日航再建、政府主導で練り直し 支援機構を活用

日航再建、政府主導で練り直し　支援機構を活用

前原誠司国土交通相は29日、日本航空の経営再建に公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を正式に表明した。

日航は支援機構のもとで再建案の策定に取り組み、来年１月をメドに支援策が決まる見通し。

機構は公的資金による資本増強や企業年金の大幅減額などを検討する。

日航再建は国交相直属のタスクフォース（作業部会）が主導してきたが、今後は政府が強力に関与する形で練り直しとなった。

国交相は29日午後、作業部会から「日航再建は企業再生支援機構に委ねるべきだ」との内容の報告書を受け取り、その後の記者会見で「支援機構に(事前相談を)申請することを(日航に)指示した」と述べた。

鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「前原国交相も一生懸命やっている。プロセスが間違っていたわけではない」と語った。

日航の西松遥社長は同日、支援機構の西澤宏繁社長を訪ね、再生支援に向けた事前相談を申請し、受理された。

支援機構は資産査定を進め、その管理下で日航が詳細な再建計画を策定。機構は来年１月をメドに支援の可否を決定する。