東海大学に惜敗

東海大学とのオープン戦は、２対３で敗れました。

ところで、「景気対策」という言葉に対して、私は拒絶反応を示すようになってきています。
日本経済の停滞は、決して景気循環の影響によるものではなく、団塊世代の引退＋少子化という社会構造の変化によるものという理解に私は立っているからです。

日本の総人口自体が減少に転じ、なおかつ、これまで国内消費を支えてきた団塊の世代が現役を引退しようとしています。

次世代の若者の数を簡単に増やすことはできないのですから、社会全体の消費が収縮していくことは避けられないことです。

その流れを少しでも押しとめようとすれば、団塊の世代＋専業主婦の方々が職業人として働いていただくこと、そして海外から日本に労働もしくは観光に来ていただくことによって、お金を国内で消費していただく仕組みを実現するしかありません。

以前にも一度話題にしたことがありますが、60歳を過ぎた方、あるいは家事の負担も抱える方に働いていただこうとするならば、都市計画の発想を根本から変える必要があります。

すなわち、長時間の通勤をしなくても働くことができるように、オフィス/工場と住居を上手に混在させることが必要となります。

これまでにように郊外にベッドタウンを建設し、そこから都心まで通勤するという都市計画に固執していては、団塊世代や専業主婦の方々の多くは、家庭から出ていかない生活を選択すると思われるからです。

一方、外国の方々に日本国内でお金を消費してもらうためには、観光業から公的セクターを排除すること、およびキャッシュレス化が重要だと考えます。

採算度外視の公的セクターあるいは第三セクターによる観光施設は、一部の例外を除けば、民間の観光関連業者の企業努力を台無しにして地方経済から活力を削ぐ、諸悪の根源です。

また、外国から来た人に気軽にお金を使ってもらうには、クレジット・カードで何でも支払できるようにすることが一番。
エステ・サロンでも、駅の売店でも、牛丼店や立ち食いソバでも、万国共通の支払手段であるクレジット・カードをとことん使用できるようにすることです。

JR東日本のスイカ、あるいはEdyなど、日本国内限定の支払手段でキャッシュレス化しても、海外から来た人には何のメリットもありません。

日本人をみても、海外で現地の紙幣や硬貨を上手に使いこなすことのできる人は滅多にいません。
同じように、海外から日本にやって来た方に気軽に消費してもらおうと思ったら、クレジットカードだけで支払できるように、あらゆる施設で設備を整えることです。

「現金歓迎」の店頭表示は、「外国人お断り」と言っているに等しいと心得るべきでしょう。
中国系の人々が漢字が読めることを、くれぐれもお忘れなく。