新薬候補のパイプラインを持ち、中期的な成長期待が高いと評価しています。

コーセル(6905)はスイッチング電源は制御機器向けなど民間設備投資と関係が深いので、今年1～2月頃がボトムとなったパソコンや携帯電話向けなど電子部品に比べて回復は遅れていましたが、在庫調整が一巡したことで11月にはプラス転換したそうです。

日経ジャスダック平均は1,155円の1円高。

本日、東証1部市場に直接上場した日本海洋掘削(1606)に投資家の関心も向かい、新興市場の銘柄は楽天やデジタルガレージやサイバーエージェントなどが軟調でした。

日本海洋掘削は公開価格3,800円に対して初値は5,000円で　その後5,580円まで値上がりしました。日本で唯一の海洋掘削専門企業で、産油国の国営石油会社などから掘削事業を請け負い、中東や西アフリカ、アジアなどで掘削していることが有望視されました。

民主党が農業公共事業の半減を政府に要望

民主党が農業公共事業の半減を政府に要望　（永田町異聞）より

「土地改良事業の半減を求む」。

民主党の来年度予算要望書に盛り込まれたその文言は、農協とともに自民党農水族議員をのさばらせてきた「全国土地改良事業団体連合会」の組織弱体化を狙ったものといえる。

昨日、小沢幹事長ら党幹部２５人が首相官邸を訪れ、自治体や業界団体から党幹事長室への陳情を精査してまとめた１８項目の予算要望を提出した。

政権与党として、財源無視の予算要望はできないため、当然のことながら削減の提案もある。

そのうちの一つとして、ターゲットになったのが農地の基盤整備という名目の公共事業、すなわち「土地改良事業」だ。

農水省は土地改良を含む農業関係の公共事業に４８８９億円の概算要求をしている。党側は、これを大幅削減し、その財源を農業戸別補償に充てるという政策を打ち出した。

むろん、この政策には、従来、農道づくりなど土木工事に偏ってきた農業予算の大転換を求めるという大義がある。

しかし一方で、来年の参院選をにらんだ選挙対策であるという面も否定できない。

民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は１１月２５日、地方議員の前で、全国土地改良政治連盟の名をあげ、こうぶち上げた。「そういう挑戦的なところには大きな心を開けない」

全国土地改良政治連盟は、全国土地改良事業団体連合会の政治団体であり、来年夏の参院選に農林水産省ＯＢ、南部明弘を自民党から立候補させるかまえだ。

明らかに全国土地改良事業団体連合会の組織内部の動揺を誘ったものだといえよう。

この連合会の会長は、いわずと知れた元自民党の大物幹事長、野中広務だ。農水省と一体となって、事業を統括し、全国各地の「土地改良区」という名の公共法人を傘下におさめている。

それがいまだに自民党に影響力をもつ野中のパワーの源泉だ。

野中は１０月の全国大会で「連合会は政治的に中立だ」と発言し、野党に転落した自民党と微妙な距離を置こうとしているかのように見えるが、今のところその真意は定かでない。

しかし、小沢一郎がじわじわと自民支持団体を締め上げていく過程で、業界団体の自民離れが加速していく流れはさらに強まる可能性がある。

日米同盟の危機を喧伝し、天皇陛下と習近平副主席との会見をめぐる小沢発言を「不遜」と言い立てて、自民党は保守層の奪還にどこまでつなげることができるだろうか。

予算編成権を握れない自民党が、霊験あらたかだった利益誘導政治を復活させることは困難であり、その分、アイドルのような新人議員を看板にしなければならないようでは寂しい限りだ。

一刻も早く自民党は体質を転換し、政策立案能力のある議員に活躍の場を与えることが大切であろう。
でも、現実は旧態依然のボケ老人体質です。

１６日、ＵＳダウ続落。 10ドル安 金利高など嫌気 ナスダックは小反発

16日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に続落。

前日比10ドル88セント安の１万0441ドル12セントで終えた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表後の長期金利の上昇などを嫌気し、売りがやや優勢となった。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発。5.86ポイント高の2206.91で終えた。

前日夕に予想を上回る四半期決算を発表した文書処理ソフト大手アドビ・システムズなどが買われ、指数を支えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日まで開いたＦＯＭＣ後の声明で、雇用に関する見方を上方修正した。

一方で物価は落ち着いた状態が続くと指摘し、超低金利政策の長期化を改めて示唆。

雇用に関する認識の好転などを受け長期債利回りが上昇に転じたことが、株式相場にはマイナスとなった。

長期金利上昇でドルが買われ、ドル建ての割安感が薄れた原油相場が伸び悩んだ。

エクソンモービルなど資源株の一角に売りが出たことも、ダウ平均の重荷になった。

11月の米住宅着工件数は前月比8.9％増加し、朝方は着工件数増を好感した買いが入る場面があった。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.25ポイント高の1109.18ドルで終了。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は「素材」や「金融」など５業種が上昇。「公益」や「ヘルスケア」など５業種が下落した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約11億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約19億9000万株（同）。

アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）が米銀大手シティグループの普通株取得の合意の無効を求めていると伝わった。シティ株は３％安とさえない。半導体大手インテルも軟調。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がＭＰＵ（超小型演算処理装置）販売を巡り、独占的な地位を違法に利用して競争を阻害したとしてインテルを提訴した。朝方発表した業績見通しが慎重と受けとめられた航空電子部品大手ハネウエルが下げた。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がＥＵ競争法（独占禁止法）違反の是正手続きを打ち切ると発表したマイクロソフトが小じっかり。前日夕に業績見通しを上方修正した通信系半導体大手ブロードコムが高い。ダウ平均構成銘柄では非鉄大手アルコアの上げが目立った。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０２９５円