有給休暇取得率依然として世界最低

2012年に旅行会社の調査に基付き、日本の有給休暇取得率は世界で最低とこのブログで書き、今でもそのブログはかなり読まれている。今年ベストテンに入るくらいだ。先日同じ旅行会社エクスペディアから同種の調査結果が発表され、依然として経済大国の日本が世界で最悪という結果にがっかりした。この6年間、働き方改革という号令で政官労使一体となって取り組んできたはずだったからだ。調査全体からむしろ悪化しているとさえ思える。

 

 

 

私が金属労協に居た頃は、2012年のブログでも触れたように、有休消化100％を目指す運動の中で、達成した組合もあった。今はどうなっているのか判らないが、この調査を見ると、人手不足で後退しているように感じる。また、労務構成も大きく変化し、正社員が少なくなり、ラインの責任も重くなり、休暇が取りづらいということもあるだろう。依然として過労死の問題さえ起きてる企業も続出している。

ここまで、後退か進展がないとは、労使の責任は大きい。働き方改革の一丁目1番地が有給100％取得であることを認識してほしい。

2012年のブログ

https://blog.goo.ne.jp/ajimayukuo/e/24c599b0b79c8839e1c6a5dde0f397b0

 

移民の受け入れ、日本に吉となれ

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立し、2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定となったが単純労働分野に道を開くもの安倍首相が国会答弁で何回も移民政策の変更ではないといっているが、日本にとって5世紀以来の外国人受け入れ政策となり、大きな歴史的な転換だ。

 

5世紀朝鮮半島で新羅により百済が滅亡され、多くの百済人が日本に渡来し、渡来人とか帰化人と云われ、日本の人口当時500万から600万の中でどのくらいの人数が判らないが、かなりの数にのぼったことは全国にある神社名や地名から事実だろう。銅、鉄の生産技術や陶器、建築など日本の発展にプラスになったことは否定できない。

 

今回は、労働力不足を補うための外国人受け入れで、かつて西ドイツがトルコ人労働者を受け入れたことに類似する。ベトナムや東欧の難民も含め、400万人に達している。移民達はキチンとした処遇を受け、故国に帰ることなくそれぞれの社会を築き、ドイツ社会に溶け込むことはできないでいる。今回の法律は多くの問題点特に外国人労働者の処遇についてはこれから対応するといった実にお粗末な受け入れ体勢で、国会だけでなく、自治体のしっかりとしたフォローが必要だ。

 

日本人はルーツをたどれば、多民族が混血してきた。外国人労働者のかなりの部分はアジア人と予想され、悠久の歴史の中で社会に受け入れ、更に混血が進むことになるという覚悟が必要だ。

スマホパニック、庶民の対策は？

ソフトバンクの携帯電話で６日に発生した大規模な通信障害、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導をする方針を固めたとの報道。

ちまたでは友人との待ち合わせができないといった日常的なことから飛行機に乗れないといった重大なことまで、パニック状態。如何に現代の生活はスマホに依存しているかがこの事故で判る。その上、ソフトバンクの回線を使う格安スマホ事業者の端末。携帯電話の通信網を使った固定電話「おうちのでんわ」や、家庭用Ｗｉ―Ｆｉサービス「ソフトバンク　エアー」でも同じような障害が起きた。

 

街の公衆電話は久しぶりに長蛇の列、多くの公衆電話は撤去したため、探すのも大変だったろう。原因は実に単純だった。データを中継する「パケット交換機」内のスウェーデンエリクソン社製のソフトウエアの認証切れで、世界で同じ現象が11ヵ国で起きた。パソコンのソフトでもアップデートの通知があるのに、通信会社のパケット交換機というコア部分で使っているソフトに通知もなく認証切れとは信じられない。

 

カナダではHUAWEI副社長が米国の要請で拘留され、米国は同盟国に同社の通信機器は使用するなとの要請。今回のソフトバンク事件でなるほど、通信機器とは国家の重大な安全保障に関わるものだと納得した次第。

 

庶民の防衛、安全はどう確保するかだ。何でもスマホに詰め込むのは止めよう。私も飛行機に登場するとき、スマホにチケットを入れてタッチスルーを利用していたが、これからは念のためにチケットを印刷しておこう。キャッシュカードもスマホに入れないで、別にしておこう。

 

基本的には携帯電話とデータスマホを分けて別々の通信会社にしておけば良いだろう。携帯電話は通話専用とし、格安スマホも最低契約通信量にしておけばそれほど通信費は掛からない。2つ持っていると重たいのが困るので、自分は携帯電話をNTTのカード電話に買い換えようと思っている。

 

ソフトバンク通信会社が今月東証に上場する時に起きた通信障害でタイミング悪い,と証券業界は評しているが、ソフトバンクが上場しているのに子会社も上場して2兆円を手に入れようとの計画、当に濡れ手の泡で、現代版錬金術、規模の大きい親子上場には納得しかねる。この事件、天の啓示かも！

フランスのデモはひと味違う

パリで燃料税引き上げに抗議する1日のデモに伴い破壊や略奪が多発したことに関し、パリ市は3日、バス停など街頭設備の損壊だけで被害額は計300万～400万ユーロ（約3億8千万～約5億1千万円）に上るとの推定を明らかにした。11月24日にシャンゼリゼ大通りで起きた大規模な衝突の際の被害に比べ、3～4倍に及ぶとみている。内部が破壊されるなどした凱旋門や略奪も行われた店舗、放火された路上の車などの被害は含んでいないという。そしてついにマクロン首相は燃料税引き上げを延期

 

フランスのデモは最初、労組が初めても、関係ない人でも趣旨に賛同なら誰でも参加する。かつて、フランスのナショナルセンターCGTとかFOなどに訪れた時、彼らの自慢はデモでどのくらい一般人を参加させたかということで、それによって運動の評価が決まる。日本の組織された登録されたデモとはかなり違う。

 

今回は黄色いジャケットが誰が組織したのか今だに判らず、賛同した人がどんどん参加し、全国規模に膨れあがった。政府はとりあえず、野党と交渉してるが訳のわからない黄色い集団だけにマクロン首相は頭を痛めてることだろう。

年金生活者のマネー、検証11月の株式

前回の年金生活者のマネーで、ニューヨーク発の株暴落時、日経平均は過剰に反応した場面で、「年金生活者の対応は、長期投資が基本だから現時点では高みの見物が妥当だ」と書いた。本日10月上旬に付けた24000円から22500円台までに回復した。しかし株価の動向は流動的で激しい動きもあることだろう。年金生活者のマネーは長期分散投資が基本、この激しい一ヶ月の動きを検証してみる。
一つの例として投資信託ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型）とｅＭＡＸＩＳ 日経２２５インデックス、 ｅＭＡＸＩＳ 国内リートインデックス、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）の各指数を比較したのが下表だ。ピンクのリートがたまたまこの月伸びている。他の株式指数は日経が青線、全世界の株式が緑、バランス型が灰色で、11月初旬から21日の再暴落を見ると、株式では米国の激しい動きで全世界の株の緑と日経の青が急落、それに比較するとバランス型は落ち込みも少なく安定し、かつ回復も株に負けない。

8資産（国内株、先進国株、新興国株、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内リート、先進国リート）に12.5％づつ分散投資している安定性がここ1か月の激しい株価の動きの中で目立つ。

AIの信頼性？

政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進めるとの報道、要は全ての責任はAIを利用している企業にあるというものだ。

 

先日、羽田から福岡に向かう日本航空の最終便が、定員を超えて予約をとるオーバーブッキング（過剰予約）が原因で欠航した。欠航したのは、羽田空港を２１日午後７時４５分に出発し、福岡空港に同９時４５分に到着予定の便だ。同社は、「時間帯、曜日など過去数年分の予約実績に照らして分析」して、キャンセルを予想。定員375人に対し、401人の予約を受け付けた。だが、想定を上回る395人がチェックイン。日航は同７時、「協力金」（ホテル代２万円）を支払う代わりに翌日便に乗り換えてくれる人はいないかと呼びかけたが、応じる人が少なく欠航となった。

 

JALは先日、約50年間使い続けた旅客システムに別れを告げて人工知能（ＡＩ）を使ったシステム「アルテア」に移行したところ、効果が想定以上で原油高が重荷となっている日本航空の2019年３月期業績が増益に転じるかもしれないと発表した。AIは使うほどに精度が上がるので座席が埋まり、安売りをする必要が無く、収益改善の効果は大きいが、今回は経験不足だったのか最終便で、福岡空港での深夜着陸時間制限という事情があり、特殊のケースだったのか明らかにしてないが、いずれにせよまだAIの信頼性は高くない。

 

AIが運用する日本株投信でも日経平均株価が年初来で２％安なのに対し、マイナス８％で期待外れと話題になった。AIと人間は協働しなければといった本も出ている。AIを調教せよといった威勢のよいことをいう人もいる。

これから就職試験でもAIを活用するという企業もあるが、判断基準をキチンと人間がチェックする必要がある。まだAIは全面的に信頼をしてはいけない。