●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の【＜社説＞普天間返還合意２３年　即時無条件閉鎖しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html）。

　《米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの 
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
　　　　　　　間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』

　《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。
　アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか？　期限はとっくに過ぎている。この５年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか？　是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。今日も美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。

　《こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、媚び売るアベ様達って、一体何者？

　琉球新報の社説の言う通り、２３年間待たせつづけた、普天間の【即時無条件閉鎖しかない】。直ぐさま、辺野古破壊も中止を。社説を読めば、そもそも《普天間返還の条件》を付される謂れはない、筋合いなど何もないことが分かる。

　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html】

＜社説＞普天間返還合意２３年　即時無条件閉鎖しかない
2019年4月13日 06:01

　米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い。

　当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは１９９６年４月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。

　返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。

　それが今では、海を埋め立てて２本の滑走路をＶ字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている。

　普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え、辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた。

　２月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15％に当たる43万４２７３票に達した。潮目は大きく変わっている。

　さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている。

　こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ。

　沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザーで住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ。

　18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は６８４件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。

　危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない。
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