日本共産党躍進及び東京16区では日本共産党公認候補の大田朝子さんを衆議院へ送り出そう！

　いよいよ明日は衆議院解散総選挙投票日です。日本共産党公認候補の大田朝子さん（東京16区、比例代表東京ブロック重複）は、投票日へ向けた最後の訴えに選挙区内の各地域を駆けまわりました。その中に小松川3丁目スーパー中村屋近く、平井7丁目公務員住宅前がありました。

　大田朝子候補は、吉良よし子参議院議員とともに日本共産党東京都委員会で雇用と就活相談室の活動を通じて若い労働者の雇用問題などに取り組み、ブラック企業を許さないための政策活動をしてきました。吉良よし子さんが昨年の参議院選挙で当選を勝ち取ったこと及び日本共産党の議席が大きく伸びたこと、これを背景にした国会での論戦が相まって厚生労働省が企業に対する監督を強めるとともに特に悪質な企業に関しては企業名を公表する対応を始めました。昨年は、参議院だけではなくて東京都議会でも日本共産党の議席が大きく伸びました。舛添都知事は、最初のうちは認可保育園増設や特養ホーム増設に対して消極的ではっきりしない態度でしたが、日本共産党の議席増が力となって舛添都知事は認可保育園増設や特養ホーム増設する意向を示すようになりました。国政でも地方政治でも日本共産党の議席が伸びれば伸びた分だけ政治をより良い方向へ動かすための力が強くなります。

　大田朝子候補は、今度の選挙についてアベノミクスだけではなくて安倍自公政権そのものが問われる選挙である、憲法の民主主義の根本が問われると訴えています。

　安倍自公政権は、勤労者の可処分所得が上がっていないのに民主党政権時代に敷かれたレールをそのまま突っ走って消費税率5%から8%への引き上げを強行しました。そのために、政府の統計でも国内総生産（GDP）が2014年の4月から6月にかけて年率にして7.1%も減少する事態を引き起こしました。また、アベノミクスがもたらす急激な円安は生活必需品の価格上昇をもたらして消費税増税と相まって勤労者各層から所得を奪っていきました。そのために、株式取引で設ける富裕層や大企業が儲かっても私たち勤労者の生活が悪化していくわけです。安倍自公政権の経済失政は明白であり、アベノミクスの破綻ははっきりしています。アベノミクスが円安をもたらしたり株価上昇を狙ったのは大企業や富裕層をもっと豊にすれば、価値が私たち庶民へ滴り落ちるという、トリクルダウン理論と言われる考え方に基づいています。経済理論で色々と説明するのは難儀ですが、私たちの生活が悪化している時点でアベノミクスの破綻は明瞭です。このことは、富裕層や大企業を応援するのではなくて勤労者の生活と営業を直接応援することの大切さを示唆しています。日本共産党の大田朝子候補は、消費税増税を中止して、勤労者の生活と営業を直接応援することを価値の基調にした経済政策を行って経済の小循環を創りだそうと提案しています。

　選挙における論戦が進み、投票日が近づくに連れて日本共産党公認の大田朝子候補への期待と激励が演説の時に寄せられることがだんだん多くなりました。これは、他の選挙区における日本共産党公認候補者に関しても同じような状況があることをSNSの投稿などを通じて感じられます。日本共産党の候補者が主張し、提案していることの中で共感されることには、「身を切る改革をするならば、政党助成金を廃止しろ」があります。様々な生活苦に対して「自己責任」を押し付ける一方で自党の財政を国家頼みとはずいぶんと虫のいい話です。近年、選挙のたびに或いは年の瀬が迫るたびに政党の離合集散がひどくなっています。これには、政党助成金の問題を考えざるを得ません。政党助成金は国民1人ひとりの思想信条を無視して特定の政党への強制献金をさせる法律です。この法律を憲法違反として日本共産党は政党助成金受け取りを一切拒否しています。だから、政党助成金目当ての離合集散や無原則な「選挙協力」に関わらないでいられます。本来、政党は自分たちの理念や政策への基本的一致のもとで成り立つ結社です。だから選挙のたびに或いは年の瀬が迫るたびに政党が生まれたり消え去って行くことはおかしいことです。そのおかしいことを生み出しているのが政党助成金です。政党助成金は政党を腐敗させ堕落させるだけの国税の浪費です。このようなものは即刻廃止するべきです。国税頼みでなければ財政を成り立たせられない政党は、すべて日本社会から消滅していけば良いのです。日本共産党は政党助成金を廃止することを要求します。

　日本共産党は、安倍自公政権と明確な対決姿勢を持つと同時に、明確な対案を政策として持っています。今まで、私が東京16区の日本共産党公認候補者である大田朝子さんを押し出す時に若者の雇用と就活問題、ブラック企業問題との関係を強調してきて党の政策を網羅的に語ることをあえてしませんでした。それは、日本共産党公認の大田朝子候補を国会へ送り出すことの意義を候補者自身の活動の中から語るためであります。大田朝子候補は日本共産党の候補者として様々な政策に関して一貫した考え方と展望をもって活動しています。

　政策全般を網羅的に語りだすと長くなるだけなのでここでは日本共産党が衆議院解散総選挙へ向けて発表した政策が掲載されているページをお知らせするにとどめます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

　日本の政治と社会を少しでも良くしたいという、あなたの1票を比例代表では日本共産党、東京16区では大田朝子で表してください。東京16区外の方は日本共産党公認候補者への1票で表してください。

沖縄県の問題は、日本全体の民主主義の根幹に関わる

　日本共産党の不破哲三前議長が沖縄1区で日本共産党の赤嶺政賢氏への支援を訴えています。辺野古沖新基地建設について県民は明らかに県知事選挙で拒否を示しました。ところが、仲井真前知事は、退任直前に新基地建設承認するという県民無視の暴挙を起こしました。また、政府は、辺野古沖新基地建設に関して沖縄県民の意向をそっちのけで「粛々と行う」としています。選挙で明らかになった民意を権力者が無視することは民主主義を根本から脅かす暴挙として許してはいけないことです。

　今度の衆議院解散総選挙は、民主主義の根本が問われています。日本共産党は1922年の結党時より平和を訴えてきました。1945年に日本軍国主義が敗北して合法性を勝ち取るまで日本共産党は非合法政党として過酷な弾圧を受けました。小説『蟹工船』の作者として知られる小林多喜二氏は、スパイの手引で特高警察に捕まって拷問の末に惨殺されました。このようにして、何人もの日本共産党の党員が弾圧によって生命を落としたり投獄されました。1930年代の中頃には中央委員会が破壊されて全国的に統一した行動をとれなくなりました。それでも、全国の党員は平和と民主主義の旗を降ろさずに不屈に闘い続けました。

　日本共産党はぶれないと言われます。これは、昨日今日の話ではなくて1922年の結党時よりのことです。沖縄県のことだけではなく、集団的自衛権行使など安倍自公政権は、軍事同盟をテコにしてアメリカ軍とともに海外で戦争できる国をつくろうと策動しています。このような日本国憲法破壊の暴走を止める確かな力をつくるのは、あなたの平和への想い・気持ちを比例代表では、日本共産党に投票する、小選挙区では日本共産党公認の候補者へ投票です。日本共産党及び同党公認候補者へのあなたの1票が日本社会における民主主義を発展させる力になります。