厚労省天下り法人の支出停止へ １６００億、異例の大臣命令

厚労省天下り法人の支出停止へ　１６００億、異例の大臣命令

長妻昭厚生労働相は１５日、来年度予算の概算要求でコスト削減のため、官僚ＯＢが在籍する天下り法人への補助金や貸付金など約１６００億円の支出を停止する方針を固めた。厚労省所管の天下り法人に対する支出総額（約７千億円）の２割強に当たる。

長妻氏が今月９日付で、国家行政組織法に基づく異例の「大臣命令」を事務方トップの水田邦雄事務次官に出し、同次官をトップとする「コスト削減プロジェクトチーム」を設置していたことも判明した。大臣命令まで出したのは「無駄の削減」を徹底させる狙い。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、天下り法人への年間約１２兆円の支出を見直し、政策コストを削減すると明記。１５日が提出期限の概算要求では、財務省も支出カットを各省庁に求めていた。厚労省が２割強の支出を停止したことで、ほかの省庁にも影響を与えそうだ。

大臣命令に先立ち、長妻氏は国家公務員のＯＢが５代以上、理事長などを務めている公益法人や認可法人への補助金を来年度は原則禁止するよう指示。それ以外の天下り法人についても、補助金を一律２割削減するよう求めていた。

厚労省は法律に基づく支出を除き、来年度の一般会計と特別会計を合わせて天下り法人への補助金を２４％（１千億円強）停止。

独立行政法人などへの貸付金である財政投融資も２０％程度（約６００億円）止める方針だ。

代わりに同省直轄で実施する事業もあるため、差し引きした純粋な削減額は約１２００億円になる見通し。

ただ、今回の支出削減には「そこまでの無駄はなく、必要な事業費まで削らざるを得ない」と、役人（悪徳官僚）から反発の声も上がっている。