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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



豊田洋一記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】／政党の走狗にあらず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072902000141.html）。
日刊ゲンダイの書評【「自民党」中島岳志著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/259279）。

　《過剰反応だとしたら表現の自由を侵害し、公務員の職権乱用に当たると指摘されても仕方があるまい。巡査を走狗にまでした政党政治は、やがて国民の信頼を失い、軍部の台頭を招いた。その先に待っていたのは泥沼の戦争だ。同じ道でないといいのだが。　（豊田洋一）》
　《現首相および首相候補者と目される９人の自民党政治家…社会化＋パターナル志向ならⅠ、社会化＋リベラルはⅡ、個人化＋リベラルはⅢ、個人化＋パターナルはⅣ…個々の分析とは別に、かつてⅡにあった自民党の保守本流が現在Ⅳに移行しているとの指摘は気がかり》。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
　　　　　井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　　「札幌など参院選ではあれだけアベ様に〝忖度〟して大活躍だったのに、
　　　　　今回は、な～んにもしない警察。市民の表現の自由や言論の自由を
　　　　　踏みにじって止まない愚者たち」

　《安倍晋三首相（自民党総裁）にやじを飛ばした男女が、北海道警の警察官らに現場から相次いで排除された》…それでも、自公お維に投票するのだからオメデタイ限りだ。《警察は政党の手先ではない》訳がない…悲惨な社会。警察国家。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
　　　　　　最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
　　　　　　　　　　　　　　　　…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』

　《社会化＋リベラルはⅡ…個人化＋パターナルはⅣ…かつてⅡにあった自民党の保守本流が現在Ⅳに移行している》？　今の自民党全員、第Ⅳ象限なのでは？　それにしても、酷い９人だな…小泉純一郎氏・竹中平蔵氏の罪は本当に重い。

　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の
　　　　　　売国グローバリズム路線…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　　「《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。
　　　　　もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です》…。
　　　　　貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン。アベ様の「政」で何か一つでも
　　　　　評価できるものがあっただろうか？　ウンザリして、もう何年経つのだろう。
　　　　　《こんな政権を６年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。
　　　　　これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、
　　　　　当然国は滅びます》…あぁぁ。」

　東京新聞の記事【政府、１０月消費増税の準備加速　「信任」盾に家計痛み続々】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000143.html）によると、《参院選で「信任」を得たと言わんばかりに、家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす。政府は二カ月後に迫った消費税増税の準備をにわかに加速。年末に向け、社会保障の自己負担を増やす改革案も検討する。来年は高所得者の給与や年金への増税実施が決まっており、家計に負担が怒濤のように押し寄せる》。
　《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす…家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らによる自己責任、新自由主義のもたらした市民の不幸。それでも自公お維に投票し続ける「１／４」の人々、間接的支持者「２／４」の眠り猫な人々がサディスティックに支えている。正気か？

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらず
　　　　　すべての子どもたちが大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』

　相変わらずのメディアコントロール ⇒ 《フレームアップ》。
　リテラの記事【韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった！ 海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわりする日本マスコミ】（https://lite-ra.com/2019/07/post-4874.html）によると、《…と「反日テロ」が起きているかのような論調まで展開している。しかし、こうした報道には明らかなフレームアップが含まれている。たとえば、日経など一部のメディアが「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。…だが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、安倍首相を糾弾するものだったのだ》。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072902000141.html】

【私説・論説室から】
政党の走狗にあらず
2019年7月29日

　参院選投票日の二十一日付朝刊に投票を呼び掛ける社説を書こうと、二十五歳以上の男性による「普通選挙」が初めて衆議院総選挙で行われた一九二八（昭和三）年二月当時の新聞を調べていたら「巡査は政党の走狗（そうく）にあらず」というスローガンが目に入った。警察は政党の手先ではない、という意味である。

　当時は、政友会と民政党という二大政党が激しい政争を繰り広げ、与党である政友会の息がかかった府県知事や警察が、野党に対する厳しい取り締まりを行った、という。

　このスローガンを載せたのは、本社の前身の一つで民政党系の「名古屋新聞」。民政党候補が突然、演説を中止させられたなど、権力による選挙干渉が紙面をにぎわせている。

　今回の参院選でも当時ほどでないにせよ、見過ごせないことが起きた。札幌市で街頭演説していた安倍晋三首相（自民党総裁）にやじを飛ばした男女が、北海道警の警察官らに現場から相次いで排除された、というのだ。

　公職選挙法は演説の妨害を禁じているが、演説にやじは付き物で、街頭演説会を続けられないほどだったのだろうか。過剰反応だとしたら表現の自由を侵害し、公務員の職権乱用に当たると指摘されても仕方があるまい。

　巡査を走狗にまでした政党政治は、やがて国民の信頼を失い、軍部の台頭を招いた。その先に待っていたのは泥沼の戦争だ。同じ道でないといいのだが。　（豊田洋一）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/259279】

「自民党」中島岳志著
2019/07/28 06:00

　テレビなどで政治家が出ても断片的な発言によるイメージが先行し、その政治家が具体的にどういう考えを持っているのか判然としない。そこで政治家の書いた本や文章（著書がない場合、インタビューや対談）から、その思想的特徴をとらえていこうというのが本書。

　取り上げるのは安倍晋三、石破茂、菅義偉、野田聖子、河野太郎、岸田文雄、加藤勝信、小渕優子、小泉進次郎の現首相および首相候補者と目される９人の自民党政治家。

　本書では、縦軸にリスクの問題、横軸に価値の問題を置き、縦軸の上にいけばリスクの社会化（リスクに社会全体が対応＝大きな政府）の傾向を示し、下方向はリスクの個人化（自己責任＝小さな政府）を示す。横軸は左方向がリベラル＝寛容、右方向はパターナル＝権威主義を示し、各政治家がどの事象に位置するか（社会化＋パターナル志向ならⅠ、社会化＋リベラルはⅡ、個人化＋リベラルはⅢ、個人化＋パターナルはⅣ）を定めていく。

　個々の分析とは別に、かつてⅡにあった自民党の保守本流が現在Ⅳに移行しているとの指摘は気がかり。野党の役割も改めて問われている。

（スタンド・ブックス　１６００円＋税）
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［※ 消費税が増えただけ… 《大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている》にすぎない（東京新聞 ２０１９年７月１１日）↑］



２０１９年７月参院選前の東京新聞の小倉貞俊記者による記事【＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html）。

　《安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか》？

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　《この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。同様に、この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ。

　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html】

＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収
2019年7月11日

     （４日、参院選公示の第一声で「過去最高の税収」とＰＲする安倍首相＝福島市で）

　安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか。　（小倉貞俊）


　参院選公示日の四日、安倍首相は福島市で臨んだ第一声で「経済を強くしていけば税収だって増えるんですよ。税収は今年、過去最高になった」「あのバブル時代も超えたんです」と左手を広げて強調した。

　確かに、財務省が二日に発表した二〇一八年度の一般会計決算概要では、税収総額は六十兆三千五百六十四億円と、二十八年ぶりに過去最高を更新。ピークだったバブル期の一九九〇年度（六十兆一千五十九億円）を超えている。

　これは「強い経済」によるものなのか。内訳を見てみると、消費税収入が増えた半面、所得税と法人税はむしろバブル期よりも減っていた。九〇年度と比べると一八年度の法人税と所得税は六兆円ずつ低く、低所得者ほど負担が多くなる消費税は十三兆円も増加。税収の構成比は、四割だった所得税収が三割にまで落ち、一割に満たなかった消費税収が三割を占めるまで膨らんだ。

　バブル期と違うのはそれぞれの税率だ。所得税は最高税率が九〇年の５０％から４５％に、法人税も３７・５％から２３・２％に引き下げられた。逆に３％だった消費税率は８％にまで引き上げられている。


《国税収入の内訳の推移》
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019071102100069_size0.jpg】

　第二次安倍政権が発足した一二年度と比較すると、税収の伸び率は所得税が四割強、法人税が三割弱だが、一四年に５％から引き上げられた消費税は七割の増加となっている。税収増は消費税頼みの実態がある。

　実際、一日発表の企業短期経済観測調査（日銀短観）では、大企業・製造業の業況判断指数が二期連続で落ち込んでいる。同じく一日に内閣府が発表した、消費者心理を示す消費者態度指数は九カ月連続で悪化しており、個人消費も冷え込んでいる。厚生労働省の九日の発表では、実質賃金も五カ月連続で前年同月比を下回っている。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「統計不正をはじめ、安倍政権と関わる数値、データは根本的に問題が多い。数字自体は間違っていなくても、都合の良いところだけをＰＲする傾向がある」。安倍首相がこの選挙戦で、実質的な年金水準は減っているのに、本年度の年金支給額を０・１％増額させたと訴えているのも、その一つという。「そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず。それを『税収が増えた』などと自慢するならおかしな話だ」と話した。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている。総所得が増えてはいるが、働かざるを得ない人が増えただけで、一人一人が豊かにはなっていない。安定して徴収できる消費税は不況にも強く、政権にとって都合がいい。『過去最高の税収』とは言葉のマジックにすぎない」と批判する。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



東京新聞の鈴木穣記者によるコラム【【私説・論説室から】／老後に貯蓄がいらない国】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【【＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241）。
日刊ゲンダイの記事【消費税廃止でニッポン復活／消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050）。

　《日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」》。
　《勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？…安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。…自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ》。
　《消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。…消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって…この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ》。

　　　『●湯浅誠さん達の試み：  
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』

　《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？
　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　そういう報道はほとんどない。
　《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》…と報じられない。《最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい》。軽減税率という〝お零れ〟を受けている大新聞社、自らを規制し、アベ様らに忖度。このままズルズル消費増税か？
　消費税に関しては自らメディアコントロールしている分、タチが悪い。脱メディアコントロールも困難か…。斎藤貴男さん《マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない》。

　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。
　『●『消費税のカラクリ』読了』…から：


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 大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税（ｐ．１１４）。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象（ｐ．１１４）。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」（ｐ．１１２）。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」（ｐ．１１６）。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。／…たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。／…消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘（いざな）う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」（ｐ．１１７）。
　「…それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。…消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか？　巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である。
　正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた（ｐｐ．１２１－１２３）。非正規雇用化の理由は「…納める消費税も少なくてすむからだ。／…。／ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html】

【私説・論説室から】
老後に貯蓄がいらない国
2019年7月22日

　老後に貯蓄がなくても暮らせる国がある。

　「フィンランド人で貯金のある人はあまりいない。お金があれば車や不動産を買う」

　現地の介護現場で働きながら暮らす日本人、テーリカンガス里佳さんの日本記者クラブでの会見に聞き入ってしまった。年金制度への不安が広がる最中だ。日本人なら「それで老後は大丈夫か」と思うだろう。

　フィンランドは高負担高福祉の国である。所得税は給与の半分近く、いわゆる消費税率は２４％。重税感を感じる生活である。

　里佳さんには子どもが二人いる。生まれてから大学を出るまでに一人約四千二百万円の費用が必要だが、小学校から大学まで学費は原則無償だそうだ。一方、夫と二人で払ってきた税額はほぼ同じだったという。

　日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」

　社会保障を強くするには税や保険料の負担の話は避けられない。フィンランドの新政権を担う政党は、四月の選挙で増税を表明していた。消費税率が１０％になってもまだ不十分なのに、将来の負担に踏み込んだ訴えがなかった日本の参院選とはずいぶんと違う。

　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。　（鈴木穣）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-07-24

　　　　　　　　　　＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子


＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子／27面

　参院選が終わり、22日朝刊には「自公、改選過半数」を伝える見出しが並んだ。読売新聞は「与党勝利」、毎日新聞は「自公勝利」とも。

　勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？

　事実、獲得議席数をよく見れば、公明党は改選前の11議席を14に増やすも、自民党は66から57に減。非改選の56と合わせても113で、過半数の123議席に届かない。なにせ自公で６、首相のお膝元の自民党は９議席も減らしたのだ。安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。

　とまあいうように、最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい。

　公職選挙法148条は「報道及び論評等の自由」を保障しているし、放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ。

　それでも船後（ふなご）靖彦氏と木村英子氏の当選をはじめ、この選挙は将来につながるいくつもの成果を残した。その波紋は、ほら、すでに広がりはじめている。　（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050】

消費税廃止でニッポン復活
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
2019/07/26 06:00

　　　　　（格差は広がるばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。

　９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

　消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。


■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

　消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

　要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。

　この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。

　消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。

　経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」

　消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の中根政人・横山大輔両記者による記事【＜参院選＞自民、選挙区勝ったけど　全有権者２割支持　議席占有は５割超】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072302000149.html）。
マガジン９の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ　第82回：選挙雑感】（https://maga9.jp/190724-3/）。

　《本紙が参院選選挙区７４議席のうち、最も多い３８議席を獲得した自民党の得票を分析したところ、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は１８．９％と２割を切ることが分かった》。
　《だけど、いろいろな現象は起きていた。気づいたことを、順不同で挙げてみよう。…あまり盛り上がらなかった今回の選挙だったけれど、個別に見ていけば、それなりに興味をそそられたことがあったのです…。》

　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　　　　　　２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　　《――低投票率が懸念されています。
　　　　　　 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に
　　　　　基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。
　　　　　生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声を
　　　　　たくさん聞いてきました》

　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…消費増税１０％へとなれば、
　　　　　　　　　　　　　　市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
　　　　　　　　　　　　　　　　　…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』
　　　　「「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を
　　　　　下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなった
　　　　　ことは、良かった」…と思っていたら、キト（国民民主党）玉木雄一郎代表が
　　　　　「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ～ぁ。
　　　　　山本太郎さんはやはり賢明だった。
　　　　　尊敬する森ゆうこ（森ゆう子、森裕子）さん、何とかしてほしい」

　野党に投票を！　与党自公や癒着党お維に投票してはイケナイ！！…と思っていたのですが。大雨による避難などもあり、投票率は伸びず。「２／４」の眠り猫な皆さんは目覚めず。《政治どころじゃない》「投票どころじゃない」のかもしれないですが…。１／４でも投票に行ってくれていれば、１２．５％アップ、投票率６３％だったかも。

　《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針》《今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進める…》…やはり、自公お維に投票してはイケなかったのだ。
　アベ様が息吐く様にウソを吐き、《捏造》体質であることは、百も承知でしょうに。自公お維に投票した皆さん、「２／４」の眠り猫な皆さん…「あとの祭り」。

　《読売新聞はさっそく、安倍首相が、改憲派が存在すると言われる国民民主党に向けて、一緒に「憲法議論をしようではないか」と呼びかけと報じたし、これに呼応するような声も、国民民主党内から漏れ始めている》。お維とご一緒に、なんていう話まで出てくる始末。正気の沙汰ではない。
　キト（国民民主党）玉木雄一郎代表、日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え】に関する以下の二つのブログをどうぞ。

　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
　　　　　　　　　アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》』

　次回こそ、教訓を活かし、次の選挙に向けて一歩づつ。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072302000149.html】

＜参院選＞自民、選挙区勝ったけど　全有権者２割支持　議席占有は５割超
2019年7月23日 朝刊

　本紙が参院選選挙区７４議席のうち、最も多い３８議席を獲得した自民党の得票を分析したところ、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は１８．９％と２割を切ることが分かった。投票率が低い４８．８０％だったことが大きな要因だが、２割に満たない支持で５割を超える議席を獲得したことになる。

　自民党の選挙区での絶対得票率は２０１６年の前回参院選の２１．３％を２ポイント余り下回った。だが、議席占有率は５１．４％と前回４９．３％から上がった。低投票率の中、農業や医療などの業界団体の組織票に支えられたことが、有利に働いたといえる。

　第２次安倍政権発足後、参院選は３回、衆院選は２回行われた。自民党の選挙区での絶対得票率は２割台で推移してきたが、今回初めて２割を切った。

　有権者の支持が自民、公明の与党と野党のどちらに集まったのかをみるため、比例代表の得票率を分析すると、与党は合計で４８．４２％、立憲民主、国民民主、日本維新の会、共産、社民、れいわ新選組、ＮＨＫから国民を守る党の野党７党の合計は５０．１２％だった。

　比例代表での獲得議席数は与党が２６、野党が２４だったが、得票率では逆転した。

　参院選では消費税増税の是非を巡り、与党と野党の主張が対立したため、有権者がどう判断したのか、一つの指標として比例代表の得票率から探った。１０月からの消費税率１０％への引き上げに賛成する与党が４８．４２％だったのに対して、反対した立民、国民、維新、共産、社民、れい新の合計は４８．１５％だった。Ｎ国は消費税についての賛否を公約で示しておらず、除外した。

　改憲を巡っては、自公に維新を加えた改憲勢力の得票率の合計は５８．２２％で３分の２に届かなかった。（中根政人、横山大輔）
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【https://maga9.jp/190724-3/】

言葉の海へ
第82回：選挙雑感（鈴木耕）
By 鈴木耕  2019年7月24日

　今回の選挙、いったい何だったんだろうなあ。どうも、すっきりしない感じが残っただけのような…。だけど、いろいろな現象は起きていた。気づいたことを、順不同で挙げてみよう。


◎「れいわ新選組」旋風

　ともかく、山本太郎旋風は凄かった。各地での太郎さんの演説には、驚くほど多数の人々が押しかけた。時には１万人を超えるほどの人々が、山本さんの演説を聞きに詰めかけたのだ。ぼくも新宿に出かけたけれど、その熱気は、他党の党首などを完全に圧倒していた。自民党の選挙用ペットの小泉進次郎議員だって遠く及ばない凄さだった。
　だがマスメディア、とくにテレビはほとんどこの現象を無視した。先週もこのコラムに書いたけれど、これは明らかに「ジャーナリズムの敗北」だ。街でいま起きていることや、ネット上で吹き荒れている台風の目に、なぜ注目しないのか、いや、できないのか。
　森達也さんが、山本さんの応援でこんなことを言っていた。

　「ここに、たくさんのメディアの方が取材に来ている。でもこれを、いったいいつ報道するんですか。なんで今日、このすごい熱気を報道しないんですか。選挙が終わってから、こんなことが起きていましたよと流して、いったい何になるんですか！」

　まさにその通りだと思った。選挙直後の「特番」で、エクスキューズでこの熱気の映像を流して何になるか。これを報道することで、何かが変わることを恐れていたのだろうか？
　この国のジャーナリズム、死にかけていないか。


◎翌朝のワイドショー

　ぼくは選挙特番を遅くまで見ていたので、２２日は朝８時頃に起きた。早起きのカミさんが、テレビのワイドショーを見ていて、呆れ顔で言った。

　「今朝のテレビ、ずーっと吉本ばっかり。選挙のセの字も言わないのよ」

　ぼくはチャンネルをあちこち回してみたが、出てくるのはふたりの芸人さんの涙ばかり。それはそれで大きな話題だとは思うけれど、これが１時間以上も続いたのだ。カミさんじゃなくったって、呆れるよ。
　ようやく選挙の話題になったけれど、例の田崎史郎氏が出てきて、なにやらワケの分かんないことを十数分しゃべって、はい、おしまい。
　投票率がどーのこーのと言う前に、これがテレビの現状なのだということを認識する必要がある。


◎最低の投票率

　なんでもテレビのせいにするつもりはないけれど、投票率が４８．８％と最低ラインの５０％を割ってしまった。ここまで政治に関心が薄れれば、もう何も言うことはない。国が国民（有権者）とともに、国は滅びていくだけだろう。ハンナ・アーレントの言い方を借りれば「凡庸な悪」か。
　むろん、ほくそ笑むのは権力者たち。やりたい放題の政治ができる。何を批判されたって「国民の信をいただいている」で済ましちゃう。
　思った通り、安倍首相は「国政選挙で国民の強い支持をいただいた」と会見で強調。しかし、この結果のどこを見れば「強い支持」などと言う言葉が出てくるのだろう？


◎自民党は勝ったか

　確かに、自民公明の与党は勝った。だけど、数字はとても「勝った」と言えるようなもんじゃない。
　今回の自民党の比例区での得票数は、約１，７７１万票（約３５．４％）だ。実は前回２０１６年の参院選では、約２，０１１万票だったのだから、２４０万票あまりも得票を減らしているのだ。得票率だって３５％に過ぎないし、絶対得票率（全有権者に占める得票率）では、ほぼ１７％でしかない。
　獲得議席数も自民党は６７→５７と、大きく減らしている。はたして勝ったと言えるのか。


◎改憲発議は阻止できた？

　「改憲の発議」には、衆参両院のそれぞれ３分の２の議員の賛成が必要だ。確かに今回、改憲党派の３分の２の議席獲得はならなかったが、ことはそう簡単じゃないようだ。
　読売新聞はさっそく、安倍首相が、改憲派が存在すると言われる国民民主党に向けて、一緒に「憲法議論をしようではないか」と呼びかけと報じたし、これに呼応するような声も、国民民主党内から漏れ始めている。
　この選挙で、いっそう存在感が小さくなった国民民主党の一部が、ズリズリと自民党へすり寄っていかないとも限らない。
　改憲には慎重姿勢の公明党だけれど、これまでのあの党の動き方を見れば、とても信用できるもんじゃない。肝心な場面で、いつ寝返るか？


◎争点があれば野党は勝てる

　３２ある１人区のすべてで野党共闘が成立したとはいえ、選挙戦序盤では、圧倒的に自民優勢との報道が多かった。知人ジャーナリストたちからの情報でも「３２区のうち５～６区で野党が勝てるかどうか」というものだった。しかし、結果は１０区で野党統一候補が競り勝った。前回は１１区で野党が勝ったけれど、それに匹敵する健闘だった。
　総じて東北地方は野党共闘が強い。これは、自民党の農業政策に対する農業者たちの反発が強いためだと言われるが、むろんそれだけではない。「争点」があって、それにきちんと野党側の意見がまとまっていれば、力を発揮するということだ。
　例えば、秋田ではイージス・アショア問題。野党の寺田静候補はこの配備に厳しく反対したが、自民党の中泉松司候補はぐずぐずと口を濁して明確な判断を示さなかった。
　宮城は混沌。何しろ野党・石垣のりこ候補が「消費税撤廃」と、山本太郎さんと同じ主張で突き進んだ。立憲の枝野幸男代表も、積極的にこの主張を取り消そうとはしなかったようだ。自民の愛知治郎候補はアタフタ。大接戦だったが、野党候補が未明に当選を決めた。
　新潟では原発への態度も争点となった。野党の打越さく良候補は最初から脱原発との主張をしていたが、自民・塚田一郎候補は失言問題で追いつめられ、原発に言及する暇さえなかった。
　むろん、沖縄では辺野古工事に関する姿勢。オール沖縄の高良鉄美候補は、これを争点にしたが、自民・安里繁信候補は最後まであやふやな態度で逃げた。
　滋賀の元知事の嘉田由紀子候補は、環境問題の専門家。とくに琵琶湖を抱える選挙区だけに、この訴えが効いたようだ。
　つまり、きちんとした争点を設定し、それに明確な意見を表明して選挙戦に臨めば、いかに自民優勢でもそうとうな闘いができるということ。


◎山本太郎さんがテレビ「党首討論」に参戦

　国会が召集されれば、れいわ新選組が大きな話題の的になるだろう。重い障害を持つ方が国会に登場する。それは、ほんとうの意味で「当事者」の国会への登場である。各党がどう対応するのか、鼎の軽重が問われる、というのはこういうことだろう。
　れいわ新選組は今回、比例で約２２８万票を獲得、政党要件である得票率２％を大幅にクリアした（得票率４．５５％）。「政党」として認められ「政党助成金」の支給対象になったということだ。
　したがって、党の代表である山本太郎さんは、晴れてテレビの党首討論などに参加できることとなる（実は、政党要件クリアが党首討論や各党討論番組の参加への絶対条件ではないのだが、なぜか各マスメディアがそう決めているらしい）。マスメディアはこれまでの慣例から、山本氏を呼ばざるを得ないだろう。議員ではなくても党代表なのだから。
　歯に衣着せない山本さんが、党首討論などで、あの街頭演説で見せたすさまじい迫力を披露すれば、つまらない番組の代名詞だった党首討論だって、視聴率アップは間違いない。
　面白いことになる。


◎社民党が生き残った

　政党要件ということでいえば、社民党もギリギリ踏ん張った。政党要件２％をかろうじて獲得したのだ。ぼくはほんとうにホッとしたのだ。

　この党は、毀誉褒貶はあるけれど、やはり戦後のこの国を支えた政党であったことは間違いない。「やるっきゃない」「山が動いた」で国民的人気を得て「おたかさんブーム」を巻き起こし、平和国家のひとつの象徴になった土井たか子委員長を、懐かしく思いだす。
　ぼくは雑誌編集者時代、何度も土井さんにインタビューし、親しくしていただいた。ズバリとものを言うけれど、その平和への想いは揺らぐことがなかった。選挙でも何度も勝利し、参議院では「首相指名」を受けたこともあった。もしあの時、土井さんが首相になっていたら、この国はどうなっていただろうと、いまでもときどき思うほどだ。
　弱小政党にはなったけれど、まだまだ頑張ってほしい。社民党の政策はとてもまともだと、ぼくは思っているのだから。


◎ＮＨＫのブラック・ジョーク

　政党要件をちょっと心配な党もクリアしたようだ。それは「ＮＨＫから国民を守る党」だ。その党名の通り、「ＮＨＫをぶっ壊す」が売り物なのだが、あとは何を言っているのかさっぱり分からない。そうとう極右的主張も目につく心配な党なのだ。
　ではなぜ、この党が議席を得たのか。「争点があれば勝てる」とぼくは書いたが、この党名こそが「争点」になったのではないか。
　ＮＨＫという巨大マスメディアに対して、多くの有権者が嫌悪感を抱いていて、この党の他の主張などよく知らなくても「おお、ＮＨＫをぶっ壊してくれるのか。それなら投票しよう」という人が多かったのではないか。ＮＨＫが、それほど有権者の信頼を失っているということでもある。
　ＮＨＫは、これから党首討論番組等に、Ｎ国党の立花孝志代表を呼ばざるを得なくなる。その際に、ＮＨＫの司会者は毎回「ＮＨＫから国民を守る党」と紹介するわけだ。これはかなりのブラック・ジョークだろう。
　その場面を想像するだけで、黒い笑いが浮かぶ。


◎やはり選挙制度の問題に行き着く

　大きな問題として残ったのは、やはり「選挙制度」だろう。
　なにしろ山本太郎さんが、９９万票という今回の選挙では最大の得票をしていながら落選してしまった。どう考えても納得いかない。
　この「選挙制度問題」については、先週のこのコラムできちんと書いたから、ここでは繰り返さない。だが、この山本さんの例ひとつとってみても、早急に選挙制度改革は必要だろう。


◎残念だったこと

　ぼくが今回の選挙でもっとも残念だと感じたのは、立憲民主党から比例で立候補したおしどりマコさんの落選である。彼女がおしどりケンさんと一緒に、東京電力などの記者会見などにほとんど毎回出席して、多くの疑問点を追及、それをＳＮＳで拡散してくれた功績は半端じゃない。
　マコさんが国会で、経産省や文科省、環境省などを鋭く問い詰めてくれる場面を期待していただけに、ほんとうに残念であった。次回は必ずリベンジしてくれることを願っています。


◎ポスターが当落を分けた

　さいごに、こぼれ話をひとつ。
　東京選挙区では、最後の議席を争っていた立憲民主党の山岸一生さんが、結局、競り負けて落選。維新に敗れたのだから、まことに残念。
　しかし、彼は落ちるべくして落ちたと言える。
　山岸さんのポスターを見て「あ、こりゃダメだ」とぼくは思ったのだった。賢そうなお顔の下に経歴として「筑波大付属駒場高、東京大学卒、元朝日新聞記者」と麗々しく書かれていたのだ。いまどき「どうだ、ボクはこんなに秀才なんだぞ！」とばかりに学歴をひけらかす。そりゃ賢いかもしれないが、人としてどうなのよ。
　ぼくだけではなく、ＦＢでも同じような感想がずいぶん書き込まれていたから、多くの人に不快感を持たれたのは間違いない。
　さすがに最後は陣営も不評に気づいたのか、経歴を削除したポスターに貼り替えられていたところもあったけれど、時すでに遅し。
　誰が作ったポスターかは知らないが、やはり「れいわ」とはセンスが違っていた。負けるべくして負けた人もいたのである。

　あまり盛り上がらなかった今回の選挙だったけれど、個別に見ていけば、それなりに興味をそそられたことがあったのです…。
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沖縄タイムスの吉田央記者によるコラム【［大弦小弦］どの仕事にも当てはまる金言】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446113）。
琉球新報の記事【対馬丸撃沈、教員に説明　疎開時の日誌に記述】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-955339.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞明日の天気は変えられるか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-955331.html）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「いいっ放しにさせるな」】（https://dot.asahi.com/wa/2019071700008.html）。

　《「ラクダの尻の穴まで探したが、そんな証拠はない」。公開中の米映画「記者たち」の一場面。２００３年に米国が始めたイラク戦争前、「イラクに大量破壊兵器が本当にあるのか」と尋ねる記者に、米政府の情報機関職員が真っ向から否定する　▼大統領、副大統領、国防長官は戦争へひた走る。現場が「証拠はない」という情報を上げても、政策決定権者が握りつぶす。逆に、確証の乏しい疑惑を有力紙にリークし、市民を誘導する》。
　《日誌には、かん口令が敷かれていた対馬丸の撃沈について、県が教員らに秘密裏に説明したとみられる記述などがある》。
　《故事「朝三暮四」…▼選挙中の事実検証はもちろんだが、政治家の公約はどうなったのか選挙後に確認することも次の投票時の判断材料になる。鍵となる要素の一つが、候補者の政見などをまとめた選挙管理委員会配布の選挙公報だろう　▼公選法で衆参両院議員選と知事選で発行が義務付けられている。だが選挙後の取り扱いに定めがなく、毎日新聞によると、沖縄県などを除き半数の都道府県が選挙後にホームページから削除している》。
　《考えられるに、選挙を盛り上げたくないんだな。各局ともアリバイ作り的に、「選挙にいきましょう」とアナウンサーが軽く訴えるくらいにしておく。これも政権与党に対する忖度なのか？　だってさ、09年の衆議院選は投票率が69％で、自民党の議席占有率は24％とボロ負けした。でも、その後14年と17年では、投票率が52～53％で自民党の議席占有率は60％を超えてしまう》。

　アベ様の「政」で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。２０１９年７月参院選でも、見事に発揮された。この間、投票行動のための情報は、特にテレビでは、ほとんど発信されなかった。少なくとも、以前に比べれば、はるかに少ない。

　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』《その中で…
　　　　　　ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』
　　　『●身の回りの選挙に行かない「２／４」の「眠り猫」な方を説得し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙に行って野党に投票してもらいましょう』
　　　『●東京新聞｢本音のコラム｣【「動かぬ証拠」 前川喜平】
　　　　　　　　【「情勢は流動的」 斎藤美奈子】…野党に投票を！』

　情報管制・情報隠蔽。「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」。壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったとを許していいのか？　その先にある、緊急事態条項創設も？　与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった。自民党単独での過半数確保は出来なかったものの、公明の議員数は増加し、与党で過半数を大きく越えている。消費増税などのデタラメは、アベ様達的には「信任を得た」と嘯くでしょう。いくら民意を示しても、沖縄では、辺野古破壊は止まらないし、沖縄イジメも止まない。また、アノ癒着党お維の議員数も増加した。特に大阪では、お維・お維・自・公とういう悪夢のような結果だ。

　情報消去。息吐く様にウソをつく…ウソツキ達に政権を任せていてはいけない。選挙に行きもしない「眠り猫」のままでは何も変わらない。投票率が４８．８％、あまりに酷すぎる数字だ。

　情報垂れ流し。メディアの《いいっ放し》。ファクトチェックなし。過去の教訓が全く活かされていない。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446113】

［大弦小弦］どの仕事にも当てはまる金言
2019年7月17日 10:11

　「ラクダの尻の穴まで探したが、そんな証拠はない」。公開中の米映画「記者たち」の一場面。２００３年に米国が始めたイラク戦争前、「イラクに大量破壊兵器が本当にあるのか」と尋ねる記者に、米政府の情報機関職員が真っ向から否定する

▼大統領、副大統領、国防長官は戦争へひた走る。現場が「証拠はない」という情報を上げても、政策決定権者が握りつぶす。逆に、確証の乏しい疑惑を有力紙にリークし、市民を誘導する

▼開戦をいさめる通信社は「裏切り者」と世論の批判を浴びる。孤立する記者に、編集局長が「われわれは、わが子を戦争に取られる者の味方だ。他人の子を戦争に送る側にはつかない」と宣言する。米軍基地を抱える沖縄の記者として、立ち位置を再確認させてもらった

▼公開中の日本映画「新聞記者」も、記者と国家権力が題材。政府が隠ぺいする機密に挑む主人公は、同じく記者だった父の言葉を思い返す。「誰よりも自分を信じ、疑え」

▼都合の悪い事実を調べると、権力側は「誤報になるよ」と揺さぶってくる。信じるに足る取材を重ねたか、問われる

▼つかんだ情報を真実と思い込むと、過ちを犯す。米紙ニューヨーク・タイムズはイラク戦争後、記事が「正確でなかった」と読者に謝罪した。自分への信頼と疑問。どの仕事にも当てはまる金言と思った。（吉田央）
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-955339.html】

対馬丸撃沈、教員に説明　疎開時の日誌に記述
2019年7月18日 05:00
対馬丸 沖縄戦 学童疎開 日誌

　　　　　（翁長以清さんが残した学童疎開中の日誌）

　沖縄戦当時、学童疎開の引率教員だった翁長以清（いせい）さん（故人）が疎開先の宮崎県で記した日誌などが、このほど那覇市歴史博物館に寄贈された。日誌には、かん口令が敷かれていた対馬丸の撃沈について、県が教員らに秘密裏に説明したとみられる記述などがある。併せて１９４６年に疎開中の教員らが新時代の教育を目指して立ち上げた「宮崎県集団学童関係教職員連盟」の綱領なども寄贈された。疎開時の日誌４冊は19日から９月２日まで同館の常設展で公開される。

　　　　　（現役教員だった頃の翁長以清さん（那覇市歴史博物館提供））

　同館によると、学童疎開に関する日誌的記録の発見は与那原町、名護市に続き県内で３例目。同館の外間政明学芸員は「当時の状況を知る一級の１次資料だ」と強調した。

　翁長さんは１９１６年生まれの那覇市出身。44年８月に久茂地国民学校の児童を率いて宮崎県へ疎開し、46年10月に引き揚げた。各小学校の校長などを歴任し、２００８年に亡くなった。生前の日誌など２００点の資料が今年５月に遺族から寄贈された。

　対馬丸関連とみられる記述は１９４４年９月29日の日誌にある。同日、沖縄県援護課長を囲み懇談会が行われた。「１、遭難児童に対し慰問金伝達　２、疎開船遭難について」といった議題から、対馬丸について触れられたと考えられる。外間さんは「（対馬丸遭難の情報が）漏れ聞こえてくるので一元管理するために先生方に説明したのではないか」と指摘した。

　出発直前の44年８月15日には県議事堂で引率者協議会が行われ、県から「引揚（原文のまま。疎開の意味）は逃避行にあらず。少年兵としての出征なり」と児童に教え込むよう指示されたとある。「純粋な日本語」の指導に力を入れていたことも記されている。

　宮崎県集団学童関係教職員連盟の綱領は46年６月に書かれた。「新沖縄建設の重責に耐える人物を育成せん」「民主主義教育の発展に貢献せん」と記され、戦時中の教育から転換している。この綱領など、疎開中の日誌以外の資料も今後展示を検討する。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-955331.html】

＜金口木舌＞明日の天気は変えられるか
2019年7月18日 06:00
参院選 ファクトチェック 選挙公報 有権者 金口木舌

　中国・宋の猿回しが、食事のトチの実を朝三つ夕四つにすると言うと猿たちが怒るので、朝四つ夕三つにしたら喜んだ。目先の違いに惑わされ、本質に気づかないことを表す故事「朝三暮四」だ

▼今回の参院選で数字や説明にマジックはないか。琉球新報はファクトチェックを継続している。選挙前から政治家の発言のファクトチェックを毎日新聞や朝日新聞、東京新聞も展開している

▼選挙中の事実検証はもちろんだが、政治家の公約はどうなったのか選挙後に確認することも次の投票時の判断材料になる。鍵となる要素の一つが、候補者の政見などをまとめた選挙管理委員会配布の選挙公報だろう

▼公選法で衆参両院議員選と知事選で発行が義務付けられている。だが選挙後の取り扱いに定めがなく、毎日新聞によると、沖縄県などを除き半数の都道府県が選挙後にホームページから削除している

▼「選挙が終わっても選挙公報を消さないで」と選挙公報を活かす会が総務省に１万７６００筆の署名とともに要望を提出した。「忘れることは喪（うしな）うこと」と喝破した政治学者の岡野加穂留氏は、民主主義の命運を巡り「明日の天気は変えられないが明日の政治は変えられる」と有権者に希望を託した

▼「朝三暮四」には口先でうまく人をだますという意がある。だまされないために、有権者にできることは何か、改めて考える。
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【https://dot.asahi.com/wa/2019071700008.html】

室井佑月「いいっ放しにさせるな」
連載「しがみつく女」
室井佑月2019.7.18 07:00週刊朝日#室井佑月

　作家・室井佑月氏は、テレビ各局の「党首討論」に疑問を呈する。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　この原稿を書いているのは7月7日。21日投開票の参議院選は、まったく盛り上がっていないように感じる。このままだと投票率が下がる？　いやいや、そんなことあってはならない。

　なぜ、メディアは選挙を盛り上げようとしないのだ。やろうと思えば、いかようにでもできるはず。

　2020年の東京オリンピックなんて、来年をピークに盛り上げる気満々じゃん。数々のヒット商品、パンナコッタとかタピオカとか作ってきてるしな。ある番組でココアが身体に良いって話をしたら、ココアがスーパーから売り切れになったくらいじゃん。

　考えられるに、選挙を盛り上げたくないんだな。各局ともアリバイ作り的に、「選挙にいきましょう」とアナウンサーが軽く訴えるくらいにしておく。これも政権与党に対する忖度なのか？

　だってさ、09年の衆議院選は投票率が69％で、自民党の議席占有率は24％とボロ負けした。でも、その後14年と17年では、投票率が52～53％で自民党の議席占有率は60％を超えてしまう。

　かつての自民党の首相が「無党派層は寝ててくれ」と発言して叩かれたことがあったけど、口に出すか出さないかの差こそあれ、本音はおなじなんではない？　で、そこらへんをメディアは忖度しているんではない？

　テレビ各局で党首討論を行っているが、時間が短すぎてまるで意味がわからない。野党側や司会者が質問しても、安倍首相の言い切り言い逃げになってしまっている。

　それで、各党の主張を報じたといえるのか？　党首討論が終わった後、その番組で先ほどの党首たちの発言について、徹底的にファクトチェックをすべきじゃね？　メディアの意味や意義ってそこにあるのだし。たとえば安倍首相は党首討論で、アベノミクスの成果を語る。「全都道府県で1倍超の有効求人倍率」「歴史的な低失業率」「税収はバブル期を超えた」という。

　けれど、12年から18年の間で、非正規雇用は306万人も増えてしまった。12年から17年の間で、年収200万円に届かない人も36万人増えた。6月18日付の朝日新聞DIGITALの「年収200万円未満が75％　非正規のリアルに政治は」によれば、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないそうだ。「税収はバブル期を超えた」というのも、うちら国民から非情にかき集めただけの話。だって、その上がった税収って消費税だもん。逆に法人税や所得税は減らした。

　7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論でも、モリカケ問題を問われ、あの方は、「安倍晋三小学校」なんてなかったという話をされた。だから、ぜんぶ嘘といいたいのだろう。

　でも、嘘をついているのはどっちだ？　学園はその名で寄付を募っていたし、近畿財務局職員が大阪府庁を訪ねた際の記録にもその名が残っているわい。

※週刊朝日 　2019年7月26日号
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005）。

　《自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。…■外交　…■年金　…■景気　…終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「…」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ》。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　

　アノ政見放送《安倍カルト放送》や三原《八紘一宇》議員のカルト演説を見て、醜悪と感じないのかね？　右翼な皆さんや保守な皆さん、アベ様カルト信者の皆さんは、アレを見て陶酔、喝采を叫ぶのですか？

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』

　《■外交　…■年金　…■景気》…どれ一つとっても、上手く行ったアベ様の「政」はありません。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。アベ様による善政は何一つ無し。あくらつな独裁状態。

　【＜’１９参院選＞アベノミクス　暮らしは厳しくなった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071102000153.html）によると、《参院選はアベノミクスの成果を判断する機会だ。安倍政権が強調する「六年間の実績」をどう評価するのか。有権者は選挙後の消費税増税を意識しつつ、暮らしを守るための選択を迫られている》。
　一体いつまで、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達によるドアホノミクス（©浜矩子さん）によるアベノサギに騙されるの？

　　　『●《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
　　　　　　　終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●ＧＰＩＦは年金運用成績を〝隠蔽〟…前回《参院選の
　　　　　　投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせた》』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　日刊ゲンダイの記事【安倍自民に落とし穴 野党候補が急追する逆転可能14選挙区】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257921）によると、《自民党が勝利するかどうかは、投票率次第だ。投票率が１０ポイント上がれば、野党が次々に逆転していくとみられている》。
　「２／４」の眠り猫な皆さんが目覚めて、１／４でもいいので選挙に行き（１２．５％投票率アップ！）、野党に投票してほしいい。身の回りの選挙に行かない２／４の「眠り猫」な方を説得し、選挙に行って野党に投票してもらいましょう！

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』

　「２０１６年７月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ。

　日刊スポーツの記事【森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907100000922.html）によると、《今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民＋公明だけが予定通り8％→10％の増税を掲げる一方で、野党はオール反対…自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5％分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5％→8％に増税した時は消費は3％分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2％分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です…モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい》。
　山本太郎さんのれいわ新選組も入れてよ！　アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールのみ。散々、民主主義を破壊し、「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」が示すような「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」の方向に社会を破壊しつつあり…与党自公や癒着党お維の評価はゼロ点ないしはマイナス１００点でしょう？

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005】

非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック
2019/07/11 06:00

　　　　　（安倍首相は「恥を知れ」の三原じゅん子とタッグ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「キモい」「お前らこそ恥を知れ」「ネトウヨのニコ生かよ」――。自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。


■外交

安倍　最後の最後まで、対立よりも共通点を、粘り強く見いだし、力強いメッセージを、出すことができました。

　Ｇ２０大阪サミットの振り返り。安倍首相はトランプ米大統領に配慮して「保護主義と闘う」との文言を見送り、「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」と意味不明な首脳宣言を採択した。とても「力強いメッセージ」とは言えない。

安倍　トランプ大統領だけでなく、習近平主席からも、拉致問題について、金正恩委員長に、伝えていただきました。アタクシ自身、あらゆるチャンスを逃さないとの、考え方の上に、全力で取り組んでいく、決意です。

　自民は公約の１番手に「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたっているのに、拉致問題は徹頭徹尾仲介頼み。朝鮮中央通信は「安倍首相は世界の笑いもの」「薄らバカ」とコキおろしている。

■年金

三原　野党は政争の具にし、具体的な政策も示さないまま不安をあおるだけの議論に終始している。

　立憲民主党は医療や介護などの自己負担額に上限を設ける総合合算制度導入を公約に掲げ、共産党と社民党は物価や賃金上昇に応じて支給額を抑制するマクロ経済スライドの廃止を主張している。

■景気

安倍　この春も、６年連続で、今世紀最高水準の、賃上げが、実現しました。

　これは春闘の実績で、この６年間の実質賃金はマイナス０．６％。

三原　年金積立金の運用益はこの６年で４４兆円増えました。民主党政権時代の１０倍ですね。

　１２年１０月～１８年１２月の運用益が４４兆円。そのうち民主党政権だった１２年１０～１２月分が５兆円あり、安倍首相が政権を担ったのは数日だけ。

安倍　６年で雇用は３８０万人、正規雇用も、１３０万人以上増えました。

　非正社員が３０６万人、正社員が１６１万人増加し、年収２００万円未満の非正社員が３６万人も増えたことも触れるべきだ。


　終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「参議院本会議での演説は、すごい迫力でしたね。国民の代表としての、自覚。国会で、議論に臨む姿勢」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368）。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452）。

　《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
　《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

　　　『●看板を渡してはいけない：　非増税公約で当選した議員が
　　　　　　　　　　　　　　　　増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
　　　　「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
　　　　　なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
　　　　　ならないのか、理解不能である」
　　　　《消費増税法案、特別委で可決　午後に衆院通過へ
　　　　　…消費増税関連法案は民自公３党で修正合意した。８法案のうち
　　　　　社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は３党で共同提出》

　　　『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか？』
　　　　《ツケは生活者に　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
　　　　　２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
　　　　　成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
　　　　　民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

　　　『●消費税増税・原発再稼働・ＴＰＰ推進、早く民意を問うてくれ！』
　　　　《消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機
　　　　　…消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
　　　　　反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
　　　　　ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
　　　　　つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
　　　　　安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘（うそ）はないか、
　　　　　官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
　　　　　にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
　　　　　公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
　　　　　それが野田首相には分からないのでしょうか》

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　　《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
　　　　　…＜貧乏な年寄りは死ねということ＞
　　　　　 　政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
　　　　　動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」
　　　　　のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
　　　　　スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
　　　　　見過ごせない負担増ばかりだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
　　　　　　　隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
　　　『●《１００年安心の年金》の「制度」（ｂｙ　スシロー）…
　　　　　　《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…』

　《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
　（浜矩子さん）《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》？　狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
　年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」と
　　　　　　　　アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
　　　　　増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
　　　　　日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ》

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　　《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
　　　　 　 今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
　　　　　あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。
　　　　　森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
　　　　　解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
　　　　　この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
　　　　　そのものが問われた選挙だった》

　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
　　　　　　改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　　《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
　　　　　規定した条文としては第７条と第６９条がある》

　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
　　　　　　　　辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　　《大嘘4　「この解散は国難突破解散だ」
　　　　　9月25日、記者会見冒頭発言
　　　　　 　で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
　　　　　民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
　　　　　冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
　　　　　解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
　　　　　安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
　　　　　恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

　高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
　やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
　　　　　最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

　　　　　（「年金の持続可能性を確保し、１００年安心という仕組みにした」
　　　　　　（安倍首相、10日参院決算委で）／（Ｃ）共同通信社）

　例の「２０００万円」騒動。「１００年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生１００年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

　麻生太郎金融担当相（兼副首相兼財務相）が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか？

　安倍首相は国会で、それでも「１００年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り。

　私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。　

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

　果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌１３年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

　要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した。

　ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、１０月の１０％増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

　御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452】

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

　　　　　（「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が４月１８日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約２カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

　「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

　「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

　やっぱりメディアは反権力でいかないと。

　「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

　確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「７条解散」というもので、憲法第７条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第３次吉田内閣が５２年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。

　私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「７条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932）と、
二つの記事【厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925）、
【GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921）。

　《考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した》。
　《自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない》。
　《２０１８年度第３四半期の運用実績はマイナス１４．８兆円――。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年２月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから４カ月余り。例年、７月第１週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　アベ様の「政」、何一つ上手く行かず。アベ様のあらゆる「政」が《お粗末》で《ずさん》極まりない。でも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が故に、アベ様独裁な内閣支持率は、未だに、５割程度の悲惨なニッポン。

　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
　　　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール
　　　　　　　　　　　　　　…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「１／４と２／４」の
　　　　　　　皆さんはアベ様に躾けられ…そして現実の社会は…？』

　それなのに、与党自公や癒党お維を支持している「１／４」の皆さん、国会や政治に興味もなく、選挙に行きもしない「２／４」の皆さん、このままでいいの？　《安倍首相ったら１００日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けている》のですが、なんで黙ってるの？　《誰か裸だっていってやれ》（室井佑月さん）！　アベ様ったら、モロ出しで、あまりに恥かしく、醜悪。
　「１／４と２／４」の皆さん、次の選挙では「１／４」野党側への投票をお願いします。

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　　《ＧＰＩＦは２０１５年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。
　　　　　年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、
　　　　　損失規模は膨らむ一方だ》

　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、
　　　　　　誇りが持てない」…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　　「そして、ＧＰＩＦの「殺人のための投資」について、脳裏に…
　　　　　いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、
　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》」

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　　《ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって
　　　　　買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF
　　　　　（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、
　　　　　年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は
　　　　　国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。
　　　　　ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の
　　　　　公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』

　それにしても、《GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”》の卑屈さ、卑怯さ。選挙前に正確な数値をキチンと公表してよね。《ＧＰＩＦに聞くと、「今のところ、７月第１週の金曜日に公表予定です」（企画部企画課）とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要》。

　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスなニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、
　　　　　家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932】

高野孟　ジャーナリスト
永田町の裏を読む
何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し
2019/06/13 06:00

　　　　　（３党合意を裏切り続け、挙句に生じた“今の事態”
　　　　　　（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　金融庁が３日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、夫婦で９５歳まで生きるつもりなら２０００万円の金融資産を自分で用意しろ」という趣旨の報告書が大きな波紋を呼んでいる。枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的多数であり、それをどうするのかが政治の仕事だという自覚が、麻生金融担当相には全くない。この姿勢そのものが参院選の最大の争点だ」と語っているが、その通りだろう。

　考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。

　野田政権は１２年末の総選挙で惨敗し、第２次安倍政権が成立したが、もちろん３党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。そこで安倍は約束通り１４年４月に消費税を８％に上げたものの、それを景気面から支えるアベノミクスは何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は何ら確保されていなかったので、この増税はマイナス面ばかりが目立ってしまった。

　それですっかり懲りた安倍は、１０％への増税を２度も延期し、３党合意を裏切り続けてきた。その揚げ句に生じたのが今の事態である。

　３度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。それを支えるだけの景気をアベノミクスがつくり出すことに失敗したと自ら認めるに等しいからだ。そこで、増税分を活用してどのようにして社会保障を充実させ、財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して参院選を戦わなければならないが、その矢先に、政府自身の一角から「年金なんかアテにしてもダメだよ」という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。

　このようにして何もかもが辻褄が合わなくなっていくところに、政権末期の兆しが表れている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925】

厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”
2019/06/12 15:00

　　　　　（「2000万円貯金 年金カット追及 野党合同ヒアリングでは
　　　　　　「なせ公表しない」と追及（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「老後に備え２０００万円貯蓄せよ」――批判噴出の金融庁の報告書について、麻生金融担当相が１１日、異例の受け取り拒否を表明した。自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない。

　　◇　　◇　　◇

　財政検証は厚労省が５年に１度行う。前々回は、２００８年１１月に検証に用いる経済前提の詳細が、厚労省の専門委から年金部会に報告され、０９年２月に公表。

　前回は、１４年３月に年金部会に経済前提が報告され、同６月に公表されている。年金部会への報告からおおむね３カ月程度で公表されてきたのに、今回は今年３月１３日の報告から現在に至るまで、公表時期すら明示されていないのだ。

　１１日の野党合同ヒアリングでは、議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」との質問が集中。厚労省の担当者は、「年金部会の議論のほか、政府の『未来投資会議』や自民党の『人生１００年時代戦略本部』の議論のとりまとめが行われている」「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」と説明。年金の受給開始年齢を、７０歳超に繰り下げられるように議論してきた未来投資会議や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映させる作業に時間がかかっているという言い訳だ。


■作業はほぼ終わっているはずだが…

　確かに厚労省が３月１３日にまとめた「２０１９年財政検証の基本的枠組み」では、〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化〉を検討課題に掲げている。

　とはいえ、未来投資会議は先月１５日、既に年金受給開始年齢を７０歳超にまで拡大するとの提言をまとめている。戦略本部も同２１日、同様の提言を政府に提出した。

　つまり、必要な条件は出揃っており、あとは反映する作業を済ませれば財政検証は公表できるはず。優秀な官僚なら朝飯前だろう。

　ヒアリングで野党議員に「自民党の議論はもう終わってますよね」と指摘されると、担当者は「提言は出されています」と蚊の鳴くような声で認めたが、「作業は今どこまで進んでいる」との問いには「公表前なのでお答えできない」の一点張り。進捗状況すら明かさないのだから、フザケている。

　今回の財政検証は、少子化に伴い将来的に給付額が低下することを示す内容になる可能性が高い。厚労省は参院選前に安倍自民の「ネガティブキャンペーン」をするわけにはいかないと“忖度”しているに違いない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「厚労省の態度は確かに不可解です。しかし、役所だけの問題ではないでしょう。戦闘機Ｆ３５の墜落は操縦士の責任となり、公文書改ざん問題では財務省が責任を取らされた。結局、人事を握る官邸に、役人は逆らえないのです。厚労省が財政検証の公表を遅らせているのは、“忖度”の可能性もありますが、官邸から指示されたからではないのか。そう疑われても仕方がありません」

　最終的に損するのは国民だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921】

GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”
2019/06/13 06:00

　　　　　（公表遅れは許されない（ＧＰＩＦの高橋則広理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２０１８年度第３四半期の運用実績はマイナス１４．８兆円――。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年２月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから４カ月余り。例年、７月第１週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている。

　１８年度の年金運用は、第１、第２四半期が２．６兆円、５．４兆円のそれぞれプラスと順調だったが、第３四半期は米中貿易摩擦などを懸念した世界的な株安と円高の影響をモロに受け、１５兆円に迫る大損失。第１、２四半期のプラス分を完全に溶かした。

　通期の見通しも「第４四半期（今年１～３月）は、外国株の上昇が期待できても円高傾向が続いた影響で利益は減殺されてしまう。約１５兆円もの損失は補填できず、恐らく通期はマイナス運用です」（経済評論家・斎藤満氏）という状況だ。

　そのため、運用損が投票に及ぼす影響を考慮し、「公表を参院選後まで避けるのでは」と勘繰られているのだ。なぜなら、ＧＰＩＦにはあきれた前科がある。

　１５年度も約５兆３０９８億円もの運用損を出したが、その事実を国民に知らせたのは１６年７月２９日。同年７月１０日の参院選の投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせたのだ。

「当時、ＧＰＩＦは『初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかった』と説明しましたが、公表した『平成２７年度業務概況書』のうち保有全銘柄に費やされたのは、たった１ページ。しかも、上位１０銘柄の表を張りつけただけで、１１位以下は『管理運用法人のホームページをご覧ください』と片づけられていた。この作成に１カ月近くもかかるわけがない。非常に苦しい公表遅れの言い訳でしたね」（厚労省事情通）

　政権からの指示があったのか、それとも忖度かは“ヤブの中”だが、今年は例年通り公表するのか。ＧＰＩＦに聞くと、「今のところ、７月第１週の金曜日に公表予定です」（企画部企画課）とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要だ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民の顔を見なくなった自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム 「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/06/02/102949）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353）。

　《社会は多様化の時代に入ったにもかかわらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散らす団体や言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント化したと表現する人もいる》
　《かっこいい台詞（せりふ）はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民に「やってる感」を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである》。
　《国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。トランプ米大統領夫妻への、“おもてなし”狂騒曲。…事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。…あの４日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった》。

　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
　　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が
　　　　　痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
　　　　　「ユーゲントのよう」】」
　　　　《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
　　　　　のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
　　　　　ヘルマン・ゲーリングの「国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
　　　　　外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
　　　　　対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。
　　　　　そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

　　　『●よっぽど人財が居ないのね、自民党には…
　　　　　　誰が自民党総裁になろうが、絶対にな～んにも変わりませんってば』

　アベ様を筆頭にマトモナ議員が一人も居ない自民党。自由民主《党が首相ユーゲント化》し、ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化。
　アベ様の究極的な野望は壊憲。斎藤貴男さんは、《要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである》。狂っています。

　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』


　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／基盤の農家を追い込む自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html）によると、《★自民党の基盤は1次産業の農家だが、それを追い込もうとしているのが自民党といえる。自動車産業を守るために差し出されたともいえる農業をどうするのか。議論なきまま米国の思うままに農業が衰退していくのだろうか。今こそその議論をすべきだが、国会は低調のままだ》。
　二度と人様の党の公約に文句を言えないレベルの、どこぞの党の最悪のサギ公約…《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》

　《悲しくて、恥ずかしくて》…与党自公や癒党お維を支える「１／４と２／４」の皆さん、野党「１／４」側へお越しください。

　　　『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「１／４と２／４」の皆さんは
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様に躾けられ…そして現実の社会は…？』

　最後に、東京新聞の豊田洋一さんのコラム【【私説・論説室から】国難突破どこ吹く風】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019060502000184.html）によると、《とはいえ、二年前の衆院解散時、安倍晋三首相が少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」と称し、それを突破する「国難突破解散」と言ったことを不問に付すわけにはいかない。今年十月の消費税率１０％への引き上げで増える財源の使途を一部、国の借金返済から、教育・子育て支援に変更したり、北朝鮮に対して「力強い外交を進める」ためには、国民の信を得る必要がある、という理屈だった。今回、消費税増税の延期をダブル選挙の大義に掲げるなら二年前の公約は無意味になるし、力強い外交の結末が前提条件なしの日朝首脳会談実現だとしたら国民への裏切りだ。当初から疑義があった「国難突破」を解散の大義にしたこと自体、そもそも誤りだったのではないか。だとしたら、首相がすべきは衆参ダブル選挙で国民に信を問うことではなく、自ら職を辞することである。（豊田洋一）》
　「自ら職を辞する」＝アベ様のオツムには響かず…「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」は未だ実行されず。

　　　『●自公お維キト支持者、「どうして、
　　　　　危険を回避してくれるようなリーダーがほしいとならないのだろうか？」』
　　　『●ドアホノミクス（©浜矩子さん）と共にやって来た
　　　　　　　　　　　「urino-」SAGI（ユーリのサギ）、騙される？』
　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
　　　　　　　　　　　辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●《事実が記録として残されない…オーウェルの
　　　　　　　　『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html】

コラム
政界地獄耳
2019年6月1日8時40分
国民の顔を見なくなった自民党

★かつての自民党は奥行きも幅もあったという言葉を自民党のベテラン議員や往年の支持者が言う。保守政党で自由主義社会の一員であり続ける民主国家としての努力を続け、戦後の日本の復興をリードした。その間、政治とカネにまつわる疑獄事件も数多く起きたが、反省するというより対処療法でトカゲのしっぽ切りだったり、首相候補では優先順位の低い者を指名して劣勢をはね返し難を逃れてきたともいえる。

★だがここ数年の自民党は変わった。国民の顔を見なくなった。平成時代、2度にわたる下野が相当こたえたのだろう。社会は多様化の時代に入ったにもかかわらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散らす団体や言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント化したと表現する人もいる。

★「ミクシィ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムと、ここ10年ほどでSNSがどんどん変化していきました。メールからLINEへもそうですね。私が最も思う変化は、扱う言葉の数が少なくなっていることです。ミクシィはわりと長文の日記で、何千字も書く人がいたのですが、ツイッターは140字、インスタグラムはタグだけだったりします。メールからLINEへの移行は特に、使う言葉がものすごく減ったなと感じます。極端な例かもしれませんが、韓流アイドルが好きということを発信しただけで、『日本嫌いってことですか？売国奴！』みたいなことになるコミュニケーションに、SNS登場以前は出会わなかったんですよね」。直木賞作家・朝井リョウの先月、NHKでのインタビューの抜粋だが、言葉が足りなくなった政治家を指摘している。この致命的事態を右傾化だけで片付けてはならない。（K）※敬称略
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/06/02/102949】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2019-06-02
「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平

本音のコラム 「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平／25面

　川崎・登戸で起きた小学生ら20人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。だが政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動をとるのだ。

　「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の５月29日、安倍晋三首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」「安全を何としても守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道した。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起きるたびに催される恒例行事のようになっている。

　2016年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。2018年の結愛（ゆあ）ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、すべての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。

　その10カ月後、心愛（みあ）ちゃん事件が発覚するとまた閣僚会議を開き「虐待の根絶に向けて総力を挙げる」「あらゆる手段を講じて子どもたちを守る」と述べた。

　かっこいい台詞（せりふ）はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民に「やってる感」を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである。

　（まえかわ・きへい／現代教育行政研究会代表）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間
2019/06/05 06:00

　　　　　（戦争ができる国にできればいいだけ（代表撮影））

　国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。

　トランプ米大統領夫妻への、“おもてなし”狂騒曲。はや１週間が過ぎ、本紙の詳報も承知しているが、事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。私なりの思いを書き残しておくのも、自称ジャーナリストの責務だと考える。

　あの４日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった。特に国技館での大相撲観戦には、自民党支持者でも、同じ感想を持たれたのではないか。

　天皇も国賓も２階の貴賓席、の慣例など無視して、土俵付近の升席と椅子を用意。ために１０００席を押さえて身内で固め、異常な厳戒態勢が敷かれた。トランプと安倍は、スリッパで土俵を汚した。何が大相撲の“伝統”だ。

　もっとも肝心のトランプは終始、不機嫌な様子。“先住民の踊りを無理やり見物させられた宗主国の王様”の立場を世界に誇示してみせた図だった。

　滞日最終日の２８日、２人は海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」に乗艦。日米首脳が揃って海自と米海軍の隊員に訓示したのは初めてで、「日米同盟のさらなる強化に、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と安倍は述べたのだが――。

　「かが」は事実上の空母化を予定された艦船だ。パートナーは国際社会の鼻つまみ者。今後の米国の戦争には日本も参戦する宣言と受け止めたのが、中国や北朝鮮だけであるはずもないではないか。

　トランプは米軍横須賀基地にも移動した。殴り込み作戦用の強襲揚陸艦「ワスプ」上で米国民向けに演説し、羽田空港から帰国していった。アシナガバチの意と説明される艦名は、ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント、つまり支配層としての白人を指す俗語でもあることは常識だ。

　この間にもトランプは、日本との貿易交渉が進展したとツイート。７月の参院選後には農業や牛肉で“大きな数字”が約束されている旨を示唆した。米国側に有利な密約の存在は確実だ。敵基地攻撃能力を備えたＦ３５ステルス戦闘機の買い増しを求められる可能性も高い。

　何もかもは安倍の悲願である憲法改正のためだ、と私は見る。「日米安保瓶の蓋」（検索を！）論者たちを黙らせ、米国支配層に改憲を支持させる早道は、日本人の魂まで売り飛ばすことだと心得た、いかにもな判断だ。

　要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／衆参同日選なら薔薇の助けが必要では】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html）。

　《そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇（ばら）マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している…主な政策は（1）消費税増税凍結（むしろ景気対策として5％に減税することを掲げるのが望ましい）（2）…》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　脱ドアホノミクス、その一点だけでもアベ様のこの独裁ではダメでしょう。ましてや、与党自公や癒党お維に壊憲させるなんて、絶対にダメ。

　消費税制は最悪な税制。「１０％増税の延期、８％据え置き」ではなく、「５％へ戻す」でもダメ。「消費税廃止」でしょう。
　以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。それに、血税の使い道がデタラメじゃないか。二重取りな政党交付金、平和主義国家の下でのドブガネな軍事費、Ｎ値ゼロで工期・費用が∞な辺野古破壊、《ヤミ金》官房機密費（内閣官房報償費、内閣官房機密費）…。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』

　「薔薇マークキャンペーン」の詳細については、マガジン９に２回に渡って。
　【【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その１）社会福祉分野に、大胆な公金支出を】（https://maga9.jp/190508/）によると、《一つの選挙キャンペーンが立ち上がりました。消費税増税に強く反対し、福祉や教育分野への大胆な政府支出を求めるなどの「反緊縮」経済政策を掲げる選挙候補者を、「薔薇マーク」認定して有権者に可視化するという「薔薇マークキャンペーン」。増税回避も、福祉や教育への支出拡大も魅力的な提案ではあるけれど、「財政危機」が声高に叫ばれる中で、本当にそんなことが可能なのでしょうか…》。
　《1． 消費税１０％増税は凍結する。
　　2． 介護・保育・医療などに財政出動、雇用を創出する。
　　3． 最低賃金を引き上げ、過酷な長時間労働を解消する。
　　4． 大企業・富裕層への課税を強化、公正な累進課税。
　　5． 4がまだできない間も、2をすぐ実現するため、国債を発行し、
　　　　　低コストで資金調達できるようにする。
　　6． 公共インフラの充実を図り、公費による運営を守る。》

　【特別企画【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その2）日本の「財政危機」論は本当か？】（https://maga9.jp/190515-2/）。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html】

コラム
政界地獄耳
2019年5月24日8時41分
衆参同日選なら薔薇の助けが必要では

★「野党には任せておけない」。統一地方選挙や衆院補選、今夏の参院選挙と今年は選挙の年だが、野党共闘が遅々として進まない。そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇（ばら）マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している。では薔薇マークキャンペーンとはどんなものなのか。

★ホームページの薔薇マーク認定基準には以下のようにある。「薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します」とある。主な政策は（1）消費税増税凍結（むしろ景気対策として5％に減税することを掲げるのが望ましい）（2）社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動と質の良い雇用を大量に創出（3）最低賃金の引き上げ。人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止（4）大企業・富裕層の課税強化などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う（5）国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない（6）公共インフラのいっそうの充実を図るとともに公費による運営を堅持。

★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。なぜ政党になると踏み切れないのか。政党が有権者よりも組織を優先することを如実に表すとも言えそうで、次いで認定へのスピードが必要だ。野党は衆参同日選になれば圧倒的な候補者不足に苛（さいな）まれる。薔薇の助けが必要でないのか。（K）※敬称略
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［『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



リテラのシリーズ対談【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト　金平茂紀（前編）／金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！ メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4677.html）と、
【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト　金平茂紀（後編）／『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論！ なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4679.html）。

　《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひどいのがテレビだ。第二次安倍政権発足以降、政権に批判的なキャスターやコメンテーターが次々と降板に追い込まれ、上層部から現場までが政権の顔色を窺い、批判的な報道はほとんどできなくなっている》。
　《無視される沖縄基地問題と嫌韓報道の増殖、リベラルの退潮と排外主義の蔓延がなぜ起きたのか、にも踏み込む》。

　斎藤美奈子さんは、《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》…と。阿部岳記者も、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。権力から独立し、監視するのが役割。評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。また、《▼新聞を含むマスコミは逆に「客観中立で、常に事実と正論を語る」という自画像を描き、自ら縛られてきた…》とも。
　アベ様独裁政権下、メディアは飼いならされ、「１／４と２／４」の市民は躾けられ。
　沖縄では何度民意を示しても、自公お維の皆さんは「辺野古が唯一…」という念仏しか唱えられず、彼・彼女らのあまりの無能・無為無策ぶり…しかも、辺野古は破壊「損」。全く無視する「本土」の「１／４と２／４」の皆さん。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、不偏不党であるべきだ」
　　　　　「両論を併記しないのは不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》


【『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談： 《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②』へ】

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【https://lite-ra.com/2019/04/post-4677.html】

室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト　金平茂紀（前編）
金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！ メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか
2019.04.25 12:50

　安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひどいのがテレビだ。第二次安倍政権発足以降、政権に批判的なキャスターやコメンテーターが次々と降板に追い込まれ、上層部から現場までが政権の顔色を窺い、批判的な報道はほとんどできなくなっている。
　そんななか、今回は地道に果敢に政権批判を続ける数少ない番組のひとつ『報道特集』（TBS）キャスターを務める金平茂紀氏をゲストに迎えた。金平氏といえば、『筑紫哲也NEWS23』番組編集長、TBS報道局長、アメリカ総局長などを歴任。定年退職後の現在も、『報道特集』キャスターを継続し、政権への厳しい批判も厭わない姿勢を貫いている。
　そんな金平氏に、やはりテレビでコメンテーターを続けている室井佑月が迫る。なぜテレビはここまで萎縮してしまったのか。御用ジャーナリストが跋扈する理由とは何か、そして、安倍政権下でテレビに何が起きたのか。テレビで孤軍奮闘を続ける二人の激論。まずは、前編をお読みいただきたい。

（編集部）

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室井　金平さんがこの対談に出てくださってすごいびっくりしました。これまでレギュラー的にテレビに出ている人にはみんな断られていたんです。金平さんは『報道特集』のキャスターをしているのに、こんな対談に出てくださって！

金平　僕はもう2016年にTBSの執行役員の任期も終わっているから、契約ベースでやっている。というか、TBSも扱いかねているんじゃないですか？　TBSには定年まで長く勤めていたけど、以前、室井さんと一緒に共謀罪反対の呼びかけ人をしたことあったでしょ？　あの記者会見をやった１週間後に呼び出されて上層部に言われたんです。「お引き取り願おうか」と。呼びかけ人と直接の因果関係はないんだろうけど、「もうそろそろ、こういうことをやる人間は扱いかねる」っていう空気があったんじゃないかな。

室井　あると思います（笑）。だって、わたしも同じですから。かれこれ20年情報番組に出ていますが、最近は毎回、会議で名前が挙がってるみたい。「次、降板」って。でも、わたしを降ろしたあとに番組と同じ考えの人を呼んじゃうと、わかりやすすぎるし、ちょっと休んだだけでネットにすごく書かれるから、降ろされそうで降ろされない（笑）。まあ、今後は分かりませんけど、たぶん、五輪前に辞めさせたいんじゃない。

金平　こう言っちゃなんだけど、同じような立場の2人で対談なんかやっていいのかな（笑）。

室井　TBSはかつて“報道のTBS”と呼ばれていて、とくに『筑紫哲也NEWS23』 時代の、家族でやっているような雰囲気は大好きでした。金平さんも筑紫ファミリーだったでしょ。

金平　筑紫時代は全スタッフ、そして番組もが一体となった感じで、うまく回っていた。筑紫ファミリーという疑似家族のような。でも、いまでは良き疑似家族はとっくに壊れています。「老壮青」って言っていたんですけど、いまは誰もファミリーとか思っていない（苦笑）。

室井　でも、TBSと言えば報道だったじゃないですか。

金平　かつてね。

室井　いまでも他局よりは頑張ってると思うけど。

金平　他が酷すぎるんでしょう。論評にも値しないようなところがほとんどになっちゃって。僕はいま65歳だけど、僕らが学生時代のテレビは、NHKは体制を代表する本当のことは絶対言わないメディアで、“お上の代弁者”として捉えられていた。そんななか、民放の報道ではTBSが圧倒的に強かった。かつて『JNNニュースコープ』（1962〜1990年放送）という番組があって、田英夫や古谷綱正、入江徳郎とかのベテランどもがいて、結構な迫力があったんです。当時、「NHKとTBS、どっちが本当のことを言っているのか」と問われれば、みんながみんな「TBSに決まってるじゃん」と言うくらいに力があった時代だった。その頃、他の民放は、テレ朝は、NET＝「日本教育放送」時代で報道には力を入れていなかったし、フジテレビは娯楽路線、日本テレビはプロレスと野球。報道をやっていたのがTBSだった。だから本来強いのは当たり前なんです。


■ワイドショーが報道化して報道がワイドショー化、重要な問題が無視

室井　でも今後はどうなんですか？　わたし、情報番組に20年出てますけど、どんどん変わってきていると実感していて。たとえば政治的な問題が起きても、ワイドショーで取り上げるのは「細野豪志が二階俊博と会った」とか本質に関係ない話ばかりで、あとは安倍応援団が安倍首相の代弁を主張していて。

金平　かつてワイドショーとストレート報道の関係は、新聞社でいうと週刊誌と本紙みたいな、妙な上下関係があった。「報道は偉いんだ」という意識ですね。ワイドショーや情報番組はいわゆる井戸端会議。でも、現在のようなネット社会になり、ネットで出ている言葉と、印刷されて出るオールドメディアの言葉が受け取る側から見ると等価になっている。そんな時代ですから、報道番組もワイドショーも等価と捉えられる時代になっちゃった。だからテレビの本質からいうと、どっちもどっちなんです。

室井　テレビも視聴率至上主義だから、森友事件や辺野古新基地建設のことより、「貴乃花が離婚した」ということを取り上げる。ある意味仕方ないとは思うけど、カルロス・ゴーン事件では、その本質にはほとんど触れず、ゴーンが釈放されて変装していることを延々とやる。すごく変だし、本質をごまかそうとしている意図を感じるほど。

金平　ワイドショーが報道化して、報道がワイドショー化したということじゃないかな。いま、夕方のニュースを見ていてもほとんどワイドショーじゃないですか。やってるネタも変わらない。「テレビなんだから同じ」と平準化されてしまった。

室井　テレビ局も番組づくりを制作会社に任せている体制だし、制作会社もなんだかネトウヨ路線の会社も多くなっていて。だからそういう政治ネタを延々流されるより、むしろ「スズメバチが民家の軒先に巣をつくっちゃった」という特集を組んでくれたほうがマシって思っちゃいますよ。しかも沖縄の基地問題という日本にとって需（重？）要な問題も、アリバイ的に触れるだけ。

金平　興味ないもん、制作側も視聴者も。実は本土の多数派は沖縄のことに興味ないんですよ。悲しいですけれど。

室井　あります！　わたしは興味ありますよ。だって基地問題は沖縄だけの問題じゃないもん。

金平　本来はその通りなんです。僕も在京メディアのなかでは沖縄問題を取り上げ続けている自負はあるし、通い続けてもいる。でも、普通の報道マンは違う。「沖縄やったって数字ついてかないから、やったって仕方がない」と平気で公言している局員もいます。

室井　取り上げ方だと思う。「安倍政権に歯向かってる」みたいなつくり方したら、みんな面白いから絶対見るはず。

金平　いやいや、「安倍政権に歯向かってる」というつくり方をしようと思う報道関係者なんて何人いると思ってるんですか？　室井さんも本当はわかってるでしょう。どんなスタッフがどういうことを考えながら原稿を書いているか（笑）。

室井　確かに、すっとぼけて論点をずらしてるとは思います。それは嘘をついているのと同じことだと思う。たとえば、消費税を取り上げるにしても、ポイント還元の話を何時間も延々とやる。それより増税前の約束と違う使われ方をされようとしていること、大企業は減税されて税収入のトータル額はほとんど変わってないということを指摘すべきなのに。


■メディアが生み出した安倍政権の傲慢、統計不正問題でも厚労省が酷い会見

金平　わかりやすいからね。自殺した西部邁さんが言ったようにJAP.COM（アメリカ属国株式会社）になっちゃったんだよ、日本は。西部さんの言う通りで、国全体が株式会社みたいになっちゃって、儲けをいくらにするとか、ポイント還元とかの話ばかり。日本人のなかに数値主義、視聴率主義がすっかり根付いてしまった。でも、日本の1968、69年頃はめちゃくちゃ面白かったんです。たとえば最近、「1968年 激動の時代の芸術展」に行ったけど、赤瀬川原平のニセ千円札事件についての展示があって。ニセ札をアートとして制作したが起訴された事件だったけど、裁判になって、法廷で証拠物として“ニセ札”が陳列された。それを彼らは「展覧会」と称していて。しかも当時、時代の最先端にあった彼らは数値をバカにするんです。何でも数値化して何かやるのって「バカじゃないの？」って。でも、いまは数値、数値、ポイントポイントばかり（笑）。原子力資料情報室の伝説的人物の故・高木仁三郎も、1970年代、すでに「朝日ジャーナル」で数値化への批判をしていた。数字を物神化させ、それが唯一の価値の尺度となっている批判だったけど、実際、いまの世の中そうなってしまっている。もちろん税金の話もね。

室井　消費税増税にしても「ポイント還元で儲かる」って言われても、そもそも自分たちが払った税金でしょ。それを還元するって言われてもなんだか詐欺にあっている気分だもの。詐欺といえば、福島第一原発の事故対応費が民間シンクタンクの資産によると最大81兆円だというのが朝日新聞に出ていたけど、数値化がそんなに好きなら、81兆円ってすごく大きい金額だし、ワイドショーで出したら国民ぶったまげだと思うけど、ぜんぜんやらない。

金平　いまの政権にとって数値は自分たちの主張を通すための後ろ盾として使う道具だって考え方だから。数値は客観的な事実とか、そういうものではないという。道具だから。だから都合のいい数値しかあげられない。都合の悪い数値は隠す。

室井　最近では厚生労働省の統計不正なんか典型でしたよね。国民を騙すために政権と官僚が好きなように数字を操作できちゃう恐ろしい時代だと実感しました。

金平　ひどい話だよね。あのとき、厚生労働省が報告書を出したときの記者会見に行ったんです。厚生労働省特別監察委員会の樋口美雄委員長が、とにかくひどかった。会見の時間を区切っちゃって、ろくな解説もしないし、記者もあまり突っ込んだ質問しないんだよ。見てて腹立っちゃって。こんなことで記者クラブの連中も納得しているのか？と大いに疑問に思いましたよ。そのなかで僕は一番の年寄りだから「こんなので納得すると思ってるんですか？」というような質問をしたら、会見場が何だかシラっとするわけです。

室井　すっかり飼いならされてる感じがします。番記者なんか政治家が外遊するときにも同じ飛行機で同行したりして。

金平　ドキュメンタリーをやっていた先輩にこんなことを言われたことがあるんです。「記者の起源なんて（取材対象者に）同行して飯食わされたり飲まされたりして情報の密使の任務を果たす、そういうやつがおまえらの起源だよ」って。たとえば今野勉とか村木良彦などTBSが輝いていた時代のドキュメンタリストは「報道のストレートニュースをやっている記者は敵だ」なんて言ってたからね。「どうせ御用聞きだろう？」って。そのくらいラディカルだった。そういう人たちと番記者の間には緊張関係があったから、逆に僕なんかは悔しいから「そんなことストレートニュース部門の俺たちは言われたくない」って思って、一生懸命がんばって、スクープをモノにしようとしましたけどね。


■望月衣塑子記者問題の官邸前デモに参加した記者はわずか20～30人

室井　番記者との緊張関係といえば、東京新聞の望月衣塑子さんが話題ですよね。それまでほとんどまともな質問をしなかった記者クラブのなかで、菅偉義官房長官に果敢に質問して。それで官邸から排除され恫喝されているのに、他の記者は知らんぷり。逆に「彼女がいると邪魔だ」って言われちゃったりして。会見を見ていても、記者はみんなうつむいてパソコンをカタカタしてるだけ。

金平　3月14日に首相官邸前で新聞記者などメディア関係者らと市民約600人がデモをおこなって、望月記者への嫌がらせに抗議したけど、しかし現役の報道記者は、正直に言うと、20～30人くらいかな。あとはOB、OG、リタイアした人。現役記者としてはデモに参加すると会社に睨まれる可能性もあるからね。でも、それでは大きな力にならない。一線にいるメディア関係者が大挙してやらないと。人ごとじゃなくて自分たちの問題だという意識が希薄なんてすね。しかも望月記者が孤軍奮闘しているなか、江川紹子などが“どっちもどっち論”を主張するなど、ひどい状況です。

室井　自分は関係ない。自分の問題じゃない。番記者なんだから政府幹部センセイの言い分を聞いていればいい。そんな意識なんじゃない。だから望月さんの記者としての当然の問題意識も理解しないし、ひとり怖い思いをしているのも理解できない。わたしも秘密保護法のデモに行ったことありますが、周りを見渡したらメディア関係者や新聞社の人すら本当に少なくて。味方がいないって、本当に怖い。

金平　僕らの本来の仕事は、「権力は監視するものだ」ということで、とにかく権力を批判することです。「ウォッチドッグ」とも言うけど、そうした批判精神を失ったらメディアは存在価値がない。あと、これは筑紫さんが言っていたことだけど「マイノリティになることを恐れちゃダメだ。マジョリティなことを言い出したらダメ」だと。ダイバーシティ、多様性が大切で、一色に染まるのは「気持ち悪い」と。それはメディア人にとって基本ですよね。権力監視、少数派を恐れるな、多様性を尊重する。この3つがあれば少々の失敗は仕方ない。でも、いまのメディア状況を見ると、全部逆の方向にいっている。権力監視じゃなくて、ポチ、御用記者に成り下がり、それを恥じるどころか嬉々としている。田崎史郎とか岩田明子とか、大昔の山口敬之とかね。権力の真横にすり寄って、人事にまで口を出すようになる。

室井　なんでそんな御用記者がうじゃうじゃいて、まかり通っているのか、まったくわからない。

金平　特に最近顕著だと思うけど、テレビの制作側からしたら「政権に近い＝便利に使える」という意識もあると思う。一方、御用記者は、政権や総理に近いことを、社内的生き残りの処世術、人事に使うわけです。「わたしは総理と直接話ができますから」と。みんな苦々しく思っているけど、そういう記者は社内的に力を持ってしまう。

室井　安倍政権で置かれた内閣人事局の構造、やり方と一緒じゃない。安倍さんに近い人、お友だち、イエスマンばかりが出世する。

金平　そうです。それがメディアがダメになった原因のひとつですね。御用記者が優遇され社内で出世する。メディア企業で、安倍政権と同じような構造が出来上がっている。ガタガタうるさいことを言う奴はパージされ、吠えないやつのが「かわいい、かわいい」と重宝される。

室井　なんか話を聞いていると、悔しくて絶望的な気持ちになるね。

（後編に続く）
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【『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談： 《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②』へ】

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ビデオニュースドットコムの記事【アベノミクスとは結局何だったのか　明石順平氏（弁護士）／マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/）。

　《まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。…国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「新たな「矢」ならぬ「的」＝「ＧＤＰ６００兆円」に忖度。アベ様の
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）なニッポン、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめ
　　　　　つくっている》らしい。《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げて
　　　　　いたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

　《経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策》…「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちによるドアホノミクス（©浜矩子さん）。《なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのか》。
　「常識で判断」すれば、このままでは《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》。《無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか》…あぁ、なのに、《アベ様独裁の内閣支持率４割程度》。このまま、自公政権・アベ様独裁を続けていて、大丈夫なのですか？

　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、
　　　　　いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●毎勤統計改竄…《５年分の賃金上昇を
　　　　　たった１年で達成するという凄まじいインチキです》（明石順平さん）』
　　　　《１８年１月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因の
　　　　　ひとつになりました。例えるなら、①でちょっと背の高い別人に替える、
　　　　　②でシークレットシューズを履かせる、③で頭にシリコーンを埋める
　　　　　――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた！」
　　　　　と言い張っていたのです》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/】

アベノミクスとは結局何だったのか
ゲスト　明石順平氏（弁護士）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）

　アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99％を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

　アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

　そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。

　ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

　弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。

　明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。

　その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

　アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

　安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだった。

　しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

　その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

　アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

　実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

　しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

　例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

　もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5～6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3～4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5～6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

　もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

　ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

　先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

　われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。（なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。）

　明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

　実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

　また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

　国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。

PROFILE
明石順平　（あかし じゅんぺい）
弁護士
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808）。

　《権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた…ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　《低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている》。同時に、《権力にオネダリ》とオコボレで軽減税率を宛がわれ、《国威発揚の片棒を担ぎ続ける》新聞社へと成り下がっているのかもしれない。
　《官邸の意に沿わない記者を排除》されても、何の抵抗も出来ないし、抵抗しようともしない政治部記者達や報道機関各社。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　「アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、
　　　　　フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。
　　　　　いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　　「それにしても、だらしのない内閣記者会の政治部記者たち。…
　　　　 内閣記者会の政治部記者、いずれの社も、…
　　　　　《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？」

　　　『●《その責任者は政府・国家の責任者の首相》であり、
　　　　　　　　《部下のミスの責任を取るのが首相の仕事》である』

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉に賛同…《私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである》。

　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？ 
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　　「低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、
　　　　　批判不能に陥っている。日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…
　　　　　贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】…によると、
　　　　　《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、
　　　　　当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって
　　　　　報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーに
　　　　　なっているからではないか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと
2019/02/20 06:00

　　　　　（五輪は小さいころからの夢（池江璃花子選手）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京五輪をめぐる事件や不祥事、暴言・妄言のたぐいが後を絶たない。今度はサクラダなる手合いが、白血病を公表した水泳選手に、「本当にガッカリ」「盛り上がりが下火にならないか心配」だと。

　選手を己の野望を満たすための手駒としてしか見なしていないゆえのゴミ発言だ。つくづくアベ政権とはカスの集団である。もちろん、そんなものに支配者面を許している日本国民というのも下等の極みではあるのだが。

　バカげた連鎖に歯止めをかける最善の選択は、当然、五輪の返上である。が、この状況では叫びにくい。池江選手を悲しませたくはないし、すでに現実的でなくなってしまっているのも確かだ。

　そこで提案する。どうせ３等国のゲス五輪なら、まだしも“よりよく悪くする”よう仕向けさせることはできないか。実際、そうすべき責任を負っている連中がいるのだ。

　朝日、読売、毎日、日経の全国紙４社である。彼らはＪＯＣとの間でオフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。

　だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた。

　五輪商売で濡れ手で粟の大儲けを果たしたとしても、大会が終わり、軽減税率のエサに釣られて国民を改憲バンザイへと誘った後は用済みだ。片っ端から潰れていくのは目に見えている。

　だからこの際、せめて五輪だけでもまともになるよう努力していただく。具体的には、サクラダも贈賄容疑のＪＯＣ会長も辞めさせる。会場建設に伴うゼネコン利権をぶち壊す、五輪と“愛国心”と絡めた教育ならぬ調教を止めさせる。ブラックボランティアに対価を支払う等々、商売の当事者ならではの取り組みが、いくらでもできるはずだから。

　そこまでやったとしても、読者の信頼は容易には回復すまい。だが、この程度のことさえ試みず、ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい。

　私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html）。

　《大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ…そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題…そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更…この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相…「圧力をかけて数字は上がった」のである》。

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　　「東京新聞の社説【ＧＤＰ６００兆円　ピーターパン症候群か】…
　　　　　《第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に
　　　　　疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は
　　　　　目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか》！？」
　　　　《ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、
　　　　　生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして
　　　　　非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な
　　　　　経済成長など望むべくもないのである》

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに言わせると
　　　　　「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです…。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。
　　　　　「出生率の上昇」が「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための
　　　　　「ＤＭ」や「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」
　　　　「その先に待っているのは、経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制でしょう。
　　　　　自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら、まったくオメデタイ人達です」

　ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》！？、てことか。

　そんな中、日刊ゲンダイの記事【“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063）によると、《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」…森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞…２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。ネット上でも「ｘ！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》。
　与党・癒党議員が崇める《もはやカルト》だな。

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』

　#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》…。ドアホノミクス（©浜矩子さん）のために統計を偽装。正気だろうか？

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
　　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』

　ウルトラ差別主義者や最低の官房長官が暗躍していた訳ね。所詮、ドロボウさん達です。
　東京新聞の記事【賃金統計は総務省調査へ　菅氏「異なる立場でメス」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020602000285.html）によると、《政府は六日、不正が発覚した厚生労働省の賃金構造基本統計について、問題の経緯などの調査を総務省行政評価局が実施すると決めた。…菅義偉官房長官は…「（厚労省の）行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある。外部の目を入れ、担当省とは異なる立場でメスを入れる」》！？
　（最低の官房長官御贔屓の）総務省も「内部」でしょうに…ドロヌマなドロナワ。ドロボウさん達にナワを綯わせてもねぇ、仕方ないですよ。

　日刊ゲンダイの記事【教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246999）によると、《１７年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など１０府省と人事院の１３８統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた…２年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ》
　情けなくなってくる… #粉飾された美しい国。

　《アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあ》ったアベ様らは、GDPまで改ざん。《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》…《そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきた》…国の体をなしていない。

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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html】

統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
2019.02.06 12:22

　　　　　（不正統計は安倍政権の政治主導で行われた？（首相官邸HPより））

　予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

　なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

　しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

　なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。

　逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

　そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。

　そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

　この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

　こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど（小川議員は元総務省官僚）、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか？」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。


■不正統計は安倍官邸主導か？「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議

　しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針 2016」）を紹介したのだ。

　この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。

　安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣（当時）が統計改革について、こう発言しているのである。

　　　「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況では
　　　　なかなか改革は進まない」
　　　「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、
　　　　内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、
　　　　統計委員会を強く後押ししなければならない」

　政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。

　この追及に、安倍首相はムキになって「（統計に）一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。

　しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。


■安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更

　安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

　このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「（推計方法の見直しは）2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。

　安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「（GDP600兆円達成という）目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈（改定によって）現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている（「週刊エコノミスト」2016年10月11日号／毎日新聞出版）。

　さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

　小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

　安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

（編集部）
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］



東京新聞の原田遼記者の記事【税金使うのと本質同じなのに　麻生氏団体　年２０００万円「会合費」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html）。

　《「素淮会（そわいかい）」が昨年、「会合費」として約二千万円を支出していたことが分かった。支払先は料亭や会員制サロンなどで、総額は閣僚の関係団体の中で突出している…税金を政治活動に使える分、素淮会の資金に余裕が生まれる構図》。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　　「リテラの記事【安倍内閣の政治資金が今年もヒドい！ 安倍はパーティで
　　　　　6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに
　　　　　24万】…。…《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
　　　　　麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》。
　　　　　 　企業献金・政治資金との二重取り詐欺で得た税金で彼らは
　　　　　夜な夜な一体何をやっているのか？　いや、シレ～ッと復活している
　　　　　政治資金パーティで得たおカネもあるので、三重取りですね。国会で
　　　　　居眠りしていようがどうしようが、たっか～い給料を貰っているのですから、
　　　　　自分のポケットから出しなさいよ」

　「素淮会」…アベ様の「晋和会」も同じ構図ではないのか？　

　《麻生氏は「素淮会」とは別に、税金が財源となる政党交付金も受け取っている》わけであり、《税金を政治活動に使える分、素淮会の資金に余裕が生まれる構図》。上脇博之教授の仰る通り、「素淮会からの支出であっても、税金で飲み食いをしているのと本質的には変わらない」…全くその通り。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書を
　　　　　みると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は
　　　　　３年間で３０００万円近い》
　　　　《安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。
　　　　　資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、
　　　　　「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。
　　　　　３年間の総額はナント、１億円近くに上る》
　　　　《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
　　　　　六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、
　　　　　総額１８０５万５０００円も計上していることだ。
　　　　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』の編集部による記事
　　　　　【安倍内閣のデタラメ政治資金！ 安倍は6千万パーティ、
　　　　　麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に】…
　　　　　　 《もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が
　　　　　昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて
　　　　　安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった》。
　　　　　　 記事に出てくる閣僚や自民党議員の数々の醜態…自公投票者の
　　　　　皆さん、コレで良いの？　どういう思考をすれば、こんな議員を支持し、
　　　　　投票できるの？　特に、アベ様と麻生太郎氏は目に余る。両氏の
　　　　　資金管理団体「晋和会」や「素淮会」、一体、「管理」する気はあるのか。
　　　　　警察や検察は見て見ぬふり？」

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　　「バカ騒ぎのマスコミの皆さんには、「「元愛人」に１８０５万円」や「素淮会」の
　　　　　件もよろしくお願いしたいものですね。日刊ゲンダイの記事…に賛同します
　　　　　…《確かに…するなら政治家の信用性にかかわる。ただ、
　　　　　安倍応援団メディアの鬼の首を取ったような報道には鼻白む。
　　　　　安倍政権の閣僚は、週刊誌に「元愛人」と書かれた女性が経営する
　　　　　会員制サロンに政治資金から１晩５０万～１００万円もつぎ込んでいる。
　　　　　この関係を自民党内は「あの人は面倒見がいい」と
　　　　　美談のように片付けているのに……》」

　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して
　　　　　　　「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘》』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html】

税金使うのと本質同じなのに　麻生氏団体　年２０００万円「会合費」
2018年12月1日 朝刊



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/images/PK2018120102100074_size0.jpg】

　三十日に総務省が公表した政治資金収支報告書で、麻生太郎財務相が代表を務める資金管理団体「素淮会（そわいかい）」が昨年、「会合費」として約二千万円を支出していたことが分かった。支払先は料亭や会員制サロンなどで、総額は閣僚の関係団体の中で突出している。

　収支報告書によると、素淮会は昨年、寄付や政治パーティーで約一億一千万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約一億九千七百万円。「会合費」は約百九十件記載され、総支出約七千八百万円のうち２６％を占めた。

　利用したのは高級店ばかり。特に六本木の会員制サロンには八回に分けて合計約七百九十万円を支払っている。森友学園の国有地売却問題に財務省が揺れていた三月下旬も、活発に活動。二十二日にはこのサロンや料亭、てんぷら屋、ホテルなど七件で約百六十万円を使った。

　総務省に届け出た閣僚の関係団体で比較すると、支出トップは茂木敏充経済再生担当相の約九千五百万円だが、「会合費」は１１％の約一千万円にとどまる。

　麻生氏の事務所は一日における多数の支払いについて「記載の日付は支払日で、利用日ではない」と説明。高級店で開く理由を「それが必要な政治活動をしているから」と語った。

　麻生氏は「素淮会」とは別に、税金が財源となる政党交付金も受け取っている。九月に公表された報告書によると昨年、国は自民党本部に百七十六億円の交付金を支給。党本部は、麻生氏が代表の福岡県第八選挙区支部に二千七百万円を分配し、支部はそのうちの五百万円を麻生氏個人に「寄付」している。

　税金を政治活動に使える分、素淮会の資金に余裕が生まれる構図。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「素淮会からの支出であっても、税金で飲み食いをしているのと本質的には変わらない」と指摘。「高級店で会合する理由をしっかり説明すべきだ。そうでないと消費税増税で痛みを伴う国民から理解は得られない」と批判した。　（原田遼）
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