真の主権回復

　政府は、4月28日にサンフランシスコ講和条約締結を「主権回復の日」として式典を開催します（日本共産党は式典に抗議して欠席します）。しかし、実際のところサンフランシスコ講和条約は、日本のアメリカへの従属と屈辱の日に他なりません。

　サンフランシスコ講和条約は、日本全国に米軍基地が置かれる、米軍基地国家の始まりであり、安全保障と外交の重要な部分を日本国がアメリカに握られるようになったことの始まりです。

　今でも在日米軍基地のある街では米軍兵による、性犯罪、傷害事件など凶悪犯罪があとを絶たず、暮らしの安全が脅かされています。しかし、事件が公務中の出来事として扱われたり、米軍兵士が基地内に逃げこむと日本の警察が手を出せない日々が続いています。これは、まともに独立した主権国家のあり方とは、まったく違います。

　日本国の対米従属の問題は、在日米軍基地だけではなく、貿易などにおけるアメリカ言いなり、国際政治全般に渡る対米追従に現れています。外国から見れば、日本の外交には、まったく存在感がないも同然です。日本国は、自律的な外交をせず、いつもアメリカの肩越しに世界を見る状況にあるために、世界から見ての存在感に欠けるわけです。

　日本がアメリカから安全保障と外交の重要な部分を握られる、従属状態から脱却して真の主権回復を果たすためには、日米安保条約を廃棄して在日米軍を日本から追放するするに限ります。

　サンフランシスコ講和条約の締結を主権回復の日とする発想は対米従属的であり、売国的です。日本共産党を始め、党と協力共同の関係にある諸団体が実行委員会を形成して真の主権回復を求めるシンポジウムを行います。

4.28国民集会

日時　2013年4月28日午後1時半から午後4時半

場所 お茶の水ソラシティカンセンター（東京都千代田区）
参加費は、無料です。

呼びかけ団体＝全国労働組合総連合、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会、憲法会議、日本共産党