明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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USダウ休場。東証は反発。 USダウ先物、時間外、買い優勢が終日続く。

2009年12月28日 15時35分09秒 | Weblog
日経平均は10,634円の139円高。東証1部の値上がり銘柄数は980、値下り銘柄数は534。出来高は14億5,713万株。

東京株式市場は5D不況(デフレ、デモクラティック・パーティー、増資による希薄化=ダイリューション、ドバイショック、ドル安円高)と揶揄されてきましたが、本日は日経平均が終値ベースで今年の高値だった8月26日の10,639円を一時上回る場面も見られまた。

日銀が12月18日に消費者物価のマイナス値は許容しないと表明したことでデフレ脱却への追加緩和策で低金利の長期化観測から円安に向かい、12月の日銀短観で示された下期の大企業製造業の為替前提の1ドル=91円16銭よりも円安水準となってきたため、電機業界や自動車産業の業績上振れ期待も寄せられました。

今朝発表された11月の鉱工業生産は前月比2.6%増加と、市場予想の2.4%増加を上回り、9ヵ月連続の増加となりました。

鳩山政権の来年度の政府予算案で住宅用太陽光発電導入支援が2009年度の200億円→2010年では401億円に増額されることから、三晃金属(1972)も買われました。
 
ゼクス(8913)は中国の北京市郊外の約6万坪で、ヘルパー付き2世帯住宅団地223区画の開発分譲事業をスタートさせることを発表し、買われました。人口超大国で1人子政策を取っているので、両親の介護問題は需要が大きそうと期待されています。

高効率給湯器の導入に対する補助金は2009年度の145億円→2010年度は87億円に半減されたため、コロナ(5909)やノーリツは弱含みました。

日経ジャスダック平均は1,175円の6円高。

正月休みに入ったサラリーマンが自宅で株式取引を行うことへの期待で、年末年始の新興市場はIT関連やバイオ関連、直近IPO株などが賑わう傾向があるそうですが、本日はそうした動きとなり、IT関連ではグリーやミクシィやインデックスも値上がりし、バイオ関連ではオンコセラピーサイエンスやそーせいグループ、アンジェスMGなどが高く、直近新規公開株の一建設やヤーマンも値上がりしました。

USダウ休場。東証は反発。 USダウ先物、時間外、買い優勢が終日続く。

2009年12月28日 15時35分09秒 | Weblog
日経平均は10,634円の139円高。東証1部の値上がり銘柄数は980、値下り銘柄数は534。出来高は14億5,713万株。

東京株式市場は5D不況(デフレ、デモクラティック・パーティー、増資による希薄化=ダイリューション、ドバイショック、ドル安円高)と揶揄されてきましたが、本日は日経平均が終値ベースで今年の高値だった8月26日の10,639円を一時上回る場面も見られまた。

日銀が12月18日に消費者物価のマイナス値は許容しないと表明したことでデフレ脱却への追加緩和策で低金利の長期化観測から円安に向かい、12月の日銀短観で示された下期の大企業製造業の為替前提の1ドル=91円16銭よりも円安水準となってきたため、電機業界や自動車産業の業績上振れ期待も寄せられました。

今朝発表された11月の鉱工業生産は前月比2.6%増加と、市場予想の2.4%増加を上回り、9ヵ月連続の増加となりました。

鳩山政権の来年度の政府予算案で住宅用太陽光発電導入支援が2009年度の200億円→2010年では401億円に増額されることから、三晃金属(1972)も買われました。
 
ゼクス(8913)は中国の北京市郊外の約6万坪で、ヘルパー付き2世帯住宅団地223区画の開発分譲事業をスタートさせることを発表し、買われました。人口超大国で1人子政策を取っているので、両親の介護問題は需要が大きそうと期待されています。

高効率給湯器の導入に対する補助金は2009年度の145億円→2010年度は87億円に半減されたため、コロナ(5909)やノーリツは弱含みました。

日経ジャスダック平均は1,175円の6円高。

正月休みに入ったサラリーマンが自宅で株式取引を行うことへの期待で、年末年始の新興市場はIT関連やバイオ関連、直近IPO株などが賑わう傾向があるそうですが、本日はそうした動きとなり、IT関連ではグリーやミクシィやインデックスも値上がりし、バイオ関連ではオンコセラピーサイエンスやそーせいグループ、アンジェスMGなどが高く、直近新規公開株の一建設やヤーマンも値上がりしました。

官僚王国の迷宮「特別会計」(1)

2009年12月28日 11時20分16秒 | Weblog
官僚王国の迷宮「特別会計」(1) (永田町異聞)より

前回の記事で予告したように、霞が関の埋蔵金が隠されている特別会計という迷宮をさぐってみることにした。

今後、鳩山政権が消費増税の誘惑を断ち切って、マニフェストを実現していくためには、どうしてもこの迷宮から財宝を発掘しなければならないからである。

まずは、閣議決定されたばかりの来年度当初予算案で、いったいどれだけ特別会計に切り込んで一般会計に財源を移したかというと。

92兆2992億円の一般会計予算の歳入内訳は、税収が37兆3960億円、国債が44兆3030億円で、残りが特別会計関連といえる「税外収入」10兆6002億円である。

では、この10.6兆円はどうやって工面したのか、中身を詳しく見てみよう。

もっとも大きく切り込んだのが、財投債で資金調達し、独立行政法人や政府系金融機関などに融資している「財政投融資特別会計」だ。

この特会の積立金残高の全額3.4兆円と、剰余金の全額1.4兆円を取り崩した。

ほかに、為替介入などを目的とする「外国為替資金特別会計」から2.9兆円、その他の7つの特会から2000億円を一般会計に移した。

さらに、行政刷新会議の事業仕分けで、「国庫返納」と判断され、公益法人、独立行政法人の基金から戻ってきた補助金が1兆円ほどにのぼる。

(独)福祉医療機構の2787億円、(財)農林水産長期金融協会の775億円、(社)大日本水産会の641億円が、大口返納ベスト3だ。

いわゆる埋蔵金は、特別会計はもちろん、特別会計を通して補助金などがばらまかれるこうした天下り法人の内部留保としてもザクザクたまっている。

そこに大ナタをふるえば、あと10兆や20兆は出てくると思うのだが、なにせこの特別会計というのが、官製事業の資金源となってきただけに、官僚にしか分かりにくいようにできている。

一般会計と特別会計の間で相互の繰り入れがあり、特別会計どうしでもカネの出入りがある。

毎年、一般会計の6割ほどが特別会計に繰り入れられ、それぞれ重複して計上される。

国債償還、地方交付税交付金、社会保険給付。この三分野の特会に、一般会計の半分にあたる40数兆円という予算が流れ出て、それを官僚が思うがままに差配する。

そして、特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。

国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。

「項」を適当にいくつかあげると、「電源立地対策費」「政策医療推進費」「労働安全衛生対策費」という、いずれも抽象的なものである。

国会や国民の目を巧みにすり抜けた結果、労働保険は「スパウザ」や「私のしごと館」に化け、年金の巨額資金が「グリーンピア」で闇に消えていった。

空港をつくる特別会計があるばかりに全国に1県2つの割合で98ものエアポートができ、日航の経営が傾く一因になっているのは周知の通りだ。

新政権発足100日では、とうてい埋蔵金の在り処を探し当てるのは難しい。

しかし、平成20年度の特別会計決算を見るだけでも、歳入387兆円、歳出359兆円で、28兆円もの剰余金が生まれている。このうち4兆あまりが積立金としてストックされ、21年度へ21兆円超が繰り越されている。

このなかには、予算を分捕ったものの使い切れない「不用金」がかなりの割合で含まれていると見られる。

識者の中には、「不用金」が毎年10兆円近く生まれており、消費税論議の前に、そのフロー資金を一般会計予算に活かすことを考えるべきだと唱える人もいる。

増殖を続ける官僚組織に、せっせと血液を送り込んできた特別会計という国家の隠し金庫。

その中身を国民の前につまびらかにし、独立行政法人や公益法人、その関連企業にいたるカネの流れと、利権の構造を仔細にあぶりだすことが、政治に巣食うムダを省き、資金を有効活用し、新政権の信頼性を高めることにつながる。

筆者も、年末年始のゆとりの時間を利用し、特別会計の予算、決算に関する政府の資料と格闘してみるつもりだ。

そして、何かがわかれば、今日と同じ「官僚王国の迷宮『特別会計』」というタイトルでこのブログに書いてみたいと考えている。ただし、迷路にさまよって出てこれないこともあるかもしれない。