Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年02月11日[木])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700）。

　《１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った》。

　血の通わない政…保身と利権漁りしか興味なしなカースーオジサン。あるべき社会へのビジョンもなく、主権者に説得力のある、心のこもったメッセージを発することもできないカースーオジサン。COVID19禍一つをとっても、ゼロコロナ・withoutコロナを目指さない、目指そうとしない、検査検査検査…・追跡・保護しようとしない、する能力が無い、…《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》。
　一国のリーダーが国会で１１８回も嘘をつき続けても、問題とならない国。問題としないメディア。仕方ない、主権者が国会を見て、気づいていただくしかありません。ネット上でも見れますし、両院のWPにアーカイブもあります。カースーオジサンの御長男の官僚接待問題など、如何にデタラメな答弁が行われているのか、ご自分の目で確認するしかないです。「１／４」の自公お維支持者の皆さんは変わられることは無いでしょうし、一方、「１／４」の野党支持者の皆さんは、既にウンザリしておられるでしょう。「２／４」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さんが目覚められることに期待するしかありません。
　心あるジャーナリストの皆さんなどが《政府側の答弁》を《ファクトチェック》してくださり、主権者に発信して下さること、とても重要だと思います。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　 　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　『●《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な
　　　　　制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
　　　『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持？ 《『概ね賛成』という
　　　　　　　　かたちでありました》？ 隠蔽・ウソ･詭弁もアベ様から《継承》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…
　　　 　《事の発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変に
　　　　　　　　名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」
　　　 　（番犬）》にならなければならない…でも、ニッポンでは〝吠えないポチ〟』
　　　　《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）
　　　　　にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝える
　　　　　のです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、
　　　　　権力にすり寄る「ポチ」に見えました》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700】

立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。フジテレビ「とくダネ！」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった
公開日：2021/02/03 06:00　更新日：2021/02/03 06:00

　　　　　（蓮舫議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　蓮舫議員（立憲民主）の質問に菅総理が「失礼じゃないでしょうか」と言ったことが注目された国会だが、不可思議としか言いようのない補正予算を成立させて序盤戦を終了した。


■記者サロンでファクトチェック

　１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った。朝日新聞が新たに始めたオンラインでのセミナー「記者サロン」の一環だ。ファクトチェックは、政策の是非は議論しない。今回も政治家の発言について事実関係を確認した。その結果、政府側の答弁にいくつか深刻な問題が見つかった。

　まず南記者が代表質問での菅総理の答弁を、歴代総理との違いで示した。答弁時間は３時間４５分。文字数で見ると約６万６０００字。これは時間比で２０２０年１月の安倍総理を１時間以上下回り、字数で見ると１２年１月の野田総理の１１万７０００字の半分程度でしかない。蓮舫議員の質問のきっかけとなった菅総理の言葉足らずは、国会の冒頭で既にその姿を現していたことがわかる。

　次に、感染症法改正案での罰則についての議論を見た。菅総理は入院勧告に従わない感染者への懲役刑は、全国知事会からの要望を受けたものと答弁した。しかし実際には、全国知事会は罰則こそ求めたが懲役刑までは求めていない。巧妙なのは、質問した小川淳也議員（立憲民主）が懲役刑について質問したのに対して、菅総理は「知事会からも罰則の創設を求める緊急提言もいただいています」と答えている。まさに「ご飯論法」だ。菅総理は誤ったことを言っていないが、質問と合わせることで、「懲役刑を求めたのは全国知事会」という誤った情報を拡散させるものとなっていた。

　この罰則については、田村厚労大臣の発言もチェックした。田村大臣は、改正案作成にあたって開かれた厚労省の審議会での議論を問われ、「（賛成、反対の）両方ご意見がありました。しかしおおむね賛成」だったと答弁。しかし事実は全く違った。反対の声が圧倒的に多く、「おおむね賛成」という状況ではなかった。これは虚偽に近いとの意見で一致した。私権を制限する法律を作る際にその前提となる情報で政府が事実と異なる内容を示すという由々しき事態が起きていたということだ。

　大臣のツイートもチェックの対象とした。河野大臣がワクチン接種に関してＮＨＫが報じたワクチンのスケジュールを「デタラメ」と発信したものだ。しかしこれは政府が示したスケジュールをＮＨＫが報じたもので、「デタラメ」とは言えない。実際には政府内に混乱があったことも後に判明している。こうした発信はメディアを敵視する空気を社会につくる恐れもあり注意が必要だ。

　この「記者サロン」は朝日新聞がオンラインを使って新たに始めた取り組みだ。参加視聴者からも意見や質問を出してもらい双方向で議論を進める。参加者からは、「桜を見る会」についての安倍前総理、日本学術会議をめぐる菅総理の答弁を検証するよう求める声が聞かれた。国会をチェックすることの重要性を再認識する機会となった。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］


(2021年01月11日[月])
金志尚記者による、毎日新聞の記事【「日本政府は中国と同じことを頼む」　ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露】（https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c）。

　《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）…それに続く第四章《あるべき姿への道》の冒頭の一節（ｐｐ．１５２－１５６）。《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。／独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか。／実例は無数にある。…菅生事件報道…「田中角栄研究――その金脈と人脈」…リクルート事件報道…北海道警裏金事件報道…などを、すぐに挙げることができる…。仮にこうした報道がなされなかったとしたら、と想像してみられたい》。
　アベ様の７年８カ月の政、その間、強力に《メディアコントロール》を進めたのは当時の最低の官房長官・カースーオジサンだ。その負の影響を受けたお一人が望月衣塑子さん。

　マーティン・ファクラーさんの記事について、望月衣塑子さんのツイートで知りました（https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908）。《「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」》…衝撃です。唖然…。恥ずかしい…。

　　　『●『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）
　　　　　　　　　　　　　　読了…《政権をチェックしようという意識が…》』

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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

日本の政府広報はこんな事ばかりしてる。恥ずかしい。

マーティン・ファクラー氏
報道官は前の支局長が政権に批判的な記事書いたと指摘、「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」信じがたい言葉だ
………

午後9:22 2021年1月7日
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【https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c】

「日本政府は中国と同じことを頼む」　ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露
毎日新聞 2021年1月6日 15時00分 (最終更新 1月6日 15時00分)

　　　　　（恵比寿の街角にたたずむマーティン・ファクラーさん＝
　　　　　　東京都渋谷区で2020年12月30日、藤井太郎撮影）

　2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】


「アメとムチ」

　――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。

　◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメとムチ」を巧みに使い分け、「取材したかったら協力しろ」という無言の圧力をかけてきたのです。この場合の協力というのは、政権にとって都合のいい情報を発信することです。

　――メディアにいる者としては、取材機会がなくなるのは怖い。責務も果たせなくなります。

　◆権力者に近づいて情報を取ることを「アクセスジャーナリズム」と呼びます。それ自体は決して悪いことではなく、必要なことです。しかし、日本のメディアはこれに過度に依存しています。本来メディアは独自取材に基づく「調査報道」とアクセスジャーナリズムの二つをバランスよく行い、問題を多角的に報じなければいけません。調査報道は人も時間もお金もかかりますが、埋もれている問題を明らかにするためには絶対に必要な手法です。

　ただ、現状は調査報道に比べてアクセスジャーナリズムによる報道の方が圧倒的に多い。安倍政権はこの点をうまく突き、利用したと言えます。つまり、政権に批判的な記事は書かないという「条件」で、記者にアクセスする権利を与える。そんな関係が今、一部………
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957）。

　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か》…あぁ、悲惨な国。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』

　《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か
2019/10/09 06:00

　　　　　（健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」
　　　　　　などと言い切れるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。

　では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう。

　まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく。

　現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院（東京都）の院長は、３月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めで“とどめ”を刺した兄に自らをなぞらえていた。

　事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。

　背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた。糖尿病患者を“金食い虫”呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏（現、商務・サービス政策統括調整官）が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された「全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城「未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた。

　彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。

　健康には個人差があるのに、なぜ「人生１００年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224）。

　《②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　東京新聞の社説【＜消費税１０％に＞景気減速の懸念は強く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019093002000128.html）によると、《消費税率が十月から現行の８％から１０％に引き上げられ、飲食料品などに軽減税率が導入される。少子高齢化時代を迎え、社会保障財源を確保するのが目的だが、景気減速に対する懸念も根強い》。
　２０１９年１０月１日、あ～ぁ、本当に消費税増税しちゃったよ…。自公お維支持者の「１／４」の皆さん、眠り猫な間接的支持者の「２／４」の皆さん、正気ですか？　《消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税》制であるのに、「１／４」「２／４」の皆さんは、《弱い立場の側》でなく〝強者〟のつもりか、それとも、諦め・諦観か？

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

　斎藤貴男さん『決定版 消費税のカラクリ』を、是非、読んでくださいよ、お願いだから。
　このコラムで、斎藤さんが主張する①～⑥の主張について、逐次、独裁政権の皆さんや大マスコミの皆さん、是非、否定して見せてください。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税と
　　　　　キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
　　　　　たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
　　　　　こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
　　　　　だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
　　　　　絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224】

斎藤貴男 ジャーナリスト
二極化・格差社会の真相
消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む
2019/09/25 06:00

　　　　　（消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を
　　　　　　　強いられる税（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２ケタ税率の直前になって消費税に関する原稿依頼が相次いだ。政府の宣伝は大嘘で、実はこれほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない、とする持論の再構成ではあるものの、「サンデー毎日」とウェブの「論座」に寄せた新原稿はなかなか好評らしい。「目からウロコだ」という反応が目立つ。

　もっとも、反響のすべてが好意的とは限らないのは当然だ。まれにだが、デマ呼ばわりの書き込みもあった。

　消費税批判の本を最初に出した９年前から繰り返されてきたのと同じ。で、どれもが冷笑や罵倒だけに終始している点も、また共通している。

　私が繰り返し書き、語ってきたのは――。



①消費税とは原則すべての商品およびサービスのあらゆる全流通段階で課される税であり、納税義務を負うのは消費者ではなく年商１０００万円超の事業者であること。


②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること。


③１９８９年の導入以来、強調され続けている社会保障の充実や安定化は一向に実現せず、増収分は大企業や富裕層の減税財源に費消されていること。


④仕入れ税額控除という納税上の計算式が、下請けに負担を押し付ける輸出産業を不当に潤わせ、また非正規雇用を拡大させる“効果”を伴うこと。


⑤増税“対策”とされる軽減税率やポイント還元、インボイス制度等には、人間を権力や巨大資本が都合よく操るシステム構築の狙いがあること。


⑥消費税とはもともと歪んだ税制であり、弊害を改めようとするほど歪みは広がり、ついには社会全体をひしゃげさせる結果が招かれること。



　……等々だ。いずれも長期の取材と調査、自営業者としての出自と体験、ジャーナリスト稼業４０年弱の知見から導いた、全人格を懸けた主張ではあるのだが、しょせんは人間。完璧ではあり得ない。

　だから誰でもいい、反論があるなら、根拠をしっかり示してほしい。私は大マスコミをぶった斬ってもいるのだから、新聞社がケンカを買ってくれたらなおうれしい。大いに議論しようではないか。

　最後に私に共感してくださる方々にも一言。消費税のテーマに関心を持ってもらえたなら、ぜひ掘り下げて考えてみていただきたい。拙著の他にも興味深い文献は多くある。そうやって、事に臨んでいちいち深め、思索を重ねていくことだけが、この時代に自分自身のアイデンティティーを保ち続ける方法ではなかろうか。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196）。

　《“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。…原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。…目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』

　再び思い知らされる…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　『●醜悪な、《なぜ安倍首相に心酔する》ファナティックな
　　　　　女性記者（広報屋）や政治屋が…？　一方、〝忖度〟しない者には…』

　《テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ》。
　『国民のしつけ方』で、斎藤貴男さんは、《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。
　自公お維に吠え立てる《番犬》求む。

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日韓共に得なことがひとつもない》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている
2019/08/14 06:00

　　　　　　（異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック（Ｃ）共同通信社）

　マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。

　安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。

　“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。

　テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。

　“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか？

　知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治１５０年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。

　この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば１審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の８割超が廃棄されていた事実を伝えた８月４日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。

　にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。

　このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。
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日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398）。

　《いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである》

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　己がどういう人間だったかを理解できる」』
　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？ 
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
　　　　　　　　　　アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》』
　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』

　《植草一秀さん…この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　アホらしい…《巻き上げられた消費税》。《消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない》。それでも、自公お維に投票する「１／４」の皆さん、間接的支持者「２／４」の眠り猫な皆さん。《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす…家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
2019/07/31 06:00

　　　　　（山本代表の演説には黒山の人だかり（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

　なんだ、これ？　高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、３０年間で３倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が１５００万円から２０００万円に増えてしまったというのは、どういうこと？

　いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

　私は２０１０年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。

　しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。

　１０％への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。まだ時間は残されている。前記の拙著に１５０枚の新章を加筆した「決定版　消費税のカラクリ」（ちくま文庫）を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



アサヒコムの青木美希記者による記事【子の貧困「知らぬふりできない」室井佑月さんがイベント】（https://www.asahi.com/articles/ASM7Y2ST9M7YUTIL003.html）。

　《室井佑月さんが、貧困に陥っている子どもや女性たちの支援を続けている。月１回のチャリティートークイベント「女は死なない　大した話じゃないけれど」を開催。会場で集めたカンパをこども食堂などに寄付している》。

　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　　《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
　　　　　…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
　　　　　即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
　　　　　行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
　　　　　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。（鈴木穣）》

　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。それなのに、ズルズルと１０％へと。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。

　《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。
　小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの？

　日刊ゲンダイの記事【米軍駐留経費「5倍」要求 ボルトン補佐官が来日時に伝達】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259543）によると、《ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長らに対し、大幅な増額を要求。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として、関係者の１人は「５倍」、別の関係者は「３倍以上」と述べたという。日本は在日米軍の駐留経費（思いやり予算）として、２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円を負担。これ以外に米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約６０００億円に達する。ボルトン氏がどの予算の増額を求めたかは不明だが、仮に米軍再編関係費なども含めた金額を意味するなら、日本側の負担は一気に３兆円規模となる》。
　アベ様らは「思いやる」先を間違ている。税金・血税の使い道が無茶苦茶だ。軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべき。害遊・害交でない、真の外交努力も含めて、それこそが、「安全保障」です。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
　　　『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
　　　　　　　　　　この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
　　　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）
　　　　　　 トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
　　　　　規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
　　　　　平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
　　　　　概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
　　　　　トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
　　　　　「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
　　　　　「北朝鮮のミサイル対処」としている。
　　　　　 　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
　　　　　のだろう》

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？  
　　　　　　　　　アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　　「《首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」
　　　　　として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》…
　　　　　２％なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を使って下さいな。
　　　　　教育など、未来への投資を充実させるべきだ」

　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　　「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で、《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっている》
　　　　　…なんて、最早バカでしょ？　アメリカへの巨額「援助」、狂気な「思いやり」。
　　　　　真の右翼や極右の皆さん、よく黙っていられますね」

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【https://www.asahi.com/articles/ASM7Y2ST9M7YUTIL003.html】

子の貧困「知らぬふりできない」室井佑月さんがイベント
青木美希 2019年7月31日11時40分

　　　　　（室井佑月さんらが子ども食堂などの支援のために始めた
　　　　　　トークイベント＝２０１９年７月１１日午後７時４３分、
　　　　　　東京都新宿区歌舞伎町１丁目、青木美希撮影

　作家・タレントとして活躍する室井佑月さんが、貧困に陥っている子どもや女性たちの支援を続けている。月１回のチャリティートークイベント「女は死なない　大した話じゃないけれど」を開催。会場で集めたカンパをこども食堂などに寄付している。乳がんであることを告白した室井さん。次回８月５日のイベントの３日後に入院する。

　「知らないふりするひきょう者になりたくない。何とかしたい」。

　室井さんは子どもの貧困についての報道を見て、そう思ったという。子どもの貧困率は１３・９％（２０１５年）で、７人に１人が貧困状態。ひとり親世帯の貧困率は５０・８％――。「朝と夕方とダブルワークをしても食べていけない」などの実態を知り、評論家小沢遼子さん、アイドル・戦慄（せんりつ）かなのさんに声をかけ、６月にイベントを始めた。「見渡すと大変なことになっている。すぐにでも手を差し伸べなければいけない人たちがいる」との思いだった。

　３人で来場者と互いの近況や悩みなどを話し合う。

　７月１１日の第２回イベントには９９人が参加。来場者から「非正規教師をくびになった」「教師がいじめを見てみぬふりをする」などと深刻な声があがった。利益とカンパ合わせた約１８万円を、東京都大田区の近藤博子さんが運営する子ども食堂「気まぐれ八百屋だんだん」に寄付した。

　「困難を抱えた子どもたちもおります。保護者が、生活の基礎を伝えられない場合もあります。いただいたご寄付はこども食堂での、季節の行事食のデザートの購入などに充てさせていただきたいと思っております」。近藤さんからはお礼のコメントが寄せられた。

　「乳がんになっちゃったのよ」。この場で、室井さんから「告白」があった。第３回のトークイベントの３日後に入院することを明かすと、会場からは「がんばれー」と声援が飛び、拍手がわき起こった。

　室井さんは「来場者には『子どもたちを救いながら自分が救われる思いがした』という人もいた。困っている人たちを専門家の団体に結びつける場にもなれば」と話している。

　イベントは歌舞伎町１丁目のロフトプラスワンで午後７時半から。前売り３千円、当日３５００円。１オーダーが必要。チケットはhttps://eplus.jp/sf/detail/3025510001-P0030001P021001やファミリーマートで。（青木美希）
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［※ 消費税が増えただけ… 《大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている》にすぎない（東京新聞 ２０１９年７月１１日）↑］



２０１９年７月参院選前の東京新聞の小倉貞俊記者による記事【＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html）。

　《安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか》？

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　《この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。同様に、この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ。

　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html】

＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収
2019年7月11日

     （４日、参院選公示の第一声で「過去最高の税収」とＰＲする安倍首相＝福島市で）

　安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか。　（小倉貞俊）


　参院選公示日の四日、安倍首相は福島市で臨んだ第一声で「経済を強くしていけば税収だって増えるんですよ。税収は今年、過去最高になった」「あのバブル時代も超えたんです」と左手を広げて強調した。

　確かに、財務省が二日に発表した二〇一八年度の一般会計決算概要では、税収総額は六十兆三千五百六十四億円と、二十八年ぶりに過去最高を更新。ピークだったバブル期の一九九〇年度（六十兆一千五十九億円）を超えている。

　これは「強い経済」によるものなのか。内訳を見てみると、消費税収入が増えた半面、所得税と法人税はむしろバブル期よりも減っていた。九〇年度と比べると一八年度の法人税と所得税は六兆円ずつ低く、低所得者ほど負担が多くなる消費税は十三兆円も増加。税収の構成比は、四割だった所得税収が三割にまで落ち、一割に満たなかった消費税収が三割を占めるまで膨らんだ。

　バブル期と違うのはそれぞれの税率だ。所得税は最高税率が九〇年の５０％から４５％に、法人税も３７・５％から２３・２％に引き下げられた。逆に３％だった消費税率は８％にまで引き上げられている。


《国税収入の内訳の推移》
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019071102100069_size0.jpg】

　第二次安倍政権が発足した一二年度と比較すると、税収の伸び率は所得税が四割強、法人税が三割弱だが、一四年に５％から引き上げられた消費税は七割の増加となっている。税収増は消費税頼みの実態がある。

　実際、一日発表の企業短期経済観測調査（日銀短観）では、大企業・製造業の業況判断指数が二期連続で落ち込んでいる。同じく一日に内閣府が発表した、消費者心理を示す消費者態度指数は九カ月連続で悪化しており、個人消費も冷え込んでいる。厚生労働省の九日の発表では、実質賃金も五カ月連続で前年同月比を下回っている。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「統計不正をはじめ、安倍政権と関わる数値、データは根本的に問題が多い。数字自体は間違っていなくても、都合の良いところだけをＰＲする傾向がある」。安倍首相がこの選挙戦で、実質的な年金水準は減っているのに、本年度の年金支給額を０・１％増額させたと訴えているのも、その一つという。「そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず。それを『税収が増えた』などと自慢するならおかしな話だ」と話した。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている。総所得が増えてはいるが、働かざるを得ない人が増えただけで、一人一人が豊かにはなっていない。安定して徴収できる消費税は不況にも強く、政権にとって都合がいい。『過去最高の税収』とは言葉のマジックにすぎない」と批判する。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



東京新聞の鈴木穣記者によるコラム【【私説・論説室から】／老後に貯蓄がいらない国】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【【＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241）。
日刊ゲンダイの記事【消費税廃止でニッポン復活／消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050）。

　《日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」》。
　《勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？…安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。…自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ》。
　《消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。…消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって…この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ》。

　　　『●湯浅誠さん達の試み：  
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』

　《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？
　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　そういう報道はほとんどない。
　《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》…と報じられない。《最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい》。軽減税率という〝お零れ〟を受けている大新聞社、自らを規制し、アベ様らに忖度。このままズルズル消費増税か？
　消費税に関しては自らメディアコントロールしている分、タチが悪い。脱メディアコントロールも困難か…。斎藤貴男さん《マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない》。

　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。
　『●『消費税のカラクリ』読了』…から：


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 大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税（ｐ．１１４）。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象（ｐ．１１４）。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」（ｐ．１１２）。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」（ｐ．１１６）。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。／…たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。／…消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘（いざな）う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」（ｐ．１１７）。
　「…それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。…消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか？　巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である。
　正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた（ｐｐ．１２１－１２３）。非正規雇用化の理由は「…納める消費税も少なくてすむからだ。／…。／ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html】

【私説・論説室から】
老後に貯蓄がいらない国
2019年7月22日

　老後に貯蓄がなくても暮らせる国がある。

　「フィンランド人で貯金のある人はあまりいない。お金があれば車や不動産を買う」

　現地の介護現場で働きながら暮らす日本人、テーリカンガス里佳さんの日本記者クラブでの会見に聞き入ってしまった。年金制度への不安が広がる最中だ。日本人なら「それで老後は大丈夫か」と思うだろう。

　フィンランドは高負担高福祉の国である。所得税は給与の半分近く、いわゆる消費税率は２４％。重税感を感じる生活である。

　里佳さんには子どもが二人いる。生まれてから大学を出るまでに一人約四千二百万円の費用が必要だが、小学校から大学まで学費は原則無償だそうだ。一方、夫と二人で払ってきた税額はほぼ同じだったという。

　日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」

　社会保障を強くするには税や保険料の負担の話は避けられない。フィンランドの新政権を担う政党は、四月の選挙で増税を表明していた。消費税率が１０％になってもまだ不十分なのに、将来の負担に踏み込んだ訴えがなかった日本の参院選とはずいぶんと違う。

　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。　（鈴木穣）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-07-24

　　　　　　　　　　＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子


＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子／27面

　参院選が終わり、22日朝刊には「自公、改選過半数」を伝える見出しが並んだ。読売新聞は「与党勝利」、毎日新聞は「自公勝利」とも。

　勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？

　事実、獲得議席数をよく見れば、公明党は改選前の11議席を14に増やすも、自民党は66から57に減。非改選の56と合わせても113で、過半数の123議席に届かない。なにせ自公で６、首相のお膝元の自民党は９議席も減らしたのだ。安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。

　とまあいうように、最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい。

　公職選挙法148条は「報道及び論評等の自由」を保障しているし、放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ。

　それでも船後（ふなご）靖彦氏と木村英子氏の当選をはじめ、この選挙は将来につながるいくつもの成果を残した。その波紋は、ほら、すでに広がりはじめている。　（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050】

消費税廃止でニッポン復活
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
2019/07/26 06:00

　　　　　（格差は広がるばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。

　９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

　消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。


■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

　消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

　要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。

　この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。

　消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。

　経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」

　消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808）。

　《権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた…ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　《低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている》。同時に、《権力にオネダリ》とオコボレで軽減税率を宛がわれ、《国威発揚の片棒を担ぎ続ける》新聞社へと成り下がっているのかもしれない。
　《官邸の意に沿わない記者を排除》されても、何の抵抗も出来ないし、抵抗しようともしない政治部記者達や報道機関各社。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　「アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、
　　　　　フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。
　　　　　いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　　「それにしても、だらしのない内閣記者会の政治部記者たち。…
　　　　 内閣記者会の政治部記者、いずれの社も、…
　　　　　《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？」

　　　『●《その責任者は政府・国家の責任者の首相》であり、
　　　　　　　　《部下のミスの責任を取るのが首相の仕事》である』

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉に賛同…《私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである》。

　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？ 
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　　「低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、
　　　　　批判不能に陥っている。日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…
　　　　　贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】…によると、
　　　　　《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、
　　　　　当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって
　　　　　報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーに
　　　　　なっているからではないか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと
2019/02/20 06:00

　　　　　（五輪は小さいころからの夢（池江璃花子選手）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京五輪をめぐる事件や不祥事、暴言・妄言のたぐいが後を絶たない。今度はサクラダなる手合いが、白血病を公表した水泳選手に、「本当にガッカリ」「盛り上がりが下火にならないか心配」だと。

　選手を己の野望を満たすための手駒としてしか見なしていないゆえのゴミ発言だ。つくづくアベ政権とはカスの集団である。もちろん、そんなものに支配者面を許している日本国民というのも下等の極みではあるのだが。

　バカげた連鎖に歯止めをかける最善の選択は、当然、五輪の返上である。が、この状況では叫びにくい。池江選手を悲しませたくはないし、すでに現実的でなくなってしまっているのも確かだ。

　そこで提案する。どうせ３等国のゲス五輪なら、まだしも“よりよく悪くする”よう仕向けさせることはできないか。実際、そうすべき責任を負っている連中がいるのだ。

　朝日、読売、毎日、日経の全国紙４社である。彼らはＪＯＣとの間でオフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。

　だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた。

　五輪商売で濡れ手で粟の大儲けを果たしたとしても、大会が終わり、軽減税率のエサに釣られて国民を改憲バンザイへと誘った後は用済みだ。片っ端から潰れていくのは目に見えている。

　だからこの際、せめて五輪だけでもまともになるよう努力していただく。具体的には、サクラダも贈賄容疑のＪＯＣ会長も辞めさせる。会場建設に伴うゼネコン利権をぶち壊す、五輪と“愛国心”と絡めた教育ならぬ調教を止めさせる。ブラックボランティアに対価を支払う等々、商売の当事者ならではの取り組みが、いくらでもできるはずだから。

　そこまでやったとしても、読者の信頼は容易には回復すまい。だが、この程度のことさえ試みず、ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい。

　私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】（https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html）。

　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》。

　この重要な指摘以外にも、植草一秀さんは《法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけ》とも。

　以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。
　さらには、斎藤貴男さんは《…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。

　与党自公や癒党お維キトに投票している１／４の皆さんや、選挙に行きもしない２／４の眠り猫の皆さん、正気ですか？

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
　　　　　アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
　　　　　そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？」

　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない： 
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html】

室井佑月「消費税の嘘」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.11.1 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018103100040_2）
（ｃ）小田原ドラゴン


　来年上がる消費税。作家の室井佑月氏は、日本の税制に異議を唱える。

＊　　＊　　＊

　安倍首相は消費税を、来年10月1日に予定通り10％に引き上げると表明した。社会保障費の財源を確保するため、増税は不可避だと判断したからなんだって。

　テレビのワイドショーなどでは、この話題をかなり長く扱っていた。たとえば、軽減税率について。

　おなじ店で買った食品でも、持ち帰ると8％の消費税、その場で食べると10％になるとかさ。クレジットカードなどを使うと、2％ぶんのポイントが還元される案が出ているとか。

　話題にしなきゃならないのはそこなのかね？

　10月19日、植草一秀さん（経済学者）の『知られざる真実』というブログに、『メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実』というコラムが載っていた。

　植草先生は、＜消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する＞という。＜しかし、それ以上に重大な問題がある＞と。

　先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。

　税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。

　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。

　所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。

＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞

＜多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ＞

　マジかよ。

　うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか？　当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな！

　てかさ、今回の安倍政権から出た消費税上げるって話、どうも胡散臭い。

　植草先生は、

＜安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。（中略）消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。（中略）したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる＞

ともいっている。

　参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、

＜参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大＞

といっている。

　2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。

　だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな？

※週刊朝日 　2018年11月9日号
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097）。

　《いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ》。
　《アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った…本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。

　恐ろしき独裁国家、ディストピア完成へ。パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたいのだろうか？　そういう人たちの気が知れない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

　琉球新報の【＜社説＞明治１５０年式典　礼賛よりも反省すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-823185.html）によると、《政府が「明治１５０年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない》。
　同様に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240187）においても、《安倍政権の明治１５０年の迎え方の基本は、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」（内閣府ホームページ）というもので、明治以降のこの国の歩みをノーテンキなほど肯定的に捉えて、それを「日本の強み」に自信を深めるバネにしようとしている。しかし、その１５０年を中国はじめアジアの側から見れば、日本に侵略されてその傷跡が今なお癒えないでいる惨憺たる時代である。それを何とかしなければいけないということで日中国交が正常化されて４６年、さらに平和友好条約を結んで４０年も経ったのに、いまだに両国はまともな隣人関係を築くことができないでいる》。　
　さらに、【安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240188）においても、《政府主催の「明治改元１５０年記念式典」に抗議…出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた…「明治１５０年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチした高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用している」》。
　斎藤貴男さん《倫理観のかけらもない男が、国家予算や受信料まで乱費して“維新の志士”気取りとは、ナルシシズムにも程がある》。

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
　　　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』
　　　　「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
　　
　　　『●隣国と一体どんな関係を築きたいの？』
　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』


　一方、ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「IRに咲く花々には、どうも毒々しさを感じてしまう」】（https://dot.asahi.com/aera/2018102400031.html）によると、《だが筆者にはどうもそうは思えない。IRのIが“integrated”のIにみえない。どうしても“iranai”のIだと思えてしまう。IRは、「いらないリゾート」だ。どうして今の日本にこんなものが必要なのか。皆目、わからない…「統合型」といいながら、IRの目玉商品は明らかにカジノだ…“resort”には行楽地という意味のほかに、「寄る辺」の意味がある。だから、“last resort”は「もはや、これだけが頼りの最後の寄る辺」の意になる。彼らには、もはや「いらないリゾート」しかすがれるものがないのか。それとも、これは国民を賭博の不夜城で精神的荒廃に引きずり込もうとする陰謀か。》
　そして、ココでもアベ様は息吐く様にウソをついていた。憲政史上最悪の国会で、「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…息吐く様にウソをついていた。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を
　　　　　　　　　与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』

　そして、アベ様や最低の官房長官ときたら、再び、こんな八百長な「手」で…沖縄の人々をイジメる。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』

　マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ　第49回：嫌なニュースばかりだけれど、 安倍首相、そろそろお後がよろしいようで】（https://maga9.jp/181024-3/）によると、《安倍政権、沖縄辺野古に「行政不服審査」申し立て　ふざけるな！　と言いたい。…この白々しい言い草はなんだ！　「お気持ちをしっかり受け止める」ならば、話し合いを重ねて解決策を模索するのが筋だろう。たった１回だけの安倍首相との面会で、まるで免罪符でも得たような手のひら返し。ひどすぎる。…つまり、権力をもたない個人による、権力を行使する側への異議申し立てを保障する、いわば住民救済制度なのだ…腐臭漂う安倍改造内閣…東電裁判の全員無責任》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　あ～ディストピア…「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様 が国会議員、自民党総裁？」でいいのか？　新聞やテレビ局の誰か、根源的なこの問いをアベ様にぶつける気概のある方は居ないのか？　また、（山本太郎さんを除き）国会でなぜ誰も問わないのか？　野党よりも、与党自公や癒党お維キトの議員こそ、真剣に取り組むべき大問題ではないのか。

　最後に、消費税増税と軽減税率。イギリスやフランスでは、市民が新聞などへの軽減税率適用を国家に呼びかけ。ところが、ニッポンではメディアが国家に適用をお願い・オネダリする始末。お零れを頂いたメディアはどうなるのか？　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造は…《…そんな中、メディアに4億円という金が配られる》…例のＪアラートＣＭと同じだ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」
2018/10/24 06:00

　　　　　（消費税はアベ政権の“魔法の杖”／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベ政権は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年１０月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に２％分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの４～５％の現行手数料を３％台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。

　いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。

　大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。

　今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。

　その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。

　消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。

　アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか５日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。

　沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。
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［集英社インターナショナルＷＰ（http://i-shinsho.shueisha-int.co.jp/kikan/010/010a.jpg）↑］



『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）読了（２０１８年８月１３日）。株式会社集英社インターナショナル、２０１７年６月１２日初版第一刷。税別￥７４０。

　タイトルが刺激的。でも、ニッポンではまさに、そう。「しつけ」られている自民党支持者・眠り猫。
　オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい。

　消費税増税と軽減税率。イギリスやフランスでは、市民が新聞などへの軽減税率適用を国家に呼びかけ。ところが、ニッポンではメディアが国家に適用をお願い・オネダリする始末。お零れを頂いたメディアはどうなるのか？　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造は…《…そんな中、メディアに4億円という金が配られる》…例のＪアラートＣＭと同じだ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』


　第三章《ネット社会の渦中で何を信じる?》の末尾からの一節（ｐ．１５０）。《貧すれば鈍する、にだけは陥ってはならない。そうさせないための存在意義（レゾンデートル）を、今のうちなら既存メディアが確保し、ネットメディアにもよい影響を与えられ得る余地はあるだろう。私見だが、それは調査報道だ。ビジネスの論理だけでは絶対に遂行できない「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割である》。
　それに続く第四章《あるべき姿への道》の冒頭の一節（ｐｐ．１５２－１５６）。《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。／独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか。／実例は無数にある。…菅生事件報道…「田中角栄研究――その金脈と人脈」…リクルート事件報道…北海道警裏金事件報道…などを、すぐに挙げることができる…。仮にこうした報道がなされなかったとしたら、と想像してみられたい》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》

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【http://i-shinsho.shueisha-int.co.jp/kikan/010/】


【斎藤貴男氏、『国民のしつけ方』刊行によせて】
（https://youtu.be/DXL1RO6XdZ8）

斎藤貴男さんのコメント
政治や経済が酷い状況にあっても、市民がきちんと反応できていない。一義的には暴政をするほうが悪いのですが、それを十分に伝えられないメディア側の責任が大きい。権力のチェック機能ではなく、逆に権力の都合のいいように国民を誘導する。もっといえば「しつける」機能ばかりが目立ちます。この現状にどう立ち向かうか検証しました。


『国民のしつけ方』
斎藤貴男


作品紹介
政権による圧力、メディア側の自主規制
あなたも知らないうちにすり込まれている。
政権による圧力だけではない。マスメディアの過剰な自主規制も報道を大きく歪めている。その有様は、国民をしつけるために巧妙に仕組まれているかのようだ。知る権利を守るため、我々にできることは何か。具体的な方策を探る。


担当編集者より
2016年春、世界各国の「報道自由度」ランキングで日本が72位というニュースが流れました。ここまで順位が落ちたのは現政権の圧力のせいか、という話に及んだとき、斎藤さんは、「それもあるけど、マスメディアの過剰な自主規制のほうが問題だ」と言われたのが印象的で、そこから企画はスタートしました。巧みにメディアがコントロールされている、その仕組みが知りたいと思いました。われわれ国民は、権力者の都合のいいように、与えられる情報を鵜呑みにしてすり込まれているのです。2017年のランキングも同じ72位。折しも森友学園問題が浮上し、子どもたちがしつけられている姿と我々の姿が重なって見えました。

定価          本体740円＋税
発売日      2017年6月7日
ジャンル   社会・政治
書名（カナ）　コクミンノシツケカタ
新書判      224ページ
ISBN         978-4-7976-8010-2
Cコード    C0231


著者
斎藤貴男（さいとうたかお）
ジャーナリスト。1958年、東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）新聞記者、週刊誌記者などを経てフリーに。著書に『子宮頸がんワクチン事件』『「マイナンバー」が日本を壊す』（共に集英社インターナショナル）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『機会不平等』（岩波現代文庫）、『失われたもの』（みすず書房）、『健太さんはなぜ死んだか』（山吹書店）など多数。『「東京電力」研究 排除の系譜』（角川文庫）で第3回いける本大賞受賞。
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【https://www.amazon.co.jp/…】

 (目次より抜粋)
第一章 「報道の自由度」で世界第七二位
下がり続ける「報道の自由度」ランキング/政府による報道への圧力とは?/番組が政治的に公平か否か/「沖縄の新聞は潰してしまえ」/二つの「吉田証言」と朝日バッシング/「表現の自由」を守る番組審議機関/国民世論を都合よく操る権力 ほか

第二章 巧妙な戦略に乗せられるメディア
繰り返される安倍首相との会食・ゴルフ/東京五輪のスポンサー契約へ/報道は政財官界の広報機関なのか/新聞は読まなくても生きていける/消費税増税と社会保障縮小/憲法改正問題と軽減税率/政府の詭弁を問わないマスメディア ほか

第三章 ネット社会の渦中で何を信じる?
既存メディアの断末魔/「ジャーナリストよ、起業家たれ! 」/ネット社会と反知性主義の蔓延の関係/ネットで常態化するネイティブ広告/原発プロパガンダの過熱/スポンサーに支配されつつあるメディア環境/調査報道こそサバイバルの道 ほか

第四章 あるべき姿への道
「番犬ジャーナリズム」とは何か/権力へのオネダリを取り下げよ/あらたに「沖縄面」と「福島面」の常設/〝発表モノ〟専門の通信社を設立しよう/ジャーナリストのための名誉棄損保険の開発/安定した経営形態を考える ほか

あとがきに代えて――生存のためのメディアリテラシー
プロはプロらしさを発揮しよう/選挙報道量が大幅に減っている/メディアリテラシーがなければ生き残れない/私たちの人権をより実のあるものに
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231）。

　《頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分５兆円強のうち、２兆～３兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である》。

　《借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならない》…消費税そのものが不要だ。トリクルダウンなんて、決して起こらない。
　税収が足りない！？　室井佑月さんは《『税収が足りない』とか二度といわないで」！　パナマ文書に絡めて「税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》とも！　仰る通り。アホらしき税収不足。最悪の消費税制なんてイラナイ。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』

　それに第一、消費税やその増税分を使って、《「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない》（斎藤貴男さん）。政治家の皆さんや学者、評論家の皆さんが、何を消費税を有難がっているのか！？、さっぱり分からない。

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても
　　　　　「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231】

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

日本経済一歩先の真相
本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断
2018年5月18日

　　　　　（安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１５日付の日経新聞の１面トップ記事を読み、頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。

　具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分５兆円強のうち、２兆～３兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である。

　消費税は本来、国債に大きく依存した国の財政状況を是正するため、創設された側面がある。ところが、安倍政権は消費増税の増収分の使途のうち、借金返済の充当額を減らし、プライマリーバランスの黒字化を先送り。そればかりか今度は増税後の自動車や住宅の売り上げ減を防ぐため、消費税の増税分を充てるというのだ。

　消費税は高齢者や、その逆進性に苦しめられる低所得者も満遍なく支払っている。こうしてカキ集めた税金を国の借金返済に回さず、自動車や住宅業界の売り上げを守るために使うとは許しがたい。露骨な企業優遇策であり、安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている。

　国の借金は既に１０００兆円を軽く突破し、ＧＤＰに占める割合は２４０％と先進国で断トツだ。今年度の借金返済額は予算の歳出総額の２３・８％を占める。社会保障費の伸びを上回るペースで増え続け、借金返済額が２０２５年ごろには国の最大経費となる恐れもあるのだ。

　かような状況で、安倍政権が財政規律を緩めていいわけがない。財政を健全化する感覚がマヒした要因は歴然だ。“アベ・クロサンバ”の異次元緩和で、国債発行のたび、黒田日銀がガンガン買い占めるため、政府全体で国債依存の構造を打破する意欲がマヒしているからに違いない。

　消費税率を引き上げたところで、こんなデタラメな使い道を考えているくらいなら、いっそ消費税はもちろん、個人の所得税も地方税も減税し、国が発行する国債は黒田日銀に全部、面倒を見てもらったらどうなのか。むしろ、その方が個人消費は活発化するかもしれない。安倍首相が夢想し続ける経済成長が実現する可能性も高まる。

　時の政権の財政規律が緩めば、国の会計を預かる財務省内の緊張感も失われる。安倍政権の不健全財政は忖度まみれの公文書改ざんや、次官のセクハラ騒動など財務省の不祥事続発にも直結しているのではないか。

　いずれにせよ、借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならないことだ。とにかくまあ、頭にきている。
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【↑（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg）】



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598）。

　《提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にＩＤ番号を割り振って一元管理するとよい。と言うと大層のようだが、何のことはない。…主客をひっくり返そうよというだけの話だ》。

　提案に、大賛成だ。超監視社会なんて、大反対。でも、《自らには性善説》…な《首相以下の国務大臣と与党政治家、…高級官僚》の（青木理さん）『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」…を見せつけられるにつけ、粉飾国家の情けない姿を見せつけられるにつけ、彼らにこそ、ジャーナリストや市民による強力な「超監視」が必要。

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　　「当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、お互いを監視・密告しあう社会
　　　　　…そんな超監視社会を目指す自公、それを支持するオメデタイ皆さん。
　　　　　《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》。ここでも、
　　　　　デンデン王国「裸の王様」を支える公明の酷さ、醜さ。
　　　　　「学会さん」はな～にも感じないのだろうか？」

　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
　　　　　　「国家ぐるみで個人を監視」（岸井成格さん）し、社会を委縮』
　　　　「『マガジン９』の対談記事【マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、
　　　　　「テロ等準備罪」という印象操作│保坂展人さん×鈴木耕さん】
　　　　　（http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/）」

　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　　「「平成の治安維持法」が完成することで、「国家ぐるみで個人を監視」
　　　　　（岸井成格さん）し、社会を委縮させる。超監視社会・密告社会
　　　　　＝《嫌な世の中》だとは感じないらしい与党・自公や「癒」党・お維の支持者の皆さん。」

　超監視すべき典型例は、《自らには性善説》ばかりの行政府の長はもちろん、「（詐称）罪無」相です。《監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ》。

　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって 
　　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めて」
　　　　　　　　→「首相…のためなら、自民党はどうなっても」（筆洗）』
　　　『●「なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。 
　　　　　　　　まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは」ネェ？』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんの
　　　　　　チョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた 
　　　　　　麻生氏の姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』
　　　『●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、
　　　　　　　記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」』

　そんなことも思わずはいられない、あまりの酷さだ。行政府の長夫妻やウルトラ差別主義者の罪は何度有耶無耶にされ、そして、今ものさばっているし、今後も、続いて行きそうではないか…。

　《“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない》…これは、消費税にも言えることな相似形。つまり、…：

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　　《税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を
　　　　　目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、
　　　　　どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598】

　　　　　斎藤貴男　ジャーナリスト
　　　　　１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。
　　　　　『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。
　　　　　弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。
　　　　　消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」
　　　　　「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を
2018年5月9日

　　　　　（主客をひっくり返そう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にＩＤ番号を割り振って一元管理するとよい。

　と言うと大層のようだが、何のことはない。どれも他ならぬ私たち自身が彼らに日々やられているか、これからやられる予定になっていることばかり。主客をひっくり返そうよというだけの話だ。

　なぜなら、彼らのほとんど全員は、放置しておくと何を始めるかわからない。権力をかさに差別し、暴力を振るう。民主主義そのものが破壊された。戦争の準備はもはや総仕上げの段階だ。彼らがどこまでも居座るのなら、せめて市民総出で見張り、がんじがらめにしておかなければ、危険すぎるではないか。

　彼らはこれまで、市民には性悪説、己らには性善説を勝手に適用して、監視社会の網を張り巡らせてきた。いや、権力と巨大資本こそ全能の神であり、下々は虫けらだという思い込みがなければ、“マイナンバー”だの顔認証機能付きの監視カメラなどという醜悪な発想が湧いて出てくるはずもない道理だが、それをまた支配される側の人々が喜々として受け入れてきたのも事実である。

　だが、ばかげた大前提など狂気でしかなかった。テロは確かにあり得ても、その可能性や想定される被害と、すでに彼らによって私たちがかぶらされ、今後も増大していくに違いない災厄を比較してみれば、監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ。テロへの備えを言うなら、米軍の戦争への加担や、独善的な国威発揚五輪をやめるだけでも相当な効果が期待できよう。

　私は本来、あらゆるタイプの人間監視に反対する立場である。対象が権力者であろうと、だ。デジタル監視社会の恐怖を描いたハリウッド映画「ザ・サークル」にも、それで悪事が露見して集団リンチに遭う政治家が登場していたと記憶する。

　ただ、現在のこの国では人間社会の約束事が通じない。愚劣な悪鬼どもが神の高みから人間様を監視している本末転倒。“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない。許せぬ。

　日本の監視社会は完成の域に近づいている。すぐに解体させるのが困難ならば、とりあえず監視の順序を改めることだ。
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