ＵＳダウ３日続落。東証も続落。 ＵＳダウ先物、時間外。売りから買い転換、市場は閑散。

日経平均は10,142円の21円安。東証1部の値上がり銘柄数は745、値下り銘柄数は767。出来高は19億1,826万株。

昨日、今日と開催された日銀の金融政策決定会合の声明文で、「消費者物価指数はゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」と表明したため、デフレ脱却に向けた決意の高まりが歓迎され、日経平均も下げ幅を縮めました。

日銀は10月に発表した「展望レポート」で消費者物価の見通しを2009年度は前年比1.5％低下、2010年度も前年比0.8％低下、2011年度も0.4％低下とマイナスの状態が続くことを見立ていました。

日本の消費者物価がマイナスから脱出できれば、米国の実質金利の方が日本の実質金利よりに低くくなっている逆転現象も解消でき、実質金利差によるドル売り円買い圧力も緩和され、輸出企業の収益にも貢献することが望まれています。

ギリシャが財政赤字により、フィッチやS＆Pなどから格下げされたため、欧州の信用不安でユーロが売られ、円高圧力が強まったため、日経平均も朝方は10,027円（前日比135円安）まで売られましたが、日銀の決意表明が不安感を和らげ、午後は下げ幅を縮めました。

円高圧力の後退期待で、富士通やTDKやリコーなどの電機株や精密株が持ち直しました。

ディー・エヌ・エー(2432)は、9月以降に投入した内製ソーシャルゲームが人気化し、11月のモバゲータウン閲覧数は前月比89億ページビュー増の328億ページビューに拡大し、課金対象ゲームが広がった11月の課金収入は前月比2倍以上へ拡大したそうです。

バーゼル銀行監督委員会が公表した市中協議案は、相応の経過措置を設ける予定ですが、自己資本に含めてはいけない項目が多いため、三井住友フィナンシャルグループ(8316)は増資に取り組む可能性が高いと警戒され、売られました。

日経ジャスダック平均は1,156円の0.71円高。

楽天やジュピターテレコムやインデックスが値上がりしましたが、デジタルガレージやプライムは値下りしました。

民主党の予算要望は何を狙っているのか

民主党の予算要望は何を狙っているのか　（永田町異聞）より

小沢一郎が激しく動き始め、各メディアは、何が起きているのかわからず、右往左往しているように見える。

民主党が鳩山内閣に提出した「平成２２年度予算重要要点」というタイトルの、いわゆる予算要望書。

地方自治体や、業界団体の陳情を、民主党幹事長室に窓口一本化してとりまとめ、党としての見解を示したものだ。

来年の参院選をひかえ、陳情者の訴えをあるていどそこに反映させなければ、今後、陳情窓口としての信用度が落ち、自民党支持団体の引き剥がし、取り込みパワーの減退につながる。

地方財源の充実、整備新幹線や高速道路網の整備など、地方自治体への配慮が目立つのは、再来年の統一地方選を見据えたものだろう。

小沢一郎は参院選で民主党単独過半数を獲得、統一地方選で民主党系の首長や議員を大幅にふやして、「完全与党」となることをめざしている。

ガソリン暫定税率の維持などマニフェストに反する要望をあえて盛り込んだのは、財源不足に悩む鳩山内閣に助け舟を出したという見方ができる。

しかし、その背景にあるのは、自民党の目を覆うばかりの弱体化だ。

自民党に再生へのエネルギーが感じられず、鳩山政権への支持率が低落していくとしても、いざどちらの党を選ぶかとなれば自民党支持が劇的に復活するとは考えにくい。

民主党が、マニフェスト至上主義から、多少、現実路線に軌道修正しても参院選は乗り切れるという読みがあるのではないだろうか。

ところで、自民党が政権を握っていた時代は、省庁間の調整、官僚の根回しをへて、自民党政調会、総務会の承認を受けた政策が、そのまま閣議決定されていた。

予算編成過程のほぼ全てが、密室で進められたといっていい。

民主党は政調会を廃止し、各方面の陳情を聞いたうえで、党としての予算要望書を提出し、内閣に判断をゆだねる形式をとった。

小沢幹事長はこの会議の冒頭あいさつで「これは全国民の要望だ」と言い放った。

このパフォーマンスは、剛腕小沢を印象づけたが、一方で、幹事長室につめかけた陳情者にむけ、アピール効果の高いものでもあった。

民主党の要望をどこまで予算に反映させるかは、内閣がこれから協議して決めることだが、ともすれば官僚の意見に引きずられて各大臣の要求がぶつかり合い、話がまとまらないなかで、党から出てきた要望書の影響が大きくモノをいうことは間違いない。

しかし一方、党としても、要望書を丸のみしてもらっては、「小沢独裁色」が強まって鳩山政権への信頼感が揺らぐことくらい百も承知であり、いわゆる「阿吽の呼吸」でうまくバランスをとってほしいというのが本音だろう。

ここは、平野官房長官の調整能力が問われる場面ではある。

隠れ天下り」隠し 外務省系独法、国調査中に基準変更

隠れ天下り」隠し　外務省系独法、国調査中に基準変更

外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が１１月、参与として雇用していた中央官庁の天下りＯＢ２人の給与の支出方法を突如変更していたことが分かった。同月には、総務省が人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態調査を進めていたが、この変更により、同省による隠れ天下りＯＢの指摘を免れる結果となった。

　この変更は、規制対象外の事業費から、人件費に支出方法を切り替えたもの。同省は、この対応を「想定外だ」と問題視している。同基金関係者も「小手先の天下り隠しとしか言いようがない」と批判している。

　同基金では、文科省と財務省のＯＢ各１人を参与の肩書で雇用。年収は役員に準じた約１３００万円で、個室も与えられていた。基金関係者によると、予定を管理している秘書もいて、役員と同等に扱われていたという。

　同基金は、このＯＢ２人の給与を事業費から支出していたが、会計処理上、今年４月から１１月までの給与を人件費からの支出に切り替えることを、１１月１７日以降に突如決めたという。

　同日には、朝日新聞が独法の隠れ天下り問題を報じていた。総務省は同日から、９８あるすべての独法を対象に、年収１千万円以上を得ている非正規の嘱託職員など「隠れ天下り」のＯＢがどれだけいるかの調査を開始した。中央官庁のＯＢで、高給を得ていた嘱託などの職員は、天下り凍結の対象外で、給与水準の公表も不要だ。同省はこの調査で、隠れ天下りと指摘する際、人件費削減の規制を免れる事業費から給与が支出されているかどうかを重視した。この削減は法律で決められている。

　だが、支出方法を変更した同基金では、同省の調査に対し、外務省を通じて「参与の給与は人件費から払っている」と回答。総務省はこれを受け、１２月８日に調査結果を発表した際、同基金の参与２人については触れなかった

　ただ、同基金で役員並みの待遇を得ている参与は、人件費から給与が支払われる状態になっても、閣議決定された独法の天下りポストの凍結対象から外れている。今後、参与ポストが廃止されるかどうかも決まっていないという。

　総務省はこの調査で、７独法計１１ポストを「隠れ天下り」と確認。同省が所管する１ポストを廃止する方針で、他の所管省庁にも廃止の検討を要請している。

　これに対し、同基金は、隠れ天下り問題が１１月１７日に報じられたことから、「参与ポストは、就業規則に沿った正規職員だが、透明性を高めるために（支出方法の変更を）決定した」と説明。参与ポストについては、「業務に必要な専門知識を有する人を採用した」としている。

　北沢栄・元東北公益文科大大学院教授（公益学）は「もともと『事業費』として支出していた給与を『人件費』で払ったことにして『問題ありません』ということが通れば、調査は無意味だ。総務省は、独法側の自己申告に任せており、正直に申告してこないケースが考えられる。今後も『隠れ天下り』を続ける可能性もあるので、総務省は改めて、特別なチームを編成し、厳正な調査に当たる必要があるだろう」と話している。

１７日、ＵＳダウ132ドル安。 素材や金融株に売り ナスダック26ポイント安

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落。

前日比132ドル86セント安の１万0308ドル26セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は反落し、同26.86ポイント安の2180.05で終えた。

金先物相場の下落を受けて素材株が売られたほか、個別の悪材料が出た金融株も全般に軟調となり相場を押し下げた。

前日夕に米銀大手シティグループが発表した公的資金返済のための新株発行価格が市場実勢を大きく下回った。

著名アナリストが金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）やモルガン・スタンレー（ＭＳ）の2011年までの１株利益見通しを引き下げたと伝わった。

需給懸念や業績不安からシティやＧＳ、ＭＳが下げ、金融株全般に売りが広がった。

週間の新規失業保険申請件数が前週比で増加し、足元で強まっていた米雇用情勢の改善期待がやや薄れた。

貨物大手フェデックスが決算と併せて発表した12～２月期の利益見通しが市場予想を下回った。

米景気が期待ほど改善しない可能性が意識されたことも相場の重荷となったという。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０１３０円