テレビ朝日が今月27日28日電話で行なった世論調査の結果を昨日報道していた。内閣支持率は58％、先月より約4％上がったがこれは意外だと思った。消費税が上がって国民に不満が生まれ支持が下がると予想していたが、国民は値上げを冷静に受け止めているようだ。
消費税8％に対しては、60％が予想通り、と答えている。確かに街中を回ってもさほど増税で客足が落ち込んでいるという雰囲気はない。安部内閣は消費税アップによる国民の支持低下を懸念していたが、今のところ何とかしのいでいるようだ。
朝日新聞とその系列グループなどの反安部勢力はこの機を捉えて、安部叩きを盛り上げようとしたが、現状は「不発」に終わっている。この世論調査の日は安部政権の経過日数が野田前政権の存続期間に追いつく節目に当る。野田政権末期は支持率が10％台に落ち込んだが、安部政権は50％を大きく超える人気ぶりだ。特別な失策や大臣の放言失言もなく安部政権はまずは順調に推移しているといえる。
それでもテレビ朝日はなんとか安部政権の「右傾化」を強調したいのだろう。小学校の社会科の教科書で「竹島や尖閣諸島の領土問題を扱う」ことを敢えて設問としてぶつけてくる。しかし、（領有を扱うことを）64％が適切と答えている結果にはテレ朝は不満だったようだ。
したがって、次に隣国関係の設問では、こうした教科書の扱いにより57％は韓国と中国との関係悪化につながるという回答結果を引き出している。これなどテレ朝の「世論操作」の意図を強く感じる。教科書に竹島や尖閣諸島が日本の領土として明記すれば中韓が反発するに決まっている。事実、直ぐさま中韓から抗議が来ている。
だから、庶民感覚で「影響がある」と思うのが自然な感覚であり愚問の一種といってよい。設問で「悪影響があるとは思わない」と答える人が24％いるのがむしろ不思議なくらいである。人によっては反発が口先であり、大した問題にならないと深読みしているのかもしれない。
ともかく、国民の多くが学校の教科書に「竹島や尖閣諸島が日本の固有の領土である」と明記したことを支持している。これは決して日本の右傾化といった次元の話ではない。結果として中韓が反発しても自国の立場を教育で教えるべきだとも考えている。隣国関係を優先すべき問題ではないということを自覚している。それをこんな蛇足のような「中韓との悪影響」という愚問を追加すること自体、テレ朝の歪な政治感覚が露骨にでているといえる。