沖縄の竹富町が地区協議会の決定に反して、採用すべき中学校の公民教科書でない別のものを使用しているという異常事態が続いている。政府が今年なって本来の教科書を使用するよう竹富町に直接勧告したが、町の教育行政の責任者である慶田盛教育長はこれを断固拒否している。
地区を構成する3自治体のうち石垣市、与那国町は採択された育鵬社の公民教科書を使用しているが、竹富町は東京書籍のものを使っている。したがって本来無償配布される教科書だが、竹富町は有志の寄付で購入して授業で教える状況だ。
普通、教科書の選択は各自治体が単独で行なうが、自治体が小さな離島で周辺の島々と諸島を構成しているような場合は、地区協議会として合同で協議することになっている。したがって、地区協議会の決定に従うべきは当然であり、竹富町の行為は違法といわれても仕方がない。
ところが、沖縄の地元紙ばかりか中央の左翼メディアまでが竹富町の立場を擁護している。協議会の決定が密室でおこなれて不透明だとか、本来は各自治体が決める性格のものだとか。さらには授業を受けている生徒に取材して「この教科書が問題とは思わない」などと発言させている。
しかし、この教科書問題の本質は国防・外交を中心とした国の根幹を巡る対立といってよい。やはり、安部政権が標榜する「戦後レジームからの脱却」に対する攻防戦の一環ともいえる。それは、採択された育鵬社と竹富町が「採用」している東京書籍の公民教科書の記述にも如実に現れている。沖縄県民のブログ「狼魔人日記」の本日の記事で尖閣諸島の記述の相違が指摘されている。
「尖閣諸島」の記述
■育鵬社 沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。 しかし中国は１９７０年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。 ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な根拠とはいえません。
■東京書籍 沖縄県先島北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。
これを読めば尖閣諸島に対する教科書の見識の違いがはっきりしている。問題は石垣市、与那国町、竹富町で構成される八重山地区は尖閣諸島を含んでいることだ。
つまり、尖閣諸島は「地元」であり、教科書採択の時点で漁船衝突事件が発生して日中関係がその領有を巡り緊張が高まっていた。採択の翌年は野田政権が尖閣諸島を国有化して悪化は決定的なっている。現在中国の挑発行為が常態化しているのはいうまでもないし、この地区が日中抗争の最前線になっているのだ。
こういう状況で「中国が領有を主張しています」といった記述がいかにも浮世離れしていることがわかる。そもそも地区協議会が育鵬社の教科書を採用したのは、そんな国防の危機感を強く自覚した上でのものだった。しかし、竹富町はそうした自覚を軽視し、従来からの沖縄特有の反基地感情を貫こうとしている。
東京書籍の公民では逆に普天間基地移設問題が沖縄県民の反対で迷走していることを詳細に記述している。もちろんこの問題を軽視する訳にはいけないが、これに拘泥し国防を軽視することが中国に間違ったメッセージを送り結果的に中国を利することにもなる。これが次世代を担う地元の子どもたちに誘導されるとしたら非常に危険で深刻といわざるを得ない。