格差社会の問題点

格差社会の問題点 （トラトラトラ）より

「デフレの原因に関する一考」に

格差が悪いとかいう単純なことではなくて格差により大多数の国民が消費能力を消失することによって市場が縮小する。これが大問題。

サッチャー　レーガン　ブッシュ父子　は、需要と支出、合計さえ同じなら効果は同じと勘違いした。

つまり金持ち１００人の資産＝貧乏人１０億人の資産という状況でも、金持ちが支出すれば無問題と思ったわけ。

でも金持ちがいくら、大豪邸　高級自動車　買ってもそれは小さな内輪の枠内で一回購入しておしまいで、そこには、サービスする人間も増えないし、他の労働機会も作らない。

１０億円の大豪邸を金持ちが買っても、１人の営業だけいればいいし、創る作業員も一件分とほぼ変わりない。

でも２０００万円の住宅を50棟（＝10億円分）売り買いするには、たくさんの営業・建築家・労働者が必要でなおかつ彼らの収入を貯金する銀行や、彼らの生活出費する百貨店・学校・娯楽施設などどんどん経済効果が回り広がるわけ。

経済とはそういうものだ。とどまってはいけないのだ。

かつて「金持ちのほうがたくさん消費し、貧乏人は節約して貯金するから市場は縮小する」というトンデモ理論が正論としてとおった。

今から考えるととんでもないペテンだ。実際には金持ちは消費を全部はせず、資産運用だけして、社会全体の消費は縮小した。

そして貧乏人は貯金ゼロなんてゴロゴロで、消費すらうかつにできない有様に。

市場原理主義というのは、格差を生むとかそういうことでなく、「市場そのものを破壊し」「資本主義そのものを崩壊させる」トンでも理論なのだ。

この経済システムは構造的欠陥があるのだ。

それを理解せぬままこの欠陥社会システムを維持してはいけないのだよ。

------------　引用はここまで

格差社会で所得が偏在すればするほど、不況とデフレが進むのかもしれない。
小泉・竹中の持ち出した市場万能主義こそ、今の悲惨な経済状況の根源なのか。
もう取り返しはつかないのかもしれない。

この「デフレの原因に関する一考」という投稿、助かりました。
直感的には「市場原理主義」のイカサマ性を認識していたのですが上手く言語化出来ずにいました。
分かりやすいたとえ話で、すとんと自分の中に落ちていきました。
これで周りの人たちのも判りやすく説明できます。

産經新聞が一面トップで報じた「ルース米大使が日本側に激怒」は嘘と、岡田外相が言明。

産經新聞が一面トップで報じた「ルース米大使が日本側に激怒」は嘘と、岡田外相が言明。（南青山）より

産經新聞が一面トップで報じた「ルース米大使が日本側に激怒」は嘘と、岡田外相が言明。

産經新聞は捏造記事まで垂れ流してアメリカ様のご用聞きかい？

自民党の狗からさらに劣化の度合いを増して、アメリカ様の奴隷と落ちぶれ、アメリカ様の公報宣伝紙と成り果ててその売国奴ぶりを発揮して、民主党の誹謗中傷に毎日励んでいる産經新聞が５日付けの一面トップ紙面で「ルース米大使が日本側に激怒　岡田外相らの面前で大声張り上げる　普天間移設の年内決着断念で」なる馬鹿記事を垂れ流して（http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2009/12/post-739a.html）、まるで「アメリカに逆らってんじゃない、アメリカ様の言いなりにやっていれば良いんだよ。それをアメリカ大使様を怒らせるとは何ごとだ」という売国姿勢そのものの愚か極まる記事を出した。

その記事はまるで記者が現場にいたかのような書き方で、しかも沖縄住民の気持ちなど全く関係ねえよのもので、アメリカの恫喝がまるで正当であるかのような売国キチガイ丸出しの情けない限りの記事だった。

しかし、その他のメディアでそのような大使のあり方を書いた社はなく、産經新聞だけが異質だった。

今日の外務大臣会見で、岡田外相がそのような形で米大使が怒り狂ったようなことはないと言明した。その会見の内容は記者クラブにあぐらをかく既成メディアは書いていなくて、フリーの立場で会見に参加しているJCastニュースが記事にしていた。（http://www.j-cast.com/2009/12/08055725.html）まあ、利権塗れで他社の悪口は書かないマスゴミはこの手のことは一切無視ということだ。

その記事によると、岡田外相は
◆◆◆◆◆◆◆
「ルース大使との議論も誰かが見てきたようなことを書いているが、それはまったくの創作だ。もちろんルースさんもしっかりと自らの主張は言ったが、『顔を真っ赤にする』とか、『怒鳴り上げる』とか、冗談じゃない」
◆◆◆◆◆◆◆
と言ったとか。

創作ね、まさに日本のクズマスゴミが毎日のようにやっていることだ。「関係者の話によると」などというごまかし文句を持って来て、検察情報垂れ流しなどして民主党陥れに必死の記事などがその代表だ。

産經新聞の今回のまるでアメリカの奴隷根性丸出しの売国記事もまさしく捏造記事だった訳で、そんな捏造記事を一面トップに掲載する腐敗し切った精神構造は度し難いまでに増長している訳だ。

捏造記事は垂れ流すが、当の外相が否定した会見の模様は流さない。これも腐敗極まりってとこか。

これこそまさに記者クラブ制度の腐敗のもたらしているもので、今回もフリー記者が書いたネット記事がなければ岡田外相の発言さえ分らなかった訳だ。記者クラブ制度廃止こそ、事業仕分けのまずやるべきことだったのだ。

★どう見ても、「ルース米大使が日本側に激怒」の記事は、怪文書まがいの、（東スポ並みというと東スポが怒るかもしれないが）報道記事とは断じて呼べないものだ。

産経新聞の全記者は大いに恥じるべきだ。

もう、産経新聞の記事の引用はいっさい止めたほうが良いのではないか。 　

ＵＳダウ反落。東証も反落。 ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から買い優勢に展開した。

日経平均は10,004円の135円安。東証1部の値上がり銘柄数は481、値下り銘柄数は1,094。出来高は19億2,911万株。

日本の7～9月期のGDP（2次速報値）は前期比年率1.3％成長（前期比0.3％増）と、11月16日に発表された1次速報の年率4.8％成長（前期比1.2％増）から下方修正され、民間調査機関の予想平均値の年率2.8％成長（前期比0.7％増）も大きく下回りました。

設備投資が前期比1.6％増→2.8％減に下方修正されたことが響いています。
　
東京株式市場も売られましたが、日経平均の1万円の水準では下値抵抗も見せました。

鳩山政権が昨日、経済対策を発表したために、景気底割れ回避には一定の効果を発揮することが期待されていることも相場下落の下支え要因となったそうです。

東京株式市場では景気悪化で企業からの資金需要の低迷が続くことや、不良債権の増加も警戒され、三菱UFJフィナンシャルグループなどの銀行株が軟調で、銀行の融資姿勢の厳しさも警戒され、ケネディクスやNTT都市開発などの不動産関連も売られました。

米格付け会社が財政悪化を理由にギリシャの国債格付けを「BBBプラス」に引き下げたため、欧州がギリシャを支援した場合、欧州はインフレ共同体になるという懸念で通貨のユーロが売られたために、円高も進み、東芝や日産自動車などの輸出関連も値下りしました。
　
ただ、スズキ(7269)はドイツの大手自動車メーカーのフォルクスワーゲンが最大20％を出資する方向とロイター通信が報じたため、関心を集めました。

ドウシシャ(7483)は消費者の低価格志向を背景に業績拡大が期待され、年初来高値を更新しました。

日経ジャスダック平均は1,140円の3円安。

楽天は小幅高でしたが、セブン銀行やジュピターテレコム、デジタルガレージは売られました。

東証マザーズ市場ではサイバーエージェントやミクシィが年初来高値を更新しました。

普天間についてのワシントンポストの記事は日本マスコミと全然違う

普天間についてのワシントンポストの記事は日本マスコミと全然違う（南青山）より

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-804.html

日本の新聞社は、米国さまの怒りにふれる～　とパニックに陥っている観があるが、肝心の怒り心頭に発しているはずの米国さまからの情報がさっぱり届かない。

FUTEMMA　で出てくる横文字のニュースも、なんのことはない共同だったりする。
そんななかで、ワシントンポストがソウル発で長い記事を報じている。
（私のつたない英語力で拾い読みしたので、どなたか翻訳していただけるとウレシイですが・・・）

この見出しには、なんと　「日本が沖縄基地についての話し合いを中止した」　と書いてある。

Report: Japan suspends talks on future of U.S. base on Okinawa
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/08/AR2009120801050.html?hpid=topnews

Foreign Minister Katsuya Okada told Japanese media that talks on relocating the base have been suspended.
岡田外相が日本のメディアで「基地移転についての協議を中断した」と語った

そして、アメリカ側は

a spokesman for the American Embassy in Tokyo said, "No."
アメリカ大使館のスポークスマンは（協議の中断について）Noと言った

というのである。

これが、日本のマスコミでは

米、同盟協議先送りを通告　普天間問題混迷に反発
2009.12.8　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082022023-n1.htm

となるのだが、ワシントンポストではさらに、

Hatoyama has said he wants the air station moved off Okinawa altogether -- possibly out of the country.
鳩山は（普天間）基地は沖縄県外、できれば国外へ移転してほしいと語った

と明記している。
その上に、オバマが2006年の合意を履行するように言ったことに対し、

Hatoyama later said that unless the working group had the power to renegotiate the agreement, its meetings were pointless.
鳩山はワーキンググループが（合意についての）再交渉をする権限がないのならば、会合をする意味が無いと言った

と、我らが首相はここまで言っているらしい

要するに、
鳩山首相は県外移設、できれば国外移設を断固主張して、それが検討できない協議ならば意味が無い　と言って日本側から中断を宣言した。
これに対してアメリカ大使は、中断してはいけないと言った。
ということになる。

そして、最大の問題箇所は

First, the government approved the allocation of funds to pay for commitments Japan made in its 2006 agreement with the United States over moving U.S. bases and troops, including the relocation of the Marine air field on Okinawa and the transfer of 8,000 Marines from the island to Guam.
2006年の合意によって沖縄からグアムへ海兵隊をふくむ米軍が移転する費用負担を、当初日本政府は承認していた

But later Hirano, the senior spokesman for Hatoyama, suggested that United States will have to reduce base-hosting burdens on the island before Japan can agree to sort out the air-station issue.
しかし、平野官房長官は、日本が基地問題の解決に同意する前に、アメリカは沖縄の基地負担を軽減するべきだ　と示唆した

というように私には理解できる。
これを文字通りに読むならば、アメリカは「グアムに行くから金を出せ」と言い、日本（平野）が「出て行かずに地元負担を減らしてくれ」と言った　ということになる。
この文脈でいけば、オバマが「合意を守るべきだ」と言う合意とは、辺野古のことではなく、グアム移転の費用負担のことなのである。

ワシントンポストも、後半では鳩山首相や日本政府の優柔不断を書いているが、どう見ても、アメリカ政府が日本が政府間合意を履行しないことに激怒している　とは書いていない。
方針がハッキリしないので対応できないことを書いているのであって、履行しないことを責めているような論調では　全くない。

もしそうならば、日本のマスコミは全くのウソ八百を並べていることになる。

ちなみに、イギリスのフィナンシャルタイムズでは、こんな記事もある

日米交渉のテーブル上に沖縄が揺らめく　
フィナンシャル・タイムズ2009年11月13日　（gooニュース）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20091113-01.html

こちらに至っては、日本政府は沖縄のためにもっとしっかりしろ　という内容になっている。

ここから見えてくるのは、鳩山政権が右往左往しているのは、あくまで日本国内の事情だということ。
ゲーツ国防長官が恐喝まがいの態度をとるのも、日本のある勢力が買収している可能性がある　ということだ。

もちろん、辺野古の建設をめぐる利権もあるだろう。
けれど、それ以上に、日本の中に、米軍が出ていくことに心底恐怖している連中がいる　ということだ。

自民党が辺野古を13年間も作らなかったのは、もちろん、地元の粘り強い反対もある。
それと同時に、辺野古を作ってしまうと、SACO合意（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html）が動き出して、本当に米軍がいなくなってしまうのでは、という恐怖感がブレーキをかけていたと思われる。

民主党のなかでも、長島政務官をはじめ、こういう連中はたくさんいる。
北澤防衛相や岡田外相は、沖縄とアメリカの板挟みになっているのではなく、米軍から自立しようという勢力と、いつまでも米軍に庇護してもらおうという勢力の板挟みになっている。
というか、自らその恐怖感に囚われてしまったように見受けられる。

日本マスコミの、とんでもない報道内容が、逆の意味でその証左になっているように思われる。

が、鳩山－小沢ラインは、このあたりも分かったうえで、粘り強く期をうかがっているのだろう。
まだ今のところ、信じてみようと思う。

何はともあれ、米軍は早いことグアムに出て行ってくれ！

★何かとんでもないことが、闇の向こうから見え始めているように思えてきた。
これも政権交代の成果というべきか。
このブログ記事が本当なら、鳩山は県外移設、できれば国外移設を断固主張しているのであり、それに反対する勢力が、マスコミとぐるになって押さえつけようとしている、という構図になる。

そして、SACO合意だ。
沖縄の基地問題とは、実は日本国内の問題であり、ひとつは民主党政権と旧政権時代に跋扈した利権勢力との対立、もう一つは日本の安全保障政策の根本的なところでの二大勢力の対立があるということかもしれない。

小沢幹事長は第七艦隊発言からわかる通り、対米隷属から一歩抜け出て、アジア重視外交に政策転換しようという考えであり、鳩山首相もそれに同調しているのだろう。

それに対して対米重視派――自民、外務省、そして民主党内の一部の勢力が反旗を翻しているのであり、それが現在の普天間移設問題の奇妙な（米国の思惑とは違ったところでの）混乱につながっているということか。

鳩山首相の苦悶の表情は、対アメリカではなく、日本の反対勢力、それも身内の反対勢力に対する複雑な思いから来ているのかもしれない。

いや、それ以上に、意外に早くやってきた、対米関係や日本の安全保障政策の方針転換の決断を迫られていることに対しての当惑なのかもしれない。

鳩山兄弟の母、安子さんの実像を元秘書が証言

鳩山兄弟の母、安子さんの実像を元秘書が証言　（永田町異聞）より

大不況で税収激減、予算を削れば利害関係者に怒られ、国債を発行しようとすれば、次世代にツケをまわすと叱られ、連立与党からはそれぞれの政策を押しつけられる。

誰が総理大臣をやっても、大変だが、はやくも、永田町では「ポスト鳩山」をにらんだ権力闘争が始まっていると聞く。

昨日、会議の席で、公共事業予算を要求する亀井静香にかみついた菅直人も、いよいよ存在感のアピールを始めたということだろうか。

小沢一郎と前原誠司の関係修復も急ピッチのようで、ここへきて、前原の名前もあがってきた。小沢の信頼が厚い細野豪志が仲をとりもっているという噂だ。「小沢さん自身が（総理を）やるだろう」という説も党内では飛び交っているようだ。

さて、連立政権での、沖縄基地問題や経済対策の難しさを、嫌というほど味わっている鳩山首相にのしかかる、もう一つの苦悩のタネが、いうまでもなく偽装献金問題だ。

母、安子さんが巨額資金を由紀夫、邦夫兄弟に提供してきたことがわかり、いったいどうなっているのかと、国民の疑問はふくらむばかりだが、ここへきて、一人の有力な証言者があらわれた。

９４年から５年間にわたり鳩山邦夫の公設秘書をつとめたジャーナリストの上杉隆氏だ。

週刊朝日最新号で、「（母）安子奥様の事情聴取はとんでもない」というタイトルの証言をしている。

安子さんは０４年から０８年にかけ、二人の息子にそれぞれ９億円の資金を提供していたといわれる。

「鳩山家に君臨するゴッドマザー」などとメディアが騒ぎ立てる母親像と、上杉氏が接した安子さんの実像とがあまりにかけ離れているのが、証言を決心した理由だという。

筆者はこの内容を読み、身近にいた人物しか語りえないリアリティを感じた。

すでに読まれた方もいるかと思うが、検察のリーク、あるいは記者の想像がつくりあげた虚像との差を、とくと確認していただきたいと願い、下記に抜粋する。

（上杉氏証言）

「安子奥様はブリジストンのお嬢様として育った割には派手なことが嫌いでブランド物も宝石も身につけず生活ぶりもきわめて質素でした」

「９３年に亡くなった夫の威一郎先生の遺産は約１５２億円あり、一人１７億円もの相続税をおさめるため、由紀夫さんも邦夫さんも大変な思いをしたようです」

「安子奥様はブリジストン創業者、故・石橋正二郎氏の長女で５００億円の資産があると秘書の間でも言われていました。だから万が一のことがあった場合、子どもたちは一人５０億円以上の現金を用意せねばならない計算です」

「そこで、ご自分が生きている間にできるだけ資産を減らしておこうと考え、それまでも行っていたさまざまな慈善事業にさらに多額の寄付をすることになったのです」

「その一環で、鳩山家の資産を管理する六幸商会を通じて由紀夫さんや邦夫さんにも、生前からの資産贈与が始まったようです」

「六幸商会には当時、安子奥様が信頼を寄せている金庫番がいて、例えば由紀夫さんと邦夫さんに１億円ずつということになると、きちんと贈与税の分を上乗せして送金していたようでした。税務処理も担当者が責任を持ってやっていたはずです」

「ところがその金庫番の男性は私が事務所を辞めた後に亡くなり、その後のことはわかりません。確実にいえることは、当時のことを踏襲していればこんな問題は起きなかったということです」

「資金の流れを把握し、直接かかわっていた人はのべ１０人にも満たないでしょう。今回の一連の問題は、そのうちの誰かがよこしまな考えを持って、安子奥様の息子たちへの愛を悪用したとしか考えられません。そのことは、実は検察も把握しているはずなのです」

「もし、鳩山家が意図的に相続税を逃れようと思ったら、政治資金管理団体や政治団体を使って資産を迂回させ、合法的な形での非課税相続をするやり方を使ったはずです。これは政界の常識で、安倍晋三元首相や小渕優子議員をはじめ、多くの世襲議員が実践しており、鳩山家が知らないはずがありません」

「実際にある秘書がこの節税法を進言したことがありましたが、鳩山家も安子奥様も拒否していたのです。そもそも財産を減らしたいと思っている人たちが税金を逃れようとするのは矛盾ですよね」

「安子奥様が不正を心から嫌い、自らの利得になることは、一切許さなかった姿を、鳩山家の秘書だったら誰もが知っています。だから、今回の問題が発覚し、きっと臍をかむほどの忸怩たる思いにさいなまれていることだろうと思います」

「その心痛は、あの質素で謙虚な生活を知っている者からすれば察するに余りあります。息子たちを愛するがゆえに、不正には一切、手を染めさせまいと、誰よりも腐心されてきたのですから。だから、事実とはまったく逆の報道が繰り返されている現在の状況については心からの同情を禁じえません」

以上、原文の意図を損なわないよう注意したうえで、一部省略させていただいた。

８日、ＵＳダウ3日ぶり反落。 104ドル安 3週間ぶり安値、信用リスク懸念

８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落。

前日比104ドル14セント安の１万0285ドル97セントと11月13日以来、約３週間ぶりの安値で終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同16.62ポイント安の2172.99で終えた。

ギリシャの格下げなどを受けて、信用リスクが意識された。

利益見通しが市場予想を下回った化学大手スリーエムが下げたことも嫌気された。

売り優勢で始まった。

格付け会社フィッチ・レーティングスがギリシャの長期債格付けを引き下げ、ムーディーズ・インベスターズ・サービスはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系企業６社を格下げしたと発表した。

外国為替市場ではドルが対ユーロなどで上昇し、原油など商品相場が下落。

素材株が下げたことも相場の重荷だった。

投資家がリスクをとりにくくなるとの警戒感が市場心理を冷やした。

ダウ平均は140ドル安まで下げる場面があった。

スリーエムが明らかにした2009年、10年の１株利益見通しの中心値が市場予想を下回った。

11月の世界の既存店売上高が不振だったマクドナルドも下げ、ダウ平均の押し下げ要因となった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９９８０円