ガバナンスが問われる東芝、三菱電機

ESG時代、Eの環境に注目が集まっているが、東芝や三菱電機に見られるようにGのガバナンスが問われている。東芝と三菱電機の不祥事の内容は異なるが、共通しているのは社外取締役や監査委員会に有名トップクラスの人材を揃え、体裁だけは整えたと見えるが、それらの組織が全く役に立たなかったことだ。

東芝の経営危機を救ったのは外資のファンドにも拘わらず、経産省と一緒になって人事案件で外資アクティビストに圧力をかけたことが明らかになり、先の株主総会で、永山取締役会議長候補、小林監査委員会委員の選任が否決された。

三菱電機は重なる品質問題で内部調査委委員会が機能せず、長崎時津工場での30年間にわたる不正検査が見逃されてきた。内部監査や外部監査がどのように行われてきたのか外部の調査委員会を立ち上げて追求することになり、社長が引責退任することになった。対象製品が公共交通機関に納めた空調やブレーキ圧縮機だけに先ず安全性への確認が必要だろう。

杉山三菱電機社長は長時間の記者会見を開き、現時点での問題点を明らかにしたが、その中で空調設備での不正検査が明らかになっていたにも拘わらず株主総会で一切報告されなかったことを謝罪した。株主総会前の取締役会ではどのような議論があったのかこれまたガバナンスが問われる。

企業というのはこのブログで何回も強調してきたが、トップの資質により危機も迎えるし発展もする。GAFAやマイクロソフト、トヨタ、村田、ユニクロなどトップのガバナンス能力でのし上がってきた。

 

テスラがビットコインを買った？

テスラのイーロン・マスクCEOについては昨年7月8日のブログで、株価がトヨタの時価総額を上まわった時点で、次のように評価した。「イーロン・マスクという若者がアメリカンドリームを求めているなぐらいに思っていた。その後、EV生産が軌道に乗れず苦戦しているというニュースと火星に行く会社スペースXを膨大な資金を集めて起業と聞いて、詐欺師かもとさえ思った。その後、EVは環境問題対策として脚光をあび、EV車世界一の地位を固め、コアとなる蓄電池をパナソニックと合弁で生産、波及効果で太陽光発電パネルと併せ，新エネルギー企業も設立した。かつスペースXが民間企業としては初めて国際宇宙ステーション（ISS）への有人飛行を低コストで実現させ、NASAから宇宙への運び屋として歓迎され、宇宙ビジネスが十分ペイすることを証明した。イーロン・マスクは詐欺師どころか天才経営者とさえ思える」

あの時から株価は倍になり、自動車大手が束になっても時価総額では追いつけない。そしてマスクは世界一の金持ちになった。ところが1月に、ビットコインにテスラの余剰資金15億ドルをつぎ込んだことが2月8日に明らかになった。とたんにビットコインは1ビットコイン400万円から500万円に跳ね上がった。自分の金でなく、会社の現金を使った。余裕資金の8％だから大したことないと言う見方と、通常は社債で運用すべき現金を変動の激しいビットコインに使用とはとんでもないというに見方に別れる。イーロン・マスクが何を考えているのか常人では判らないが、ビットコインに関心があることは間違いない。

2011年4月、1ビットコインの価格は1ドル、6月には32ドルに、わずか3か月で3,200％の増加となったが同じ年の11月に、価格は2ドルに急落した。今年の入り、1月4日、1ビットコインの価格は28,383.16ドル、8日には51,000ドルを超え、70％増加し、過去52週間で1,140％増加した。ビットコインはゴールドと較べられるがジェットコースターのような値動きをし、通貨とは異なるものだ。

ロビンフッター騒動にもイーロン・マスクは一枚噛んでおり、最近の彼の行動は危ない。

テスラに背中を押されたトヨタ、最大メーカーの面目躍如

18日、テスラが米S&P500の指数に21日より採用されることになり、同指数を基準とするETFはテスラの株を買うことになった。そのため、テスラ株は600ドルを超える値上がりで時価総額は約68兆円、トヨタ自動車株の時価総額約25兆円の倍以上になった。EV時代到来を象徴する出来事だ。 ガソリン車の販売ゼロという目標は東京都が30年までに、2050年ゼロミッションを発表した政府は30年代半ばまでにという方針だ。ガソリン車販売ゼロは英国でも30年、それからアメリカのカリフォルニア州では35年、中国も35年、カナダも35年、そしてフランスが40年までと、世界の流れは珍しくそろった。

トヨタはまだEV車を販売してないが、PHV車では世界最大のシェアを有し、EV車開発は全個体電池採用の新型EV車販売の姿勢を示し、さらに水素燃料電池車FCV新型ミライ発売を発表した。世界トップの自動車メーカーとしてテスラを意識したことは間違いない。豊田社長は中間配当も特別配当5円を加え、105円にするとの手紙を株主に送った。その手紙の中には「自動車業界は100年に一度の大変革期にある」と認識し、トヨタは人の幸せを量産すると表明している。

しかし、17日、自動車工業会会長として記者会見した豊田社長はガソリン車販売ゼロは苦難の道であることを科学的根拠をあげて訴えた。確かに、EVでも水素でも電気を使わなくてはできない。その電気を発電する方法が石炭・石油では元の木阿弥となる。グリーンエネルギーによる電気でなければならない。風力とか太陽光発電の発展にかかっている。

EV車大国の中国でさえ、全部EV車にしたら、広い国土に充電ステーションを造らなくてはならず不可能なので、トヨタの得意とするPHV車が補完するとの方針のようだ。燃料電池車などトヨタの可能性を評価したのか株価も8000円をこえ、史上最高値も一瞬だが達成した。テスラと比較すれば2万円でもおかしくない。

コロナ危機でもびくともしない京都の老舗 ニューヨークタイムスより

多くの飲食店がコロナウィルスアウトブレイクで倒産に追い込まれたり、チェーン店を縮小している中、日本のメディアでは報道されてないが、ニューヨークタイムズは京都の老舗焼団子屋を1000年営業し続けていると紹介している。

同紙の記事は概略以下の通り
京都で1020年も営業を続けている一和という神社の門前茶屋がある。長谷川さん家族はパンデミック救済を祈りに来る日本各地から来る人に焼き餅を提供している。長い歴史の中で、一和は利潤と成長でなく伝統と安定をモットーに戦争、疫病、自然災害、皇国の興亡を乗りきってきた。ダイナミックな経営ではないが、その強さはコロナウィルスで何万人もの破産を余儀なくされた米国企業に教訓を提供する。長谷川さんは「1000年間生き残るためには、利益だけを追いかけるわけにはいかない。より高い目的を持つ必要がある。一和の場合は神社の巡礼者に奉仕するという宗教的なもの」と語る。

日本は古い企業の超大国で、100周年記念経営研究所によると、100年以上の歴史を持つ企業は33000社あり、内200年以上が3100社、500年以上が140社、1000年以上が19社ある。彼らの一番のプライオリティーは代々受け継ぎ存続することにある。その殆どは家族経営の小企業だが、131年前トランプを発売した任天堂や1917年から続く「キッコーマン」など歴史ある有名企業もある。

以上、このところGAFAに圧倒されてるが、歴史ある日本企業の打たれ強さが評価され、1000年の重みを再認識した。Lineトラベルで調べてみると、今宮神社門前の一和には京都で起きた応仁の乱の際、庶民にあぶり餅を振る舞い飢餓から救ったという話や千利休があぶり餅を茶菓子として用いたという話など、歴史的な逸話も残されている。

京都の伝統を受け継ぐ企業は、京セラ、オムロン、島津製作所、村田製作所、など今でも輝いている企業が多い。ニューヨークタイムスはこちらは見落としたのかも。

就活生が企業を選ぶ基準「社会貢献度」

企業情報を提供するディスコが来年3月に卒業する就活生853人に、企業を選ぶ基準について調査した。特にSDGｓ(持続可能な開発目標）の認知度に焦点を当てて調査している。

SDGｓについて、認知度は「詳しく知っているA」が前年の13.9％が今年は19.3％、「ある程度は知っているB」39％が今年は57.1％で、計A+B　76.4％の学生が知っており、前年より大きく認知度は上っている。男女別では女性の方が認知度が高い。

こうしたことから、就職先企業を決めた理由として「企業の社会貢献度」が3年連続トップを占めている。2番目の理由は「将来性がある」次いで「職場の雰囲気が良い」「給与・待遇が良い」の順だ。社会貢献度を判断する要素として、52.9％が企業理念をあげ、次いでビジネスモデル、従業員に対する姿勢となっている。

学生は的確に分析している。経営者は改めてSDGｓを基準に経営を見直すと同時に将来ビジョンを示すことが人材獲得への肝だ。

以前、就職希望人気企業について、いつもJAL,ANA,JTBなので、学生諸君表面的な華やかさを追うなとブログで書いたが、社会貢献度を尺度に企業を選択する傾向になり、見直した。

参考、SDGsの17の目標