まさに復興財源の「怪」/増税一本やりならバカでもできる

　東日本大震災からの復興には長期にわたるとりくみと巨額の資金を要します。また、東日本大震災に際して福島大1原発事故が発生してこのことを収束させるにも長期にわたるとりくみと巨額の資金が必要です。

　ですから、財源をどうするのかということは復興のことを考えるときに問題になります。では、復興のための財源をどうするのか、ここに対する考え方、とりくみに対する姿勢が根本的に問われます。

　政府の姿勢で根本的におかしいのは、庶民増税一本やりの発想しかないことです。まず、政府のがするべき歳出削減としては不要不急の大型公共事業をやめること、対米の「思いやり予算」をカットすることを真っ先にするのが道理です。もちろん、歳出削減だけでは十分ではありません。この間、証券取引で得た税率が引き下げられることや法人税の実効税率を引き上げるなどして大企業や高額所得者に社会的責任をはたすに見合う負担を求めるべきです。とくに大企業はこの10年間内部留保を増やし続けてきているのです。それも、とくに労働者や下請け業者に「乾いたタオルを絞る」ようなことをして勤労者所得を下げながら自らの内部留保（溜め込み利益）を大企業は拡大し続けてきたわけです。

　だからなおのこと内部留保の一部を震災復興のために社会へ還元することが大企業の社会的責任として求められるわけです。

　いずれにしても復興の基本は被災地域住民の生業を再建することです。復興へのとりくみは長期にわたり内容も多岐にわたっていくでしょう。このときに一番大切なのが被災地域住民の生業を再建することに国家が責任をもって、このために被災地域住民の声を組みつくすことが国家と関係自治体に求められます。