実行力試される時」＝成長戦略、実現へ決意－鳩山首相

実行力試される時」＝成長戦略、実現へ決意－鳩山首相

鳩山由紀夫首相は30日、新たな経済成長戦略を決定した臨時閣議後、首相官邸で記者会見した。

首相は政官民一体となった取り組みが重要との考えを示した上で、「古い壁を壊さなければ新しいフロンティアは生まれてこない」と強調。

新戦略の実現には政治の強力なリーダーシップが不可欠として「新政権の実行力が試される時だ。

何としてもやり切る」と決意を述べた。

また、首相は、旧政権の成長戦略が政治的リーダーシップの不足に加え、公共事業依存や市場原理主義の呪縛（じゅばく）で失敗したと指摘。

環境・健康・観光で需要を創出するとともに、国民生活の向上に主眼を置き「友愛精神に基づく『人間のための経済』で、この国の成長をしっかりつくり上げる」とアピールした。
　
また、同席した菅直人副総理兼国家戦略担当相は「民主党には成長戦略がないのか、と指摘されてきたが、満を持して打ち出すことができた」と語った。　

経済成長戦略「輝きのある日本へ」

100兆円超の需要創造＝成長戦略、400万人を新規雇用－政府

政府は30日、臨時閣議を開き、鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。

2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円超の需要を創造して400万人以上の新規雇用を創出する目標を提示。

基本方針の冒頭で、政治的リーダーシップで新成長戦略を実行する決意を「新需要創造・リーダーシップ宣言」として掲げた。

今後、目標達成に必要な施策の具体化作業を進め、実行計画となる行程表を作成。

複数年度予算を視野に入れた中期財政フレームの策定と合わせて来年6月をめどに新戦略をまとめる。

鳩山由紀夫首相は、臨時閣議に先立って開いた成長戦略策定会議で「日本はこの道を進めば大丈夫だという自信、希望を（国民に）持っていただく。

『人間のための経済』に変えていかないといけない」と述べた。

新戦略は、地球温暖化、少子高齢化という二つの課題を解決する対策を、需要と雇用を生み出す機会と位置づけた。

日本の技術やシステムを輸出してアジアの経済成長を後押しし、外需を獲得していく方針も示した。

その上で、「環境・エネルギー」のほか、「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」を戦略分野と位置付け、20年までの達成目標と主な施策の方向を示した。

経済成長率については、年平均で名目3％、物価変動の影響を除く実質で2％以上を実現し、20年度の名目GDP（国内総生産）を現在の1．3倍超の650兆円程度へ高めることを目指す。

国民の「幸福度」を表す新たな指標も開発する。　

USダウ反落。東証も反落。 USダウ先物、時間外、売り継続で閑散取引。

東証　大納会

日経平均は10,546円の91円安。東証1部の値上がり銘柄数は323、値下り銘柄数は1,235。出来高は17億666万株。

米国の12月の消費者信頼感指数の上昇で、ドルが買われましたが、東京株式市場では1ドル＝92円20銭台の円安に振れても自動車株や電機株の上値は重く、日経平均も今年の高値の8月26日の10,639円近辺では足踏みとなりました。

ゼクス(8913)は12月25日に国の北京市郊外の約6万坪で、ヘルパー付き2世帯住宅団地223区画の開発分譲事業をスタートさせることを発表し、その後ストップ高が続いていますが、29日にはシニア住宅の「チャーミング・スクウェア本郷」に併設するクリニックに「細胞培養室」を設置し、骨再生医療を実施していくと発表したことで、本日もストップ高となりました。

日立(6501)は英国の高速鉄道に新型車両1,400両と運行システムの開発や保守を請け負うことで受注総額は最大1兆円に上るとフジサンケイビジネスアイで報じられ、値上がりしました。

他の鉄道関連も刺激を受け、日本信号や近畿車輛も値上がりしました。

リチウムイオン電池のセパレータでシェア30％を持っている宇部興産(4208)は押し目買いが入り、下げ渋りました。

政府の新経済成長戦略では医療介護分野で285万人の雇用創出を目指しているので、訪問介護や介護施設を運営し、介護ヘルパーの資格取得の教育事業も行っているニチイ学館(9792)も買われました。厳しい雇用環境が続く状況なので介護ヘルパーの資格取得への需要が高まることが有望視されています。

日経ジャスダック平均は1,176円の0.39円高。

セイクレストはゼクスとシニア住宅の入居募集などで提携していることから人気が波及しました。

また、政府の新経済成長戦略では環境分野で140万人の雇用を創出することも目指しているので、環境関連も堅調となり、太陽光発電用集光レンズの岡本硝子(7746)や、リチウム二次電池正極材の田中化学研究所などが買われました。

１月4日（月） 大発会（終日立会）

「自民の資金団体はダミー。 検察はお構いなしなのか？」

「自民の資金団体はダミー。 検察はお構いなしなのか？」 亀井氏

国民新党の亀井静香代表代行は２５日の記者会見で、東京地検が小沢一郎民主党代表の公設秘書を、政治資金規正法違反罪で起訴したことに関連し「自民党は（政治資金団体の）国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金をずっと受けている。

この協会は全くダミーだ。検察は、お構いなしなのか」と述べた。

同地検が起訴の理由を「特定の建設業者から長年、多額の金銭提供を受けた事実を国民の目から、 覆い隠した」と説明していることに疑問を呈した発言だ。

亀井氏はまた、「（捜査が）これだけで終わるので あれば、検事総長以下、なぜ今やったのかを国民に説明しないと（いけない）」と語り、同地検に説明責任を 果たすよう求めた。

官僚王国の迷宮「特別会計」（2）

官僚王国の迷宮「特別会計」（2）（永田町異聞）より

いまやすっかり影が薄い自民党の中川秀直が一時、男を上げたのは、霞が関埋蔵金論争に決着をつけたときだ。

2007年12月5日、「埋蔵金実在に関するメモ」を前もって記者団に配り、福田首相に直談判した。

「特別会計の繰越利益が財融資金特会に１９．６兆円、外為資金特会に１９．３兆円ある。これを活用すべきです」

これをきっかけに、政府内の潮目が変わり、財務省は方向を転換した。財投特会から積立金9兆8000億円を取り崩して国債償還にあて、外為など5つの特会から剰余金1兆9000億円を一般会計に繰り入れることが決まった。

「埋蔵金？そんなものはない」と、中川説を否定し続けていた消費増税派の与謝野馨、谷垣禎一らが打ちのめされた瞬間だった。

霞が関埋蔵金とは、特別会計の積立金、剰余金のうち、取り崩しても問題ない資金のことだ。国会などのチェックが甘く、各省庁が好き勝手に扱える「隠し財布」のようなものだった特別会計には、長年の間に、使い残しのカネをためこんだ巨額ヘソクリが眠っている。

独立行政法人や公益法人にも、余った特会の資金が交付金という名で流れ込み、活用されないまま埋蔵金となって宝箱におさまったままだ。

しかし財務省は、特別会計のうち「見直し対象」となるもの、つまり一般財源などにまわせる金額は10兆円ほどだと主張する。その根拠はこうだ。

平成21年度予算において、歳出総額は354兆円だが、会計間の重複計上をのぞいた純粋な歳出額は169兆円。そのなかには、国債償還、社会保障給付、地方交付税交付金、財政融資資金の4項目、合わせて159兆円が含まれており、それを除かねばならない、という。

先日、閣議決定された来年度の一般会計当初予算案で、特別会計から７．９兆円ほどしか繰り入れできなかったのは、財務省の説明とぴったり一致する。

天下り団体を含めた各省庁の利益組織体に血流を送り込む心臓部が特別会計とすれば、省庁のなかの省庁といわれる財務省も、その聖域に容易に手出しはできないだろう。

それに、鳩山政権に表面上は協力姿勢を見せつつ、政府予算全体の器を大きく保つことで財務省の権限を保持したいという思惑もあるに違いない。

しかし、いつまでもそれを額面どおりに受け取っていれば、消費増税なき財政再建など絵に描いた餅に終わってしまう。

ザクザク出てくることは確実な特別会計の埋蔵金にどれだけ切り込めるかが、今後の鳩山政権の財政運営を左右するといっても過言ではない。

とにかく一般会計は３３５兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は１００兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて１００兆円残るほどの金持ちなのである。

常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。

それでは単純に、どの特会におカネが多いのかを平成２０年度決算でみると、積立金ナンバーワンは年金の１３２兆６０００億円だが、もちろんこれは年金給付用のストックだから、手をつけるわけにはいかない。労働保険の積立金1２兆８０００億円もしかりだ。

もっとも、旧厚生省は年金積立金から２０００億円近い建設費を投じて全国13ヵ所に広大な「グリーンピア」というリゾート施設をつくったあげく、いずこも経営不振で2005年にはすべて事業ストップというお粗末を演じた。

旧労働省も労働保険特会から資金をバンバン引き出して、「サンプラザ」、「スパウザ」など勤労者福祉施設を全国に2140ヶ所もつくり、2003年には580億円を投じて大規模な職業体験施設「私のしごと館」を建設したが、どれもこれもが、赤字垂れ流しの失敗作となった。

国民や企業から預かった老後や失業対策の資金を流用し、浪費するなど、まさに官庁ぐるみの犯罪といえる所業だ。

今後こういうことを繰り返さないようにするためにも、「私のしごと館」の独立行政法人「雇用・能力開発機構」など、無駄遣いやりたい放題の天下り法人をなくすことが大切だ。

財務省所管の外為特会、財融資金特会、国債整理基金もベスト５に入る金持ち特会だ。

外為特会、財融資金特会については、財務省もようやく埋蔵金ありと認めて一般財源に活用しはじめたことはすでに書いた。

平成２０年度決算における積立金は、外為が１９兆５０００億円、国債が１１兆１０００億円と、ほぼ前年並みだったのに、財融資金だけが前年度の１７兆２０００億円から８兆４０００億円に減っている。

これは、中川秀直の直言がきっかけとなって財投特会から積立金９兆８０００億円を取り崩し、国債償還にあてたのが影響していると考えられる。

さて、特別会計という迷宮には、金を食う魔物が数限りなく棲んでいる。このまま続ければ、いつ今日のブログ記事が終わるか分からない。

ここから先は次回にまわすが、そこでは社会資本整備、エネルギー対策、国有林野事業など、天下り法人の血液供給源となっている特別会計に焦点をあてて考えてみたい。

２９日、USダウ７日ぶり小反落。 ダウ１ドル安 指標受け買いも利益確定

29日の米株式相場は７営業日ぶりに小反落。

ダウ工業株30種平均は前日比１ドル67セント安い１万0545ドル41セント、ナスダック総合株価指数は2.68ポイント安の2288.40で終えた。

経済指標の発表を受けて買いが先行したが、相場上昇が続いた後とあって取引終了にかけて利益確定売りが優勢になり、この日の安値圏で終えた。

10月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比の下落率が縮小し、12月の消費者信頼感指数は２カ月連続で上昇した。

午前中はやや買いが優勢で、ダウ平均は前日に付けた終値ベースの今年の最高値（１万0547ドル）を約30ドル上回る１万0580ドル台まで上昇した。

ただ市場参加者が少ないうえ高値更新の後とあって、買いは続かなかった。

ダウ平均の日中の値幅は36ドルで、2007年２月以来の小ささだった。

CME日経２２５先物　１０７３５円