日経が21～23日に実施した世論調査で、12月２日公示―14日投開票の衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35％で最も多く、民主党が９％で続いた。安倍晋三首相が衆院選の争点とする経済政策「アベノミクス」については「評価しない」が51％で「評価する」の33％を上回った。つまり安部首相の今回の選挙の争点「アベノミクスに対する賛否」では惨敗が予想されるが、受け皿の野党第一党の民主党への支持率が低いことから自民党が勝つという図式だ。
この図式をひっくり返すには野党間の選挙協力がこれからの1週間に出来るかどうかにかかっている。比例区での名簿統一ができる新党の結成がかぎだ。
今日のNHK政治討論では、焦点のアベノミクスでは野党の集中攻撃に自民稲田政調会長はまともに答えられない場面が多く、安部さんが成果の数字を出せと言ったようだが、雇用100万人増についてもほとんどがパートであり、賃金増2％も実質賃金ではマイナスになっていることを指摘され、株価上昇も格差拡大の原因と言われた。また、法人税減税については攻撃されても反論が出来なかった。討論会では与党が受け身に立たされる選挙ということが明確になった。
もう一つ大きな問題は消費税10％への増税延期で付帯条件「経済状況を見て実施する」を削除したことから増税宣言と攻撃され、是は今後大きな問題となって日本経済の足かせになる。増税延期で目先の景気はプラス効果でも、17年増税するときに景気が悪くなっていたらどうなるか大きな不安要因だ。
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