安倍元首相国葬を拙速に決断してから毎月、支持率が低下している岸田首相、税金を16億円も使った当に壮大な誤算で、何故こんなことになったのか？
当初は国民の過半は支持していた国葬、8月、9月と時が経つにつれて国民の過半が国葬反対と変わり、支持率も低下してきた。
日経の世論調査だと7月国葬反対は47％だったのが9月には60％に、産経の世論調査では51％が62％に国民の6割が国葬反対になっている。
また至近の毎日新聞の17、18日に全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は29％で、前回調査（8月20、21日実施）の36％から7ポイント下落した。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。
大きな要因は、自民党とりわけ安倍派と統一教会との関係が徐々に明るみに出て、内閣改造も統一教会と関係の深い山際経済再生大臣が留任するなど、統一教会との関係を断ち切れないことだ。また、安倍元首相と統一教会との関係も、岸田首相が調査はしないと明言したことも大きい。これに対する国民の疑惑は増しており、国葬が終わっても引きずり、内閣支持率に影響するだろう。
信頼回復の道は統一教会と関係を持った議員を先ず排除することで、自民党は危機感を持って解党的覚悟が必要だ。
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