23日の証人喚問、安倍首相の進退が掛かっている
衆参両院の予算委員会は「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、学園理事長の退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を２３日に実施することを議決した。これまで参考人招致も拒んできた与党も、......
1年前、国会では森友学園の契約書は破棄して無いという佐川理財局長（当時）の答弁で、8億円値引きもうやむやで終わりになるところであった。朝日新聞のスクープで国会提出文書は改竄（ざん）されたもので、本物がようやく国会に提出された。言論・報道の自由の貴重さが証明されたが、逆に財務省という大蔵省の流れを汲み、そうそうたる総理大臣（注）を送り込んだ官庁が国会をおとしめたことは歴史的な恥辱だ。
前佐川理財局長が国会の証人喚問に応じたからには、与野党とも、襟を正し、何故こんな恥辱が起きたのか、誰が仕組んだのだろうか、明確にすることが最初で、それから国民の税金を扱う官庁が考えられない値引きをした原因を解明しなければならない。
注、大蔵官僚出身の総理大臣は池田勇人、福田赳夫、大平正芳、宮沢喜一といった戦後日本を支えてきた面々だ。
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