ＵＳダウ反発。東証も反発。 ＵＳダウ先物、時間外、買い優勢、午後も買い優勢継続。

日経平均は9,572円の226円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,420、値下り銘柄数は191。出来高は27億4,342万株。

東証の午前の取引終了後に、日銀が本日午後2時から臨時の金融政策決定会合を開催することを発表したため、追加の量的金融緩和策への期待から金利は低下し、国債利回りは1.19％（前日比0.065％低下）と1月5日以来の1.2％割れとなり、1ドル＝87円40銭台への円安と株式市場の反発がもたらされました。

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）では円金利がドル金利より高くなる現象が6ヵ月物にも及んでいて、低金利のドルを調達し、他の高金利通貨などに投資するドルキャリー取引がドル安・円高をもたらしています。

日銀が国債買い入れを増額し、金利を低下させると日米の短期金利の逆転現象も解消され、円高にも歯止めがかかり、企業業績の悪化や輸入物価の下落というデフレ圧力に対しても一息付けると見込まれています。

先週は一時84円に急伸した円相場が本日は87円台と円安方向に戻ったために、本田や富士重工などの自動車株や東芝や東京エレクトロンなどの電機株も反発し、金利低下期待から三菱地所や東京建物やサンシティなどの不動産株も値上がりしました。

先週金曜日はドバイショックにより売られた、ポンプメーカーの酉島製作所(6363)はドバイの水道公社向けに中継ポンプなどで10億円弱で、今期売上高の2％弱なので業績への影響は軽微という見方から買い直され、本日は年初来高値を更新しました。

日経ジャスダック平均は1,125円の2円高。

東証マザーズ市場ではサイバーエージェントはブログ事業でアメーバピグを中心とする課金収入に弾みが付き収益への貢献が始まることが期待されているため、株価も年初来高値を更新し、ミクシィも外部企業からコンテンツやアプリケーション（ソフト）の提供を受ける「mixiアプリ」の導入で多数のアプリ（ソフト）が提供され、会員のコミュニケーションが活性化するという期待で買われました。

一方、ジャスダック市場はセブン銀行やエムティーアイは値上がりしましたが、楽天や田中化学研究所は揉み合いで、デジタルガレージやメッセージは値下りしました。

日銀、追加金融緩和へ＝デフレ、円高進行に対応－午後に臨時決定会合

日銀、追加金融緩和へ＝デフレ、円高進行に対応－午後に臨時決定会合

日銀は1日午後、臨時の金融政策決定会合を開く。

政府のデフレ宣言や最近の急激な円高進行、ドバイ首長国の政府系企業による返済繰り延べ問題などで動揺した市場の安定に向け、資金供給の強化など追加的な金融緩和を決定する見通しだ。

臨時の決定会合が開催されるのは、リーマン・ショックによる金融市場の混乱が続く中、企業の資金繰り対策を打ち出した昨年12月2日以来。

日銀は「最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行う」としている。

政府は1日の閣議で、デフレや円高に対応した第2次補正予算案の編成を決定した。

その中で日銀に対して「金融面から経済を下支えするよう期待する」と明示。

2日には鳩山由紀夫首相と白川方明日銀総裁の会談が予定されている。　

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日銀が10兆円規模の新たな資金供給策、追加金融緩和策を決定

日銀は１日午後、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定した。

政策金利の誘導目標を現行のまま据え置く一方で、国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）を担保に0.1％の固定金利で資金を供給する新たな仕組み（３カ月物、10兆円程度）を導入することを決めた。

審議拒否を決めた「迷える自民党」

審議拒否を決めた「迷える自民党」（永田町異聞）より

「国会の体たらく」（日経社説）となじっても、今に始まったことじゃない。

残念ながら、国会はいまだ党利党略の「日程政治」の場である。11月20日の当ブログでもふれたように、本来の論戦の場にするには国会改革が必要だ。

今国会は12月4日まで延長されることに決まったが、自民党はこの間、審議拒否するそうである。

与党が延長する主目的は、郵政株式売却凍結法案を採決し、成立させること。そこには自民分断を画策する亀井静香と小沢一郎の計略が見てとれる。

自民党が審議拒否する主目的は、郵政株式売却凍結法案の採決に加わらないこと。

その表向きの理由は、党首討論に応じない鳩山首相への反発姿勢を示すためだが、自民党執行部に別の考えがあるのは言うまでもない。

自民党内には郵政民営化に反対して離党を余儀なくされ、のちに復党した議員がいる。そこまでいかなくとも、小泉・竹中路線に反発した民営化慎重論者はかなり多い。

鳩山邦夫が総務大臣のとき、郵政株式売却の凍結を主張していたことは記憶に新しい。凍結法案に賛成すべきだという動きも現実に出ている。

その弱みにつけ込んで、自民党内を揺さぶっているのが郵政株式売却凍結法案の採決だ。法案反対の党議拘束をかけて採決に加わり、多数の造反者が出たら、谷垣自民党は分裂の危機に立たされる。

亀井・小沢連合の仕掛けた罠にはまらないためには、審議拒否して自民党議員欠席のなか、与党がこの法案を強行採決してくれるほうが都合がいい。自民党執行部はおそらくそう考えているのではないだろうか。

民主党政権は献金疑惑隠しのため党首討論を拒んでいる、ゆえに審議には応じられない、という理屈で突っ走る算段のようだ。

ただ、自民党が事業仕分けで鳩山政権に点数を稼がれ、攻めあぐねているのは事実。

切り札は、鳩山首相や小沢一郎の献金疑惑ということになろうが、身内の二階俊博前経産相周辺にも検察の捜査が伸びており、いまひとつ追及姿勢に迫力が感じられない。

亀井静香が、自民党離脱者の受け皿となる新党結成をめざし、田中康夫や、平沼赳夫グループに合併話をもちかけるなど、弱体化が目立つ谷垣自民党にとって気がかりな動きもある。

もちろん現実には、平沼グループと国民新党が手を結ぶという可能性は低いが、もし実現すれば、平沼シンパが自民党を飛び出すことは十分考えられる。

予算編成への影響力を失った自民党は、これからどうやって存在感を高めていくのだろうか。

自民党族議員の根城にさせぬ 民主が議連に六つの指針

自民党族議員の根城にさせぬ　民主が議連に六つの指針

民主党は３０日、国会議員の議員連盟について、６項目の指針をまとめた。

議連を通じ政府に圧力をかける族議員化を防ぐため、「民主党議員は政権与党議員であることを十分自覚のうえ政権を支える活動をする」「政務三役、幹事長は入会しない」とした。

そのほか、原則として民主党単独で構成▽活動実績のない議連は解散・脱退▽例外的に超党派で継続・新設すべき議連は党幹事長室と十分協議して対応▽議連活動は来年の通常国会から登録制とする――を掲げた。

超党派議連を通じた自民党の影響力を排除し、党所属議員による議連活動への管理を強化する内容だ。

車検用紙に天下り利権

車検用紙に天下り利権　確実に年９２００万円収入

車を持つ人なら誰でも受けなければいけない車検。

その手続きに必要な用紙に、独立行政法人国立印刷局や国土交通省ＯＢの天下り先が利権の網を広げていたことが三十日、東京新聞「こちら特報部」の調べで明るみに出た。

用紙の印刷を独占してきた国立印刷局は、事業仕分けで厳しい目を向けられたばかり。

今後、スリム化の一環としてこの事業から撤退する方針というが…。

ＵＳダウ小幅に反発。ダウ34ドル高 金融株に買い戻し、素材株高支え

30日の米株式相場は小幅に反発。

ダウ工業株30種平均は前週末に比べ34.92ドル高い１万0344ドル84セントで終えた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安問題が落ち着くとの期待から、前週末に売り込まれた金融株が買い戻され相場を支えた。

原油先物相場が上昇したことも素材株への買いを誘った。

一方、小売株には売りが目立ち、ダウ平均は下げに転じる場面があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6.16ポイント高の2144.60で終えた。

取引終了にかけて債務返済延期を要請しているドバイの政府系不動産開発会社「ドバイワールド」による「再建に向けて銀行団と前向きに交渉している」とのコメントが米ダウ・ジョーンズ通信などから伝わった。

米金融機関はドバイ向けの債権が欧州銀などに比べ少ないとの見方もあり、金融株に買い戻しが膨らみ、相場全体の支えとなった。

11月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回ったことも支えになった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９２６０円