最低賃金、30年ぶりの上げ幅、景気下支え

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日、最低賃金（時給）を全国加重平均で41円（4・3%）引き上げて1002円とする目安をまとめた。過去最大の引き上げ額となる。岸田政権が景気対策の一環とした政府目標1000円を超えた。6月の消費者物価が3.3％と物価高で家計が厳しくなっていることから4％以上の引き上げは必須だった。

マスコミ報道で1000円が踊っていることから全国で1000円上がると勘違いするむきもあるが、目安は47都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Cのランクごとに示し、今回は41～39円で、昨年1000円以上になっている東京、大阪、神奈川に加え、今年は新たに埼玉、千葉、京都、愛知、兵庫が1000円以上になる。10月に目安を参考に各都道府県の地方最低賃金審議会で実際の引き上げ額を決める。

最低賃金が大幅に引き上げられると、影響する労働者は増加し、2割以上の時給労働者の賃金が4％以上上がり、消費の落ち込みを支えると政府は期待している。

世界的に見てこれでようやく韓国に追いついたが、欧州では1600円～1700円、米国カリフォルニア州では2000円とかなり差がある。