民主党・野田政権に国政を担う資格はない！

　「嘘つきは泥棒の始まり」と少なくない人が子どもの時に周囲の大人から教えられてきたことでしょう。今後は、従来の泥棒だけではなく民主党を加えて日本と世界の子どもたちを世の大人達は教育する必要がありそうです。

　そう、「嘘つきは民主党の始まり」と。

　志位委員長が追求しているように民主党・野田首相は、民主党自身が2009年の総選挙において八ッ場ダム建設をやめること、消費税を少なくとも4年間は引き上げないことを公約していました（私は、消費税廃止論者であり、大企業、高額所得者への応分負担を求めて財政再建しながら消費税を廃止するプロセスをきりひらくべきと考えております）。国会において民主党・野田首相は、公約違反を認めて「陳謝」する始末です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700631

　野田首相は、公約違反を認める少し前に「消費税増税法案」成立した後に国民審判を仰ぎたい（総選挙ということか）、と国会で答弁しています。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120126-OYT1T01068.htm?from=top
これは、とんでもない話です。公約に掲げていたことと方針転換していこうというのであれば、「消費税増税法案」を国会に提出する前に解散総選挙で消費税増税を提起して国民の審判を受けるのが筋です。そうでなければ、「消費税増税法案」が国会で可決した後に総選挙で国民が消費税増税反対の意思表示をしても法案が成立した後では時期が来たら法律が施行されてしまいます（総選挙後の国会で消費税増税に関する法律を廃止するための法案が可決されでもしない限り）民主党・野田内閣は、こういう見え透いたペテン師まがいのことを公の場でしているのです。

　もはや、民主党野田内閣に国政を担う資格はないと言わざるをえません。

　昨年の5月とか6月あたりならば、私は選挙がどうのこうのではなく、まずは東に本題震災からの復興、原発事故収束を最優先にするべきと考えていました。しかし、民主党政権の姿勢、とくに野田政権の姿勢を見ると、東日本大震災からの復興、とくに被災地域住民の生業再建、原発事故収束への展望をきりひらくためには解散総選挙による国民審判を政権に下して新しい政治をつくることがどうしても欠かせないと、私自身考えるようになりました。

現在の民主党政権に国政を担う資格はない！
民主党政権は解散総選挙で国民審判を受けろ！