フルオープン小沢会見にみる政策記者の不在

フルオープン小沢会見にみる政策記者の不在（永田町異聞）より

小沢幹事長というと、マスコミ嫌いのイメージが強いが、その週一度の定例記者会見は、記者クラブ加盟社のみならず、全てのメディアに開放されている。

「別に好きじゃないけど、フルオープンにやるべきだと思っている。今後もその方針を変える考えはありません」

昨日の会見でも、フリーランス、外国人ジャーナリストがふつうに質問していた。記者クラブ加盟社しか相手にしない自民党では見られない光景だ。

もちろん、ネットで動画が配信されており、リアルタイムでも、録画でも見ることができる。

こういう時代になってくると、質問内容も国民に丸わかりだから、記者たるもの、ほんとうに大変だ。

「小沢幹事長が前面に出ることによって、女性のアレルギーが起こる懸念がないかということについてのお考えを」（朝日新聞の記者）

貴重な時間を割くほどの質問とは思えないが、女性に嫌われている小沢氏が目立つのは選挙にマイナスなのでは、という意味のようだ。

小沢氏が憮然として「僕がオモテに出るとはどういうこと？」と聞き返すと、「政府に要望を出しましたね」。

これに対して小沢氏は「幹事長がみんなの要望を政府に伝えなきゃ職務怠慢でしょうが」。

女性のアレルギーについては「それはしょうがないね、不徳のいたすところだね」。

こういった不毛な言葉のやり取りでいたずらに時が過ぎてゆく。

不思議なのは、党から政府に要望した政策の中身についての質問がいっさい無いということだ。

「マニフェストの変更を盛り込んだ政府への要請について、幹事長が説明する機会を設けられなかった理由をお願いします」（TBSの記者）

政策変更の説明の場がないことを問題視するだけで、なぜか政策の中身には斬り込まない。

その場で聞けばいいではないか。短時間でも、ズバリと核心をつくのが記者の腕ではないか。

政策を官僚に丸投げし、党内の権力争いに明け暮れてきた長い自民党政権の間に、この国では「政局記者」はゴロゴロ育っても、「政策記者」がほとんど不在なのである。

敏腕といわれるベテラン記者や、マスコミ出身の評論家、学者のほとんどは、自民党の有力政治家に食い込んで、政局についての本音や、暗躍ぶりをさぐるのが巧みだったわけで、政策に詳しいわけではなかった。

マニフェスト選挙、政治主導で、政治家に政策立案能力が求められるようになったいま、記者の取材のありようも変わっていくのが自然である。

ただ「闇将軍に支配されるシロウト政権」とか「小沢独裁」とかいう、ワンパターンの報道では、いずれ読者、視聴者に飽きられるだろう。

クリスマスの思い出

クリスマスの思い出

「クリスマス・エキスプレス・ＪＲ東海ＣＭより」

帰ってくるあなたが、最高のプレゼント。

ジングルベルを鳴らすのは、帰って来るあなたです。

どうしても、あなたに逢いたい夜があります。

あなたの逢いたい人も、きっと、あなたに逢いたい。

あえなかった時間を、今夜、取り戻したいのです。

山下達郎の名曲「クリスマス・イブ」
JR東海 X'mas Express 歴代CM 1988年～1992年
深津絵里　牧瀬里穂　高橋理奈　溝淵美保　吉本多香美
http://www.youtube.com/watch?v=ZGu7SGxNWyo&NR=1

ＵＳダウ続騰。東証も３日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外、終日買い優勢で右肩上がり。

日経平均は10,378円の194円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,015、値下り銘柄数は495。出来高は21億8,392万株。

日銀は先週18日の金融政策決定会合で、物価についてゼロ％以下のマイナスの値は許容していないと述べましたが、白川総裁は昨晩のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」に出演し、「デフレスパイラルを防ぐために流動性を潤沢に供給し、金融市場や金融システムの安定をしっかり維持していく。そのために必要と判断されるようであれば、迅速果敢に行動するという態勢を常に整えている」と発言しました。

白川総裁は本日午後4時から講演を行いますが、デフレファイターぶりを発揮するという期待から、量的緩和の拡大観測で円相場は一時1ドル＝91円47銭の円安に向かい、東京株式市場も電機株や自動車株を中心に値上がりしました。

東芝は米サンディスクと共同で1,500億円を投じ、携帯電話機などで使うフラッシュメモリーの生産能力を約4割引き上げると日経新聞で報じられ、値上がりしましたが、芝浦メカトロニクス(6590)も東芝の設備投資計画で恩恵を受けるという期待で買われました。

日本電産が自動車向けモータで、TDKはDC/DCコンバータやフェライト磁石で、ローム(6963)はSiC（シリコンカーバイド）パワートランジスタで注目されるそうです。

明電舎(6508)も三菱自動車の電気自動車の「ｉ-MiEV」に搭載されているモーターとインバーターを供給していることや、風力発電機や、太陽光発電向け電力変換装置など生産していることから押し目買いも入りました。

日機装(6376)は11月に公募増資を発表したことで売られましたが、天然ガスプラントや原子力発電所の新設に伴い、中国やインドでポンプの需要が増加するという期待から、見直し買いも入りました。
　
日経ジャスダック平均は1,160円の5円高。

エスケーエレクトロニクス(6677)がストップ高となりましたが、液晶パネルの大型化に対応し、第10世代のフォトマスクを量産することや、設備投資の一巡により来期2011年9月期の減価償却費は減り、営業利益は前年比6倍の21億円になることが有望視されています。

太陽電池向けやエコカー電源回路向け基板を強化しているメイコー(6787)や、ノートパソコン向けLEDバックライト用コネクタを生産している第一精工も買われました。

ただ、ミクシィやサイバーエージェント、楽天やデジタルガレージなどのネット関連は値下りしました。

小沢秘書裁判 ： いま問われる検察の正義・不正義

小沢秘書裁判 ： いま問われる検察の正義・不正義　　（日刊ゲンダイ）より

恐らく無罪　検察は敗北　

「無罪」の可能性が強まってきた。東京地裁で初公判が開かれた民主党・小沢幹事長の公設第１秘書、大久保隆規被告(48)の政治資金規正法違反事件のことだ。

検察側は冒頭陳述で、資金提供者側の西松建設・国沢幹雄元社長（禁錮１年４ヶ月・執行猶予３年の有罪判決）の裁判と同様、「天の声」という言葉を多用して悪質性を強調したが、その国沢の判決で、裁判所は「天の声」を一蹴しているのだ。

この裁判の最大の争点は、大久保が献金相手の西松の「ダミー団体」と認識していたかどうかだ。それなのに、検察は「天の声」に”固執”し、30年以上も前のゼネコンの談合話まで持ち出すから意味不明だ。

「検察は大久保が談合を差配し、工事受注の対価として献金を受けていたという構図を描いている。

「天の声」という立証不可能の怪しさ

しかし、ゼネコンが談合でチャンピオン（落札者）を決める際に最も影響力があるのは発注者側のトップ。たとえ国会議員といえども秘書の一言で決まるほど簡単ではない。

検察は絶対的自信があるなら、正々堂々と証拠を示せばいいのに、今出てきているのはゼネコン関係者の供述調書ぐらい。談合罪の公訴時効（３年）が成立し、言いたい放題の彼等の供述に頼るなんて自ら立証不能を認めているようなものです」（社会部記者）

地裁は検察の主張した筋書きをハッキリ否定

検察が容疑と直接関係のない談合に時間を割くのは、その方が賄賂性があって小沢サイドの悪質さも強調されるからだ。

しかし、裁判所だってバカじゃない。国沢裁判の判決を言い渡した東京地裁の山口雅高裁判長は、「献金（の行為）は特定の工事受注の見返りではない」と、判決文で検察の主張した「工事受注の対価」という筋書きをハッキリ否定したのだ。

東京地検特捜部検事だった郷原信郎・名城大教授はこう言う。

「全面的に罪を認めた国沢元社長の裁判でさえ、検察は『天の声』を立証できなかったのに、今回、またしても同じ表現を使って談合と寄付（献金）が対価関係にあるかのように主張しているのは理解できません。仮にメディアに事件を取り上げてもらうことだけを意図しているならば、刑事裁判の目的の逸脱です」
　
国沢も大久保もそろって初公判は金曜日。

犯罪捜査の本体が歪曲されていたら国民生活はどうなるのか。

「翌日は土曜日で休み。世の人がゆっくり新聞を読んでくれる。その時『小沢』『天の声』が見出しに躍っていたら・・・・・・」なんて検察が考えていたとしたら、あまりにも姑息（こそく）だ。

過去のあやふやな行いだけを強調して、ささいな容疑を有罪に持ち込む捜査手法が許されたら、国民の社会生活は成り立たなくなってしまう。

巨額のテラ銭に群がる天下り、これも「仕分け」すべし

【巨額のテラ銭に群がる天下り、これも「仕分け」すべし！】
宝くじ収益金はどこへ消えた？　天下り法人に“埋蔵金”も

「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。

■過大な負担金
「霞ケ関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」

今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。
橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。

地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（ＡＬＴ）派遣や、自治体の海外交流活動のあっせんなどを主な事業としている。ニューヨークなど海外７都市に事務所を置く。元自治次官の理事長以下、５人の常勤役員が元官僚という「天下り法人」だ。

平成２０年度で、役員５人の人件費は約８２００万円。運営費を自治体の分担金１８億４７００万円などでまかなった。橋下知事の怒りもその点にある。

この「分担金」。元をたどれば、年末ジャンボ宝くじの収益だ。

仕組みはこうだ。宝くじの発売計画は、胴元の都道府県・政令市でつくる「全国自治宝くじ事務協議会」が策定。その会議で例年、年末ジャンボ収益の一部から、国際化協会に対して一定額の負担金を出すことが決まる。２１年度であれば１８億４５００万円だ。

この負担額を、前年売り上げ実績に応じて各自治体に配分。各自治体は、入ってきた収益から同額を国際化協会に差し出す－というシステムだ。

「あんなものは東京にとっては全く不要だ。（年間）３億円出しているが、いらないものは削る」。橋下知事が怒りを炸裂（さくれつ）させた直後、石原慎太郎都知事も会見で同調してみせた。

こうした批判が重なり、国際化協会は６月、今年度の自治体分担金を１８億４５００万円から１６億３１００万円に減額。役員報酬も、約５００万円減らした。

同協会は「批判というより、地方団体も首長給与を削減していることを踏まえた」としている。

■ヒモ付き収益金
宝くじ収益にからむ天下り法人は、国際化協会にとどまらない。

自治体共同で通信衛星ネットワークを構築するなどとして、平成２年に発足した財団法人「自治体衛星通信機構」。芸術・文化振興を図るとして、６年に登場した同「地域創造」が、その代表格だ。

グリーンジャンボの自治体収益から負担金を集める方式で運営費をまかなう。２０年度で、負担金は衛星通信機構に約１２億７千万円、地域創造に６億３千万円が注ぎ込まれた。元次官ら、総務省関係の高級官僚が天下っているのも、国際化協会と同様だ。

宝くじの自治体収益について、所管する総務省は「法令にある『公共事業等』の範囲内なら何に使ってもいい」（地方債課）と、自由な財源であることを強調。負担金の支出も、自治体側が自主的に決めた形式になっている。

だが、その一部は事実上の「ヒモ付き」で、国所管の天下り法人に流れ込む仕組みができあがっているのも事実なのだ。

■埋蔵金１５００億超
こうした法人では、過大な“埋蔵金”の存在も問題視されている。例えば財団法人「全国市町村振興協会」だ。

同協会は、市町村振興のために発売されるサマージャンボの収益金で運営される。

仕組みは複雑だ。収益金は各県ごとにある同協会下部組織の地方協会に、いったん都道府県を経由して配分される。そして各地方協会は、その１０％を全国協会に“上納”する。

全国協会は“上納金”を基金に積み立てて運用し、地方協会を通じて市町村などへの融資事業を実施。１９年度末段階で、積立残高は約８７５億円、貸し付け残高は約５６３億円。合計１５５０億円超の巨額資産にふくれ上がった。

「災害が起こると市町村は大きな出費が必要。その際の補助に備えている」。全国協会はそう説明するが、交付実績は阪神大震災で１０億円、新潟県中越地震でも２億円止まりだ。

実は、この“上納”システムに、地方協会側からも不満が出ており、全国協会は２０年度から、上納割合を２０％から１０％に半減させた経緯がある。

さらに全国協会は同年、新設の財団法人「全国市町村研修財団」へ事業の一部を移管するとともに、“上納金”基金から約８７６億円を寄付した。

「地方分権時代で、研修など自治体職員のスキルアップが重要。地方の要望に応える形で資金を生かした」（全国協会）。ただ、常勤役員には元官僚が就任し、結果的に天下り法人が１つ増えた格好だ。

■もう一つのルート
各種ジャンボの収益金が自治体を経由し、天下り法人に流れる経路を「自治体ルート」とすれば、「広報ルート」というべき経路もある。

宝くじの売上総額の約６・５％は、印刷や宣伝、抽選会などの経費に用いられる。このうち２％が「日本宝くじ財団」に、１・５７５％が「自治総合センター」に、それぞれ宝くじの広報委託費として支払われているのだ。

宝くじ財団では、２０年度に約１８３億円の委託費を受領。「宝くじ収益の助成で作った」と明記することを条件に、自治体などへ助成金を出している。「宝くじ号」という派手なバスを見かけることがあるが、この助成で作られたものだ。

助成先には同じ総務省系法人も多い。先述の「自治体国際化協会」に約８２００万円▽「消防科学総合センター」に約１億４千万円▽「地域活性化センター」に約２億７千万円▽「地方債協会」に４６００万円－などだ。

内容は広報誌やビデオ、ポスターなどの作成費が大半。助成の是非は元官僚や民間有識者でつくる委員会が審査するが、「まず『駄目』となることはない」（宝くじ財団）という。

■事業に疑問符
もちろん、これらの法人の事業は、国民生活に役立っているものもある。だが費用対効果的に必要性が疑わしいものや、重複が目立つのは事実だ。

例えば「自治体職員らの研修」「地方自治の啓発」「国際交流推進」「宝くじの広報」などは、多くの法人が同趣旨の事業を行っている。研修事業には海外視察なども含まれるが、「単なる観光旅行に終始しているのではないか」との批判も根強い。

旧総務庁の特殊法人情報公開検討委員会にも参画した東洋大の松原聡教授は、「特定の公法人が運営を担う他の公営競技に比べ、宝くじは半官半民のあいまいな形で透明性がずっと低い。旧自治省関係の法人に収益がずるずる流れるのは構造上、当然の結果ともいえ、抜本的に仕組みを改めるしかない」と指摘する。

「一獲千金」という動機で買った宝くじでも、その収益はれっきとした公的財産。夢を見るだけでなく、使途にもよく目を光らせるべきだろう。

ＵＳダウ続伸。 景気期待でダウ85ドル高、ナスダックは今年の高値を更新

21日の米株式相場は続伸。

ダウ工業株30種平均は前週末比85ドル25セント高の１万0414ドル14セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は25.97ポイント高の2237.66で取引を終えた。

ナスダック指数は14日に付けた今年の高値を更新し、2008年９月11日以来ほぼ１年３カ月ぶりの水準に上昇した。

米景気の回復期待を背景にした買いが優勢だった。

アナリストが投資判断を引き上げた非鉄大手アルコアや半導体大手インテルが買われ、指数全体を押し上げた。

アルコアは８％近く上昇し、ダウ平均採用銘柄で上昇率首位だった。

インテルは２％超上昇した。

ダウ採用銘柄では30銘柄中25銘柄が上昇した。

投資週刊誌バロンズが今後数年間で株価が大幅上昇する可能性がある、と指摘した米銀大手のＪＰモルガン・チェースなど個別に材料の出た銘柄への物色が中心だった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０３１０円