強固な同盟、国際協調の礎 日米関係シンポ

強固な同盟、国際協調の礎　日米関係シンポ

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は８日、共催の第６回シンポジウム「オバマ政権のアジア政策と新時代の日米関係」を東京・大手町の日経ホールで開いた。

米側出席者からは「強固な日米同盟は国際社会の協調の礎」（ジョン・ポデスタ元米大統領首席補佐官）など、来年に日米安全保障条約改定から50周年を迎える日米同盟を維持・強化していくべきだとの意見が相次いだ。アフガニスタン支援問題を巡っては日本による追加的な協力を求める声が目立った。

ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長は「日米は対等なパートナーとして世界の問題を解決していくことになると確信する」と期待を示した。

一方で最近の日米関係をめぐっては、マイケル・グリーン元米大統領補佐官が「（過去十数年で）日本は信頼できる同盟国に変わってきたのに、日本で民主党が政権をとり、日米が対等かどうかという議論が突然浮上した」と困惑を表明した。

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「普天間問題、早期解決を」　日米関係シンポ

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は共催で第６回シンポジウム「オバマ政権のアジア政策と新時代の日米関係」を８日、東京・大手町の日経ホールで開催した。

米側出席者からは、米海兵隊普天間基地の移設など沖縄米軍基地問題を早期に解決しなければ、日米関係が危険な状態に陥るとして、現行案に基づいて早期に解決すべきだとの意見が相次いだ。

オバマ大統領の政権移行チーム共同議長を務めたジョン・ポデスタ元米大統領首席補佐官は、ともに政権交代を経た日米両国について「緊密で協力的な関係は変わらない」と言明。

「日米は相互依存関係にあり、共同の行動と努力なしには気候変動や経済再建、感染症防止など世界規模の課題を克服できない」と強調した。

リチャード・アーミテージ元米国務副長官は、沖縄米軍普天間基地の移設問題について「鳩山政権が決定を（参院選のある）来年夏まで延ばすと、日本が日米同盟より連立政権維持の方が重要と考えているのではないかと米国は心配になる」と指摘した。

「自民党の捜査潰しも......」押尾学事件

「自民党の捜査潰しも......」押尾学事件（【由利太郎のディープインサイド】）より

再逮捕の裏側にあった政権交代の影響

警察・検察当局およびマスコミの内情に精通するジャーナリストが、テレビでは絶対に報道しない、気になるニュースの裏側をレポートします。

こんな逮捕がまかり通るのだろうか。20年以上にわたる警察、検察ウオッチャー暦の筆者からみると、「それはないだろう」と言い出したくなるような摩訶不思議な逮捕劇である。

合成麻薬MDMAを使用したとして麻薬取締法違反罪に問われ、11月2日に執行猶予付きの有罪判決を受けた元俳優・押尾学容疑者。否認して控訴したのならまだしも、かれは罪を認め、11月17日には有罪判決が確定したというのに、警視庁捜査1課は7日、同じ麻取法違反を適用し、再び逮捕状を執行したのだ。

実は、この逮捕劇の裏側をのぞくと、自民党にばかり向いていた警察当局が、政権交代によって逆に追い込まれてしまったある事情が浮かび上がってくる。その内幕をレポートする。

まず、今回の逮捕容疑を見てほしい。8月2日、港区の六本木ヒルズ内のマンション一室で、押尾と一緒にいたホステス田中香織さん（当時30歳）にMDMAを渡した疑いがそれだ。

この同じ日、同じ場所でMDMAを使った罪で、押尾容疑者はすでに有罪判決を受けている。つまり、同じ現場で起きたひとつの事件をまるで別物であるかのように2つに切り分け、忘れたころにわざわざ逮捕容疑に仕立てるなんて、筆者は聞いたことがない。刑事裁判に詳しい弁護士もこう首を傾げる。

「ひとつの事件で判決が確定したら、再び罪に問われることはないという『一事不再理』と呼ばれる大原則が刑事訴訟法にあります。同じ事件で何度も逮捕されたら、それこそ不当逮捕だからです。今回の警視庁の対応は、この一事不再理に抵触する可能性があります」

新聞・テレビは盛んに、殺人専門の捜査1課が投入されていることを理由に「田中さんの死亡について押尾容疑者の保護責任者遺棄容疑も視野に入れている」と捜査の正当性を説明しているが、それは的外れだろう。田中さんの死亡が発覚した当初から、捜査1課は投入されているからだ。

本来なら、最初の逮捕に続けて、田中さん死亡に関する容疑で再逮捕すればいい話。それをしなかった理由はただひとつ。田中さんの事件を立件するつもりなど、警視庁にはなかったという事情だけである。

「ちょうどこのころ、押尾容疑者のタニマチといわれたパチンコ業界の実力者が動き、彼にゆかりの深い自民党の大物議員2人が警察当局に圧力をかけたと警視庁内部でも噂になった」

と語るのは、警視庁関係者。さらにこんな内情を打ち明ける。

「押尾容疑者が8月に逮捕され、起訴に持ち込まれて一件落着した後の9月のことだが、急に捜査態勢が変わったんだ。もう捜査は終わったという時期に、捜査1課のやり手の捜査員たちが次々と投入され、態勢が拡充したんだよ。明らかに、9月に警視庁内で異変が起きた証拠だね」

お気づきだろうか。衆院選で政権交代が実現し、9月に民主党政権がスタート。警察当局を指揮する国家公安委員長には、三重県選出の中井洽氏が就任している。ここがポイントだという。

「岐阜県に住む田中さんの遺族は、警視庁の捜査が進まないことに業を煮やし、しかも自民党が捜査潰しをしているという話を聞きつけ、地元の民主党東海ブロックの関係者のもとに不当捜査を訴えたようだね。同じ東海ブロックの中井氏は、もちろん、この経緯を知っている。彼が警察当局の指揮官に就いたために、再捜査を余儀なくされたのが真相だよ」（同）

それにしても、あまりにも真相解明に時間がかかりすぎてはいないだろうか。政権交代に揺れる警察当局のひずみは根深いようだ。

ＵＳダウ続伸。東証は反落。 ＵＳダウ先物。時間外、買い先行、後半は売り優勢。

日経平均は10,140円の27円安。東証1部の値上がり銘柄数は531、値下り銘柄数は1,017。出来高は20億1,825万株。

バーナンキFRB議長が昨日の講演で「幾つかの恐るべき逆風に経済は直面している」「タイトな信用状況と弱い雇用市場を含む、かなりの逆風が残っている」と発言しました。

先週金曜日に発表された米国の11月の雇用統計は市場予想の前月比12万5千人減少に対して、1万1千人の減少とマイナス幅が大きく縮小したため、FRBの超低金利政策の解除も前倒しになるという期待で先週金曜日はドルが買われ、一時1ドル＝90円78銭まで円安も進みました。

しかし、昨日のFRB議長の講演で、市場の拙速な利上げ観測も戒められる形となり、ドルも売られ、1ドル＝88円80銭台の円高に戻ったために、東京株式市場も反落しました。

東京建物(8804)は公募増資1億375万株（発行価格277円）で、発行済み株式数も32％増えましたが、昨日で払い込みを終わり、株価も利食い圏にあることから売りが出ました。

日本郵船(9101)も公募と株式売出の4億2,700万株で、発行済み株式数は34％増えますが、本日の払い込みが完了すれば、売却の動きも出てくるという懸念で売られました。

所得環境への不安から、一次取得者層も住宅の購入を躊躇する人が多そうという警戒感から、フージャースコーポレーション(8907)がストップ安となり、東証1部の値下り率上位には東栄住宅やアーネストワンやランド、東京建物など不動産関連株が並びました。

12月7日～18日まで、京都議定書が終了後の2013年以降の地球温暖化対策の枠組みを話し合う「第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）」がデンマークで開催されているので、環境関連も堅調で、原発関連の東芝や、リチウムイオン電池の電解液のステラケミファや関東電化も値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,143円の1円安。

巣ごもり消費や生活防衛で割安なネット通販が売上を伸ばしていると報じられ、楽天が買われました。
　
東証マザーズ市場ではサイバーエージェントとミクシィが年初来高値を更新していますが、サイバーエージェント(4751)は最大140文字のミニブログ「Amebaなう」を本日から提供開始しているので、利用者の増加が期待されています。

日米開戦１２月８日に思う両国間のトラウマ

日米開戦１２月８日に思う両国間のトラウマ　（永田町異聞）より

12月8日といえば、日本が真珠湾を攻撃し、勝てる見込みのない対米戦争に突っ込んでいった日である。

ノモンハンの草原で、ソ連軍との圧倒的な軍事力の差を思い知ってからわずか2年半しか経ていない昭和16年師走。

無謀な戦いに自らを追い込んだのは、つまるところ軍事官僚の独善的な権力拡大志向と、それを賛美して国民のナショナリズムをあおり、発行部数を増やした新聞の罪科によるところが大きい。

英国への助太刀でヨーロッパ戦線に加わるため、ルーズベルト米大統領が、ドイツ、イタリアと同盟を結んでいる日本の攻撃を待ちうけ、そのワナに日本がはまったことは、いまやほとんど常識であろう。

思えば、日米ほど不思議な付き合いをしている国どうしが、他にあるだろうか。

都市が空襲で焼け野原になり、広島、長崎に原爆が落とされたというのに、終戦の三日後には、政府が進駐軍相手の慰安婦を募集するといった変わり身の早さ。

過去へのこだわりのなさがその後の奇跡の復興につながったともいえるし、戦勝国に媚びへつらう卑屈さの原点がそこにあるともいえる。

さて、その米国への卑屈さが、戦後６４年を経ても日本外交から抜けきらないのは、昨今の普天間基地移設問題をめぐる煮え切らない政府の態度にも見てとれる。

日本には恫喝が効くと思っているのかどうか、ヒロシマで涙したあのルース駐日大使までが、怒りに顔を真っ赤にして、辺野古に新基地を建設する日米合意の履行を、岡田外相らに迫ったそうである。

「日米同盟の危機」は、冷戦終結後から今に至るまで、しばしば語られてきた。

まずは、ＦＳＸ次期支援戦闘機を国産で開発したいと意気込んだ日本側と、米国機の購入を要求するアメリカ側との軋轢が表面化した。

そして、日米同盟が最大の危機に直面したのは、１９９１年の湾岸戦争のときだった。

すでに、共通の仮想敵国ソ連を失った両国は、パワーバランスの変化に見舞われていた。米経済は日本企業の進出で打撃をこうむり、ただえさえ日本への反発が米国内に渦巻いていた時期である。

中東の原油に依存している日本が、アメリカの強い要請にもかかわらず、多国籍軍に人的貢献をできなかったことが、同盟国である米国内に不信感を生んだ。

同盟国の兵士が命をかけて産油国クウェートを守るために戦っているのに、自衛隊派遣はもちろん、海運業組合に拒否されて軍需物資の輸送さえもできなかった。

１３５億ドルものカネを出しながら、国際的にも評価されず、日本に無力感が漂った。

この事実が、その後の日米同盟関係に深刻なトラウマを残している。

小泉元首相がブッシュのイラク戦争に盲目的追従の姿勢を見せたのは、その極端なあらわれだろう。

日本外交筋の心理を縛っているのは、「米国の対日不信」という強迫観念ではないか。米国の言うとおりにしておけば安心だという、根拠なき楽観主義ではないか。

「対等な日米関係」は、そういう官僚的、ことなかれ的シンドロームの彼岸にある。

隠れ天下り、７独立行政法人１１ポストで 総務省調査

隠れ天下り、７独立行政法人１１ポストで　総務省調査

厚生労働省所管の独立行政法人が同省ＯＢらを嘱託職員として雇用していた問題を受け、総務省は８日、９８あるすべての独法を対象に、年収１千万円以上を得ている非正規の嘱託職員の調査結果を発表した。

厚労、文部科学、総務の３省が関連する７法人の１１ポストで、こうした「隠れ天下り」が確認され、最大で１３２６万円の年収を得ていた。

調査によると、隠れ天下りが最も多かったのは、厚労省関連の８人。高齢・障害者雇用支援機構の参事に３人、雇用・能力開発機構の常任参事などに３人が天下っていた。

文科省関連は日本学術振興会の審議役など２人、総務省関連は情報通信研究機構に１人だった。年収は１千万～１２００万円未満が４人、１２００万～１４００万円未満が７人いた。総務省は所管する１ポストを廃止する方針で、他の所管省庁にも廃止の検討を要請した。

原口一博総務相は８日の閣議後の記者会見で、「年収１千万円で嘱託と言えるのか。

省庁あっせんで正規職員になると批判されるから、天下りを隠す意図があったと疑わざるを得ない」と批判し、「国民の平均年収」を基準にした再調査が必要だとの認識を示した。

すでに各閣僚にさらなる精査を促したという。

この問題は、朝日新聞の調べで、厚労省所管の３法人に計６人の官僚ＯＢが嘱託の参与などの常勤ポストに就いていたことが発覚。

長妻昭厚労相が６ポストの年内廃止を表明し、原口氏が全独法の調査を指示していた。

鳩山政権は、国家公務員の天下りあっせんを認めておらず、独立行政法人と特殊法人の役員については公募制度を導入した。

しかし、嘱託職員は規制の対象外で、給与水準を公表する必要がなく、天下り凍結の対象外となっている。

■独立行政法人での元国家公務員の嘱託職員ポスト（年収１千万円以上）

【厚生労働省関連】８人

高齢・障害者雇用支援機構＝参事３人

労働政策研究・研修機構＝常任参与

雇用・能力開発機構＝常任参事、参与、東京センター相談役

医薬基盤研究所＝参与

【文部科学省関連】２人

日本学術振興会＝審議役

日本原子力研究開発機構＝特別顧問

【総務省関連】１人

日本を無視するアメリカ。でも、金は出せ。

日本を無視するアメリカ。でも、金は出せ。　(トラトラトラ)より

米、普天間越年に不信感強める　鳩山政権を相手にせず？
　
米オバマ政権が沖縄県の米軍普天間基地の移設を巡る鳩山政権の対応に不信感を強めている。現行の移設計画の履行に応じないことへの不満のみならず、年内決着を目指すのかどうかなどで方針が二転三転してみえたことにあきれ気味。

12月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するため、主要国首脳に相次ぎ電話したが、日本にはかけなかった。鳩山政権を相手にせず。そんな雰囲気も漂い始めた。

憤りに近い反応をみせているのが国防総省だ。
イラクとアフガニスタンの二正面作戦に必要な兵力を賄うため、在日、在韓米軍からも派遣中。

そのため移設を前提に老朽化を放置してきた普天間の施設改修を制服組は迫っており、同省は「移設がさらに遅れるのであれば、日本が費用を負担すべきだ」と怒り心頭だ。（ワシントン＝大石格）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091207AT3S0600J06122009.html

----------------- 引用はここまで

思い通りに金出さない日本ついにアメリカはご立腹。

日本のマスコミは、その代弁者として政府に圧力をかけています。

もう、アメリカにくっついていては日本の国益は損なわれるだけ。

小沢幹事長が中国を訪問するらしいのですが、いっそのことアメリカなど
見限って、独自外交を行う時期ではないでしょうか。

しかし、この記事で日本にだけ電話しなかったと嬉しそうに書いている
マスコミは何なんでしょう。

恥ずかしい限りです。
そんなにアメリカの傀儡になって欲しいのでしょうか。

日米摩擦を起こしたいわけではありません。でも、日本は独立国です。

ネガティブキャンペーンでよく分かる「どこに事実・問題があるか」

ネガティブキャンペーンでよく分かる「どこに事実・問題があるか」

政権交代後、マスコミがいくつかの問題で、政策変更に対していわゆる「ネガティブキャンペーン」を行っている。

そんなに言うのならと、その件に関して考えてみると、実態がよく見えてくる。それも明瞭に。事実を積み上げていくと、そのキャンペーンのおかげでどこに問題があるかということをいくつかの例を挙げてみよう。

八ン場ダム問題　マスコミの言い分は、地元住民がかわいそう、あるいはここまで進捗した事業をここで止める方が高くつく、というものだった。しかしダムは治水、利水のために建設するものであり現時点でこのダムがその効果がないことははっきりしているのではないか。

ここまで3200億もつぎ込んだのだから中止した方が高くつくなどの報道も繰り返された。これも逆で効果のないものにこんな巨額をつぎ込んだことが問題のはずだ。半世紀を越えても本体工事にも着手できていない事業は普通「破綻」という。

地元の代表として町長が何度もＴＶに登場したが、車はセルシオ、家も豪邸、墓も立派なものだった。都会の狭い賃貸住宅に住んでいる人から見れば、どこがかわいそうかわからないとなる。

勿論、付帯工事の進捗状況からして残金額を使っても完成することは到底無理である。
　
スーパーコンピューターではノーベル賞受賞者も動員して、科学技術の大事さを訴えていた。日本にとって科学技術が重要であるのは勿論であるが、調べてみるとこの件も問題があるようだ。

日本がコンピューターの最速を競っていた1980年代、「第５世代コンピューター」として人口知能を備えたコンピューターを最初に作るとか言って大きな予算がつぎ込まれたが成果はなく、その後、コンピューターはネットワークの方向に進み、プロジェクトは壮大な空振りに終わった。

いまやＣＰＵはインテル、ＡＭＤ製が大半だ。貴殿のもそうだろう。今回のプロジェクトはＮＥＣ、日立が逃げ出し、残った富士通の見込みの薄い案に官が乗っかった構図のようだ。

そして独立行政法人　理化学研究所は例にもれず、天下り役人の巣窟らしい。さもありなん。

子供手当てにも反対キャンペーンを行っている。

親に直接、金を渡してもパチンコ屋へ渡るだけだ、幼稚園、保育所へ補助金を増やすのがよい、とか言っている。しかし、待機児童が多くいるなかで役人が決めた規制が、施設の収容人数を制限している。

また同じ問題を、保育所－厚生労働省　幼稚園－文部科学省　の管轄と別れて規制しておりそれぞれ「省益」優先で、予算を確保し、認可権の死守を図っている構図が透けてみえる。シースルーという。

同様に農業問題でＦＴＡでは農水省、農協、普天間基地では防衛省、国土交通省の既得権がよく見える。

マスコミの言い方をそのまま鵜呑みにせず自分の頭で考えてみればよくわかる。「明々白々」である。

追加経済対策７・２兆円で合意 基本政策閣僚委

追加経済対策７・２兆円で合意　基本政策閣僚委

政府の基本政策閣僚委員会は８日、国の財政支出を７兆２０００億円とする追加経済対策の策定で合意した。同日に閣議決定する。

政府は当初７兆１０００億円を提示。国民新党が規模上積みを求め、前日に１０００億円上積みし、国民新党が持ち帰って検討していた。財源は２２年度１次補正の見直し分の２兆７０００億円などでは賄いきれず、公共事業などに充てる建設国債を追加発行する。

これに関連し、鳩山由紀夫首相は８日午前、「ギリギリだったので、これ以上の要求になれば当然、国債を発行せざるを得ない」と述べた。

対策は、雇用、環境、景気、生活の安心確保、地方支援、「国民潜在力」発揮の６分野。公共事業も実施し、地域のインフラ整備などで復活し厳しい状況にある地方経済を下支えする。

雇用では、国が休業手当を補（ほ）填（てん）する雇用調整助成金の支給要件を緩和。保育サービスの拡充など女性の就労支援も盛り込んだ。環境では、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度を継続。林業再生や低炭素化の推進を打ち出した。

地方支援では、地方交付税交付金の減収分３兆円程度を国が穴埋めし、インフラ整備などに充てる実際の支出は５０００億円程度になる。幼稚園と保育所の一元化や、工場の太陽光発電の促進に向けて制度改正する。

紅葉だより 最終回

京都の名所 色づき状況 更新日
洛北
貴船神社 　落葉 11/20
三千院 　　落葉 11/27
寂光院 　　落葉 12/4
宝泉院 　　落葉近し 12/4
実相院 　　落葉近し 12/1
蓮華寺 　　落葉近し 12/4
曼殊院 　　落葉 12/5
詩仙堂 　　落葉 12/5
圓光寺 　　落葉 12/7
源光庵 　　落葉 12/4
高桐院 　　落葉近し 11/27
叡山電車　 落葉 12/5
赤山禅院 　落葉 12/1
洛中
糺の森 　　紅葉見ごろ 11/26
北野天満宮 紅葉見ごろ 12/2
京都御苑 　落葉近し 12/4
妙覚寺 　　落葉近し 11/27
洛東
真如堂 　　落葉近し 12/1
法然院 　　落葉近し 11/26
永観堂 　　落葉近し 11/26
南禅寺 　　落葉近し 11/26
高台寺 　　落葉近し 12/2
清水寺　　 落葉近し 12/2
毘沙門堂 　落葉 12/6
金戒光明寺 落葉近し 12/1
知恩院 　　落葉近し 12/2
勧修寺 　　落葉 12/4
青蓮院門跡 落葉近し 12/2
洛西
神護寺 　　落葉 11/26
常寂光寺 　落葉 12/4
天龍寺 　　落葉近し 12/4
祇王寺 　　落葉近し 12/4
嵐山・渡月橋 落葉近し 12/4
光明寺 　　落葉近し 12/3
善峯寺 　　落葉近し 11/25
退蔵院 　　紅葉見ごろ 11/30
法金剛院 　落葉近し 12/3
二尊院 　　落葉 12/4
化野念仏寺 落葉 12/4
清滝 落葉 11/18
宝厳院 　　落葉近し 12/4
地蔵院　　 紅葉見ごろ 12/3
大原野神社 落葉近し 12/3
鹿王院 　　落葉近し 12/4
嵯峨野トロッコ列車 落葉 12/4
洛南
東福寺 　　落葉近し 12/4
光明院 　　紅葉見ごろ 12/4
泉涌寺 　　落葉近し 12/4
興聖寺 　　落葉近し 12/4
醍醐寺 　　落葉近し 11/27

７日、ＵＳダウ続伸 1ドル高。 低金利政策の長期化示唆で、ナスダック反落

７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸。

前週末比１ドル21セント高の１万0390ドル11セントで終えた。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容や発言が引き続き超低金利政策の長期化を示唆したと受け止められ、相場を支えた。

一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反落し、4.74ポイント安の2189.61で終えた。

バーナンキＦＲＢ議長が午後の講演で、米住宅市場や消費支出などに改善の兆しが見えるとする一方、インフレは当面低水準との見方も示した。

前週末に11月の雇用統計が市場予想よりもよい内容だったことから一部で広がった利上げの時期が早まるとの見方が弱まり、ダウ平均は一時50ドル超上昇した。

ただ15～16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での議論を見極めたいとして議長の講演を受けた買いは限られた。

原油先物相場の下落で石油株などが下げたことも重荷となった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０１１５円