疑惑を持たれた国会議員には、国会における証人喚問で自らを潔白と言うのならば国民への説明責任を果たすことで疑惑を晴らすのが政治家としての倫理的、道義的責任があります。
市田氏は、「小沢氏が強制起訴されたのは、政治資金収支報告書の虚偽記載に関与していたのではないかという疑惑が浮上し、４億円の土地購入資金の出所をめぐる本人の主張が二転三転し、みずから疑惑を広げたところに大きな問題があった」と指摘。「小沢氏自身の疑惑をめぐるこの間の態度が、強制起訴という結果を招いたわけで、彼の言い分は成り立たない」と批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-07/2011100702_01_1.html
民主党元代表・小沢氏は自民党の金権政治の最も古い部分を構成するような立場の政治家と言えるでしょう。自民党政治の総決算が社会全体で求められているような流れがあり、この状況下で政治資金収支報告書の虚偽記載に関与していたのではないかという疑惑が生じました。この問題で小沢氏が説明責任を果たさず、位置が書記局長が指摘しているように主張が二転三転しているという問題があります。小沢氏が自らを潔白というのならば国会での証人喚問に応じるのがスジです。
同時に並行して司法の捜査が事実と証拠に基づいて行われるべきだということです。
追記
党中央員会HPからの引用部分は、分かりやすくするために青字でこのブログでは表記し、引用もとのURLを示すというやり方をとりました。
2011年3月11日の東日本大震災とこれに伴って発生した福島第一原発事故は、日本の国政の異常と私が居住している江戸川区政の異常性を際立たせたと言えます。危機的状況は物事の本質をあらわにします。
江戸川区政のことでいうと、いまでこそ区内の小中学校、幼稚園、公園の砂場における放射線測定をするようになりました。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/shinsai/index.html
もっとも、子どもたちが利用するところでも放射性物質が溜まりやすいのは砂場ではなく、滑り台の下あたりであって砂場がとくに放射性物質が溜まりやすいと言うわけではありません。ここに、放射線測定値をなんとか低く抑えて“対策を講じなくても済むように”したいという江戸川区の意図が見え隠れします。これが私の下衆のかんぐりで勘違いであれば良いのですが。
福島第一原発事故の後に都内各地域でホットスポットが問題になったときに、他の区が放射線測定を自主的に始めた段階でも江戸川区側は放射線測定を積極的にやろうとしませんでした。「国の基準が決まっていない」など色々と屁理屈をつけながら。
みなさんもご存知のように放射能のことでは、放射性物質が身体の中に取り込まれることによる内部被曝が深刻な影響をとくに子どもたちに与えます。ですから、全国の親御さんたちは日々摂取する飲食物には神経を尖らせていますし、そうせざるを得ません。ですから、学校での昼食に際して保護者の不安を少しでも解消することと子どもたちを内部被曝から守るという観点から、都内の様々な区では弁当や水筒持参を認めてきました。この点でも、江戸川区は弁当や水筒の持参をなかなか認めてきませんでした。今になって区民の運動と世論によってようやく教育長が答弁で「要望の方向で検討する」と言い始めました。これは、住民の運動と世論による成果です。
10月9日に篠崎公園で「第34回江戸川区民まつり」があります。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/chiikinojoho/event/kuminmatsuri10/index.html
放射線測定器を自主的に購入して測定した人の話では篠崎公園はホットスポットです。そのために、区民からは区民祭りの会場になる篠崎公園の放射線測定を要望する声が上がっています。しかし、江戸川区側はこのことを正面から受け止めるどころか“攻撃するような”姿勢すら有しています。2011年10月9日の行われる「第34回江戸川区民まつり」会場の篠崎公園での放射線測定の要求をを日本共産党江戸川区議団が江戸川区側に申し入れしました。このことにたいして、江戸川区の姿勢は「無駄な測定はしない」とする始末です。瀬端区議団長がブログで書いているように江戸川区政には、住民とくに子どもたちを放射能から守ることより、こういう要求を攻撃する姿勢すらあります。
http://jcpedogawa.jp/sebata/?p=1090
東京23区の中で江戸川区は子どもたちがもっとも多い地域です。こういうことを特に考えると多田区政の異常性がいっそう際立ってきます。
江戸川区の子どもたちを放射能による被曝から守るためには住民の運動と世論をもっと高めていき、江戸川区側に住民の正当かつまっとうな要求を「ごり押し」して区側ができる限りの施策を講じるようにする必要がまだまだあります。