日本企業凋落の原因、人材投資不足

昨日の朝日が社会人の「学び直し」を取り上げていた。アジア太平洋地域14ヵ国で社外学習や自己啓発をしていない人の割合が日本は46.3％と平均の13.3％に比較し飛び抜けているとし、社会人の学び直しを訴えている。とくにDX、AI,といった分野が学び直しの対象分野だ。同比率では中国6.3％､韓国12.3％と殆どの人が学び直しをしている。

一方、厚生労働省は24日、2021年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。企業の教育訓練への費用の支出状況をみると、ＯＦＦ－ＪＴまたは自己啓発支援に支出した企業は 50.5%であった。ＯＦＦ－ＪＴと自己啓発支援の両方に支出した企業は 19.7%、ＯＦＦ－ＪＴにのみ費用を支出した企業は25.9%、自己啓発支援にのみ支出した企業は 4.9%であった。一方、どちらにも支出していない企業は49.0%であった。
ＯＦＦ－ＪＴに費用を支出した企業については45.9%と、令和２年度調査と同水準となっている。３年移動平均でみると、近年は低下している。
また、自己啓発支援に費用を支出した企業割合も24.6%と、前回（24.8%）と同水準となっており、３年移動平均でみると、近年は低下している。

以上が日本企業の教育投資の現状だとすると、半分の企業は何もしてないというお寒い現状だ。しかも改善の方向には至ってない。岸田政権が人材投資を叫ぶ意味がある。

規模別で見ると
ＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所の割合を企業規模別では、正社員については「30～49人」（51.0%）、「50～99人」（63.9%）、「100～299人」（68.9%）、「300～999人」（78.3%）、「1,000人以上」（87.2%）と、規模が大きくなるに従って高くなり、企業全体の常用労働者数が1,000人以上の事業所では、実施率が９割近くと高くなっている。正社員以外については、正社員の企業規模別の結果と同様に、規模が大きくなるに従って高くなり、「1,000人以上」では47.8%と、５割近い実施率となっている。

人材投資の要は中小企業対策であることが判る。岸田政権は叫ぶだけでなく具体的に実施してもらいたい。