オリンピック狂想曲 続く

昨日早朝、オリンピック招致が東京に決まるというニュースが伝わると、1日中テレビはその話題で満載、ついでにイスタンブールとマドリッドで悲嘆にくれる市民の実況中継も

東京招致阻止に動いていた中国政府は新華社を使い、東京落選の誤報道をやらせ、伝統ある新華社のニュース配信に汚点を残した。

東京オリンピックで財界は東京都の計算、7年間で3兆円の経済効果に対し、インフラの積み上げで100兆円いや130兆円の経済効果と言い出した。

これを受けて、大手ゼネコンの株価は軒並み2桁上昇、日経平均株価は2.48％アップで14000円台へ、すぐに15000円にのせ、2020年までに3万円とはやし立てる証券マンも。

甘利経済産業相はこれで消費税も上げやすくなり、10月1日には安部首相が決断する。とオリンピックで消費税増税を唱えた。

来年度の予算概算要求の一般会計総額が99兆2500億円、一般会計の要求額としては2012年度の98兆4686億円を上回り過去最大だ。東日本大震災復興特別会計３兆6377億円と合算すると、要求額は２年連続で100兆円を超えている。これにオリンピック特需が加わるのだろうか？

国家財政がよほど豊かな国のやることだ。祭りの後の静けさの中、2021年財政危機に臍をかむことに