スタートした選挙、世論調査も出そろい、初戦の情勢は10月3日書いた「小池劇場は小劇場へ」で予想したとおりだ。各党の公約を見ると、ポピュリズムそのもので、育児、教育、果ては最低生活保障まで無償化を唱え、財源は打ち出の小槌を使うかのようだ。景気がここえ来て上向き､なんとなくどうにかなると言った雰囲気を作り上げている。現実は歳出の6割しか税収がない。更に膨らむ借金の付けは子供たちに回すことになる。毎年80兆円の国債を日銀が買い上げて支えているが、日銀の国債保有高は500兆円にせまり、いつ暴落してもおかしくない。9月10日に書いた「アベノミクスの怖い話」がオリンピックが終わったら、現実味をおびてきた。
こんな無責任な解散は初めてだ。政見放送を聞いても、自民党の候補者は政治の安定を唱えるが、安倍一強の国会で何でもできるほど多数を占め絶対安定だった衆議院を解散した意味は何だったのか？公示日に自民党の広島一区逢沢一郎氏から「緊急事態」というメールが入った。同志の県議が急遽自民党から離党し、希望の党から立候補するという内容だった。自民党候補者も何故ここで解散？と疑問を持っているだろう。しかも北朝鮮情勢も緊迫しており、いまさら日本を守ると唱えても緊張感がない。
やはりこの解散は加計学園疑惑スルーが目的だったと思わざるを得ない。野党が盛り返すにはここを厳しく突くことだろう。
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